NHKがラジオ国際放送などの中国語ニュースで、沖縄県石垣市の尖閣諸島を「中国の領土」と放送し、その後謝罪した問題に関して、国民民主党の玉木雄一郎代表が22日、NHK幹部が説明に訪れたことをX（旧ツイッター）で明かした。
玉木氏の投稿によると、«昨日、本件に関してNHKの幹部が説明に来てくれました»といい、NHK側は①関係役職者を処分する②録音して放送したりAIアナウンサーにするなどの事前チェックを強化する③38億円の国費が投じられている国際放送全体の在り方を見直すと玉木氏に伝えたという。
玉木氏は«二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請するとともに、「尖閣が中国の領土」であるとのは放送は、「不適切な放送」ではなく、我が国の主張に反する「間違った放送」であることを改めて伝え、今後「不適切な放送」という言い方はしないと確約をいただきました»とつづっている。
NHKによると、19日午後1時過ぎに、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送の中国語のニュースで、中国籍の40代男性の外部スタッフが原稿にはない前述の発言を約20秒間行った。男性はNHKの関連団体が業務委託契約を結び、2002年から原稿の翻訳や読み上げを担当していたという。
