■旧統一教会系とみられる団体による機関紙のインタビューに応じた県議は

旧統一教会系とみられる団体による機関紙「世界日報」
　「世界日報」にRSKのアンケートには回答しなかった福島恭子議員の記事


統一教会系とみられる団体による機関紙「世界日報」です。RSKのアンケートには回答しなかった福島恭子議員ですが、今年4月の記事で「『家庭教育応援条例』の狙い」というインタビューに応じていました。

これについて、今月26日、福島議員本人に取材を申し込んだところ、「いまはインタビューなどは全て断っているので申し訳ありません」と回答しました。

■35年以上にわたって元信者などから相談を受けてきた河田英正弁護士
　「関係のあった政治家は反省と謝罪を」

岡山で35年以上にわたって元信者などから100件を超える相談を受けてきた河田英正弁護士
河田弁護士「宗教2世や元信者の被害を増やさないためにも政治家の行為は慎むべき」

岡山で35年以上にわたって元信者などから100件を超える相談を受けてきた河田弁護士です。宗教2世や元信者の被害を増やさないためにも、「お墨付き」を与えるような政治家の行為は慎むべきと話します。


(河田 大本 寺山 共同法律事務所 河田英正 弁護士 ）
「弁連（霊感商法対策弁護士連絡会）なんかでも前から注意を促してきたんですが。それもきちんと対応していただけていなかったという結果もあったんですが。


「地方でもこれだけ大きな影響を及ぼしていることが明確になったので。（関係のあった政治家には）反省と謝罪と」

「そして『これからそういう団体とは断絶すること』を明確に言っていただくことがまずは必要だと思いますね。それは関わった人。個人の政治家としての最低限の責任だと思います」

RSK本社（岡山・北区）9月16日
「地方議員も必要であれば皆さんに説明していく。関わりをもたないという強い姿勢で臨んでもらいたい」

回答があったのは、岡山47人香川24人から合わせて71人。

自民党岡山県連の石井正弘会長です。

「関係のあった議員は有権者に丁寧に説明する必要があると」と話します。

（石井正弘　参議院議員（自民党岡山県連会長））
「地方議員においてもそれぞれが点検をして、必要であればひとりひとりの判断で
皆さんに説明していく。とにかく一切これから関わりをもたないという強い姿勢で臨んでもらいたいと県連会長としては考えております」