真に支援を必要としている人を正確に把握し、迅速に支援に繋げるためのデジタルセーフティネットをつくります。 国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理し、所得に関わる税・社会保険料の情報を関係機関と連携して、必要な人にプッシュ型の支援を迅速に実施します。 まず、給与などの所得が発生するたびに、事業者はそのデジタル情報を国の一本化された窓口機関に送信します。税務署、年金機構、自治体など、税と保険料の情報が必要な機関には、窓口機関から情報を連携します。 窓口機関はマイナンバーを使って個人の所得、保険料、所得税、地方税を名寄せして、マイナポータルに表示すると同時に、ｅ－ＴＡＸ、ｅＬ－ＴＡＸに自動入力していきます。移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます。雑所得の経費だけ手入力が必要になりますが、その他の入力、計算は自動でできるので、個人の確定申告がほとんど手間要らずで出来るようになります。 事業者にとっては税務署、社会保険事務所、ハローワーク、労働基準監督署、自治体の税務課等への書類送付と年末調整が不要になり、大幅な事務コストの削減につながります。 所得情報を迅速に把握できるので、必要な人にピンポイントでプッシュ型支援を行うことができるとともに、その年の収入に応じて住民税などを決めることができます。前年より収入が大きく減ったために負担できなくなるようなこともなくなります。 さらに国民全員が確定申告をすることで、税と社会保険料の負担額を認識してもらい、その使いみちにも厳しい目を向けてもらえることも期待されます。
