松本剛明総務相は27日の閣議後記者会見で、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題を巡り「NHKには事実関係を正確に把握し、原因究明と再発防止策を着実に行うよう求めたい」と述べた。
松本氏は外部スタッフの発言について「わが国の立場と相いれないもの」と指摘し、「今回の事案は国際放送を担う公共放送としての使命に反するものであり遺憾だ」と話した。
NHKによると、外部スタッフは19日の生放送で、靖国神社で落書きが見つかったニュースなどを読み上げた後、尖閣諸島を「中国の領土」と発言した。（共同）
