重商主義、初期の「自由貿易帝国主義」、保護主義の視点（つまり、リカード以前と反リカーディアンの理論）が、今日の正統派よりもいかに優れたリアリズムを獲得したかを強調することで、誤謬の定着だけでなく、世界経済のよりダイナミックで生き生きとした理論の発展についても述べる。特に、国境を越えた資本と熟練労働力の移動に焦点を当て、対外債務とコスト格差の拡大が、経済の二極化を悪化させる依存関係にどのようにつながるかを説明する。
本書は、国際経済学の歴史を概観するだけでなく、新たな理論的視点の基礎を築くものである；
i. 共通の原材料価格と資本財価格に基づく国際的なコスト構造の絶対的要素の数々。もし各国が石油やその他の原材料、資本設備、サービスに対して同じドル価格を支払っているのであれば、通貨安は輸出価格にどれほどの影響を及ぼすのか？
ii. 価格に反応しない、最低限必要な輸入ニーズ、手際の良いサービス、その他の制約の特徴。もし各国が、食べるために穀物を輸入し、エネルギーと暖房のために石油を輸入する必要があるならば、価格変動によってどの程度の消費の「是正」が期待できるだろうか？
iii. さまざまな生産要素の量と質を向上させる積極的な政策決定の能力。要素供給が政策の産物であるとすれば、国際外交は海外投資や熟練労働者・非熟練労働者の移動にどのような影響を与えるのだろうか？
1920年代のドイツの賠償問題に関するケインズの分析をモデルとして、国際貿易と支払いの構造的限界を分析する。債務やその他の金融移転を最重要課題として扱うことで、ラテンアメリカの構造主義学派とは異なる焦点で構造分析を行う。債務返済は債務国の国際収支を圧迫し、IMFや世界銀行への依存を余儀なくされる。IMFや世界銀行の経済計画担当者は、債務国の経済が均衡ある成長を達成し、自立するのを妨げるような緊縮財政を課している。国際収支の赤字は、中央銀行への金融襲撃によって悪化し、通貨安を招いて国内投資と生産を自国市場から輸出部門に転換させる。これが交易条件を押し下げ、貿易収支をさらに赤字に押し上げる。これらの原則に基づけば、各国の国際収支能力には構造的な限界があり、したがって債務を返済し、今日の世界で生きていく能力にも限界があることがわかる。
IMFの緊縮財政プログラムは、インフラ支出を抑制することで生産力を損ない、反労働所得政策を提唱するため、機能しない。必要なのは、経済全体の生産・流通コストを下げるためのインフラの増強と、労働生産性を上げるための所得の向上である。さらに必要なのは、労働者を貧困化させるのではなく、国内市場を強化することである。
