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2024年5月/京都八坂神社で起きた参拝者間トラブル、その後の私刑、そしてSNS問題【第1部】 ■そろそろ真剣に考えたい【肖像権、晒し、私刑、誤情報/ニセ情報】◎随時加筆修正中

◼️はじめに

本記事では、①SNS問題を概観した後、②2024年5月に起こった京都・八坂神社における口論動画の拡散事案をケーススタディとして、事実や主張を確認するとともに考察を加えていく予定です。

◼️SNS問題

さらし、私刑、誤情報/ニセ情報、誹謗中傷など個人の権利を損ねる行為。いま、SNS問題があらためて大きな注目を集め、メディア等でも特集が組まれてます。

■ 2024年4月22日 NHK
「ママチャリとトラブル」動画を“さらし”拡散 法的な問題は」


■ 2024年8月22日 アベマテレビ
「一律の禁止は無理?私刑になるのはNG?晒しでネガ&ポジの結果が...どこまでOK?」 https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p5894


■ 2024年8月25日 NHK「日曜討論」
「 日曜討論 ひぼう中傷・フェイク SNSとどう向き合う?」https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024082516052


■2024年8月27日  YouTube   弁護士Vながのりょう氏 
「晒しの心理と法律 正義感?断罪?注意喚起?晒し行為は法律違反になる?」https://www.youtube.com/live/8qjoznIemLI


■ 2024年8月31日 弁護士ドットコム
「迷惑車両をさらして撲滅する」SNSで人気を博す“正義マン”の法的リスく」 https://www.bengo4.com/c_23/n_17894/

上記アベマテレビで晒しを正義としてとらえる投稿者事例に指摘


◼️論点をざっくり やっぱり法的リスクがともなう


証拠動画はいいけど、ネットに上げるとなると別の話

“証拠にするために動画を撮影して自分で持っているだけで公開しないのと、SNSに掲載するというのは別の行為です。動画をSNSで公開して、映っている他の人たちの肖像権や名誉権などを侵害していれば、当然違法”

2023//24 週刊女性
https://jisin.jp/domestic/2217115/


ネットにあげるには相手がOKしないとダメ

”「ママチャリとトラブル」SNSで動画“晒し”拡散 法的な問題は 弁護士は肖像権侵害や名誉毀損の可能性指摘 | NHK | IT・ネット 

相手の許可がないままネット上に顔をさらすことは、公益目的がないことから肖像権の侵害などにあたる可能性がある”

2024/4/22 NHK
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014424331000.html


迷惑行為どころか違法行為ですらダメ

“万引きのような犯罪は警察が引き取って「公権力」で処罰するのが法治国家の仕組みである。被害者が加害者を「人権侵害」のような形で私的に処罰することは許されていない”

一般社団法人 日本個人情報管理協会
https://japico.or.jp/column/041.html


総務省資料:デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ事務局
https://www.soumu.go.jp/main_content/000945918.pdf



◼️モヤモヤすること

①動画晒して拡散、火付け役になるということ

警察は取り合ってくれないかもしれない。
弁護士を使うとお金も時間もかかる。
それより今すぐ何かしたい。
相手の自業自得だし。

そんなふうに考えると、手のひらの上のスマホほど心強いものはない。まぎれもなく実効性がある。だから⸺。

吊し上げを目的として個人が映る動画を晒す私刑は、憲法31条で禁じる行為ではないでしょうか。多くの権利を侵害する可能性がありますし、悪人に見えても冤罪かもしれません。司法の存在意義を蔑ろにし法治国家の概念に反する行為が、動画晒しなのかなと思います。


②できるから、やっていい?

技術が先行して法が追いつかず、一種の超法規的な存在になっています。そこで歯止めとなるのが、リテラシーや順法精神。より使いやすい法制度や厳罰化について国会で議論がなされてもいいでしょう。


③特定はなぜ許される

ネットの炎上で登場する特定班。顔から氏名から果ては住所まで、遊び感覚で炎上を私刑でなおいっそう燃え上がらせる人たち。自覚もリテラシーもなく、他人の権利を侵害する行為をしておきながら咎められない。この辺りがとっても不思議です。


④肖像権元年に?

個人情報保護は今や当たり前。不始末の規模によれば謝罪会見に発展することもありますね。ISOやコンプラの点からも、企業や組織にとって「絶対に負けられない戦い」。NDA(秘密保持契約)も含めて遵守できない従業員やサプライヤーは看過されないはず。解雇や取引停止に至る場合もあるでしょう。

動画晒しについては曲がりなりにも「正義マン」のような晒しや拡散があり、どう捉えたらいいのか戸惑っている方も多いと思います。肖像権も個人がコントロールできる権利で、他人にみだりに使用されない権利。なぜ個人情報保護の一環として(法的な定義は別にして)、広く「個人の情報」として尊重されないのか本当にモヤっとします。

もっとシンプルな見方があっていいと思います。肖像権は個人情報に含まれると。つまり「ダメ、ゼッタイ」。私生活においても肖像権を侵害することは、個人情報を乱用することと同じく信用失墜行為のはず。ビジネスで私生活で白い目で見られる。そうあるべきなんじゃないかなと思います。

⑤企業での肖像権尊重の動きは始まっている

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⑥他人を尊重しない言動で契約を解除される例も

著名人やCM出演者にとどまらず、あらゆる個人や組織で大切にされるべき考え方ではないでしょうか。

第2部では、2024年5月京都・八坂神社で起きた、日本人女性と外国人グループとのトラブル、その様子を捉えた動画の拡散事案、そしてその後にガイドに対して集団で展開された壮絶な権利侵害行為を取り上げて考察を加えていきます。



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