先日、河野太郎氏が総裁選出馬に際し、ツイッター（X)のブロック機能を多数使うことを疑問視する報道がされた。 ワクチン健康被害認定を受けた人がワクチン担当相（当時）の河野氏に救済を求めたところブロックされ、「誹謗中傷をネットで受け止める必要は全くない」と河野氏はコメントした。 ワシは思うんじゃが、確かにワクチン担当大臣として接種率の向上に尽力したことは事実なんじゃが、 「全ての責任をとる」と公言した以上、この「全て」という意味からサイドエフェクトという負の面は責任の対象外、とする立場には相当な疑問を覚えるぞ。 こうした河野太郎氏のパーソナリティについて、果たして総理大臣に相応しいのか今日はワシが思うことを語りたい。 それはな、「河野談話」についての変遷についてじゃ。 令和3年4月27日、馬場伸幸議員の「従軍慰安婦なる用語の適切性」という質問に対して、政府は次のように答弁・決定した。 『政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考える』 この背景にあったものは、 平成26年12月23日に朝日新聞が「従軍慰安婦」に関して「御詫び」を発表したことじゃった。 「日本軍の命令で韓国済州島内において女性狩りをして従軍慰安婦にした」と書いた創作ポルノ小説を「事実である」としてこれまで報道してきたことに対する「御詫び」であり、 これを受けて政府も前記答弁をしたものであった。 しかし、そうするとひとつの矛盾が浮き上がる。 平成5年8月4日に発表された河野談話(慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話)が対立する事実を主張していることじゃ。 政府答弁は法律に基づくものであるのに対して、河野談話は法的根拠がないものであるから、どちらが優先されるかは自明であるものの、 未だ訂正ないし撤回されていない「河野談話」とは如何なるものなのか。 河野談話は、朝日新聞の前記フェイクニュースを根拠にして、韓国から斡旋された「元従軍慰安婦」を自称する16名に政府が聞き取り調査を行い、 「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけ(中略)いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験させた」と結論付け、 現在自民党総裁選に立候補している河野太郎氏の実父河野洋平氏が発表したものじゃ。 しかし、この16名の証言内容は未だ非公開であり、一切の検証や反対尋問はされていない。 普通、政府の調査とは事実の調査であるから、あらゆる角度から真実性を検証するのに対して、「河野談話」はそれがされず、 また第三者が証言を検証できないように非公開措置にされているという極めて政治色の強い性質を持つんじゃな。 一方、アメリカ軍占領下の日本においても「Recreation and Amusement Association」(特殊慰安施設協会)という組織によって、 若い日本人女性が十数万人もアメリカ軍の「従軍慰安婦」とされていた。 当時、日本には主権がなかったため、日本人女性がどのような性被害を受けても警察には女性を守る権限が無かった。 その際に「アメリカ軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけいわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験させた」ことは多く証言されているが、 河野談話は「日本人女性の証言」は一切採用せず「朝鮮人女性の証言」は「朝鮮人」という人種的属性を根拠に採用している「非対称性」を持つ。 証言の信用性を「人種」で決めて「河野談話」として発表されたわけじゃ。 このような問題点を多く指摘されている「河野談話」に対して、 河野太郎氏ご本人のブログ「ごまめの歯ぎしり」の平成24年8月31日の記事にはこんなくだりがある。 “「河野談話」を修正または撤回するためには「河野談話」に替わる内閣の新しい見解、意思を発表する、「河野談話」を踏襲しないという内閣の意思を明示する、または何らかの形での否定をすることが必要だと思われます” この一文を読む限りでは、河野談話の見直しに意欲を持たれているとの印象を持つ。 しかし、それから5年後が経つと 『「河野談話」の河野さんって俺じゃないですから。別の河野さんだ。「河野談話」への評価は「本人に聞けよ」という話じゃないですか？』(平成29年11月24日付産経新聞)との考え方を表明している。 そして現在、特段「河野談話見直し」の公約の類は河野太郎氏に見られない。 そんな河野太郎氏に対して、中国の報道は極めて高い評価を下している。 例えば、中国共産党の報道機関である環球時報は2021年9月11日付けで 「河野太郎氏実父の河野洋平氏は「河野談話」で日本軍が慰安所を設置し、女性たちを「従軍慰安婦」として強制的に売春をさせていたことに日本軍が直接関与していたことを認めている」 と河野太郎氏の「血筋の良さ」を大絶賛している。 河野談話の根拠とされた従軍慰安婦報道を当の朝日新聞が虚報であった旨を認めた中、 「河野談話」が果たして私たち日本国の国益にどのように資するというのだろうか。 河野談話はもはや日本国内の問題ではなく、世界中で独り歩きしている。 より簡単に言うと、私たち日本人に対して「あなたの祖父または曽祖父は性犯罪者だ」とするレッテルを今日まで30年近く張り続けているのである。 もともと、慰安婦問題とは文玉珠という慰安婦が、 売春給与を貯金していた郵便貯金口座残高およそ2万6145円(現在の貨幣価値に換算すると4千万円以上)の払い戻し請求訴訟を提起したが、 日韓請求権並びに経済協力協定を理由に棄却され、 その訴訟代理人に現在の社民党の福島瑞穂氏が就任したことに始まる。 この時点で給与の支払いがあったことを前提に問題が生じており、 争点となった郵便貯金も平成20年8月13日付け日経新聞によると、1900万もの日本国籍離脱者の口座が今も残っているため、この中の一つに過ぎない 当時の社会に生きていた関係者全員に焦点を当てた多角的かつ総合的な証言を採用した新たな「談話」が必要である。 しかし、こうした国益にかかわる重要な国家観を示している候補者は高市早苗候補のみであり、 河野太郎氏は依然として「歴代内閣の歴史観を踏襲する」との立場であり、河野談話の踏襲を事実上宣言しているに等しいのではないか。 一体誰が将来にわたって日本の国益を守る守護者となり得るのか十分な吟味が必要だ。 少なくとも、「今のまま」では、無慈悲にも性犯罪者の冤罪レッテルを張られた私たちの祖父の名誉と国益は回復しないのだ！ みんなの意見を聞かせてね！ ところで私が書いた『われ、正気か！』という本は慰安婦問題の歴史的背景をわかりやすく、地元の言葉、広島弁で解説した。 写真は、今月のWiLLとわたし！ 近藤倫子さんと私の対談記事も載ってます！ 読んで深く知り一緒に日本を守ろう！ amzn.asia/d/0F6WSxq 電子版も各社ある！ 地元図書館や学校にリクエストして応援してね！
