報道発表
ミクロネシア連邦に対する無償資金協力2件（「ポンペイ港拡張計画」及び「経済社会開発計画」（漁業調査監視船供与））に関する書簡の交換
令和6年9月3日
9月3日（現地時間同日）、ミクロネシア連邦の首都ポンペイにおいて、籠宮信雄駐ミクロネシア連邦日本国特命全権大使とローリン・S・ロバート・ミクロネシア連邦外務大臣(Hon. Lorin S. Robert, Secretary of the Department of Foreign Affairs of the Federated States of Micronesia) との間で、以下2件の無償資金協力（供与額計59.97億円）に関する書簡の交換が行われました。
- 「ポンペイ港拡張計画」（供与額：45.97億円）
ミクロネシア連邦は、約607の島々が東西約2,500キロメートルに渡って広がる4つの州から構成される島嶼国であり、地理的特性から、海上物流は国民生活の維持に欠かせないものとなっています。なかでも、ポンペイ港は、同国において漁港と商業港の機能を併せ持つ、同国で最大の港湾です。近年急増する漁船の受入れに対応するため、貨物船及び漁獲物運搬船等の寄港がない時は、岸壁の全面で漁船を係留していますが、漁船同士の接触事故が発生しており、港内の安全性の確保が課題となっています。
この協力では、同国最大のポンペイ港に、船舶係留施設を備えた岸壁を新設することで、混雑緩和及び安全性の向上並びに海上物流の改善への寄与が期待されます。 - 「経済社会開発計画（漁業調査監視船供与）」（供与額：14億円）
この協力では、水産業が重要な収入源であるミクロネシア連邦に対して、水産資源量の増減や分布の持続的な確認等に用いられる漁業調査監視船等を供与します。これにより、ミクロネシア連邦の持続可能な水産業振興への寄与が期待されます。 - 我が国は、本年7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「資源と経済開発」、「海洋と環境」及び「技術と連結性」分野について重点協力分野のとして表明しており、これらの協力は同計画を具体化するものです。
（参考1）ミクロネシア連邦基礎データ
ミクロネシア連邦は、面積700平方キロメートル（奄美大島とほぼ同じ）、人口11万5,224人（2023年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は4,150米ドル（2023年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット
7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。ミクロネシア連邦からはシミナ大統領が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
（参考3）「2050年戦略」（「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。