東海村長　原電「新工期」に疑念　「この期間で工事できるのか」「今まで以上に緊密に情報取る」

　日本原子力発電が東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働の前提となる事故対策工事の完了時期を2026年12月に遅らせると発表したことについて、山田修村長は30日の定例会見で「発表時期がギリギリだ。この期間で（工事が）できるのか。納得するのは難しい」と疑念を呈した。

　事故対策工事は当初、ことし9月完了の予定だったが、昨年発覚した防潮堤の施工不良問題を受け、原電は23日に2年3カ月の工期延長を発表。原電は29日の原子力規制委員会の審査会合で新たな対策方針を示したが、具体的な設計や工事方法は今後検討するとしたため、規制委側から「実現性の見通しが立っていない」と指摘された。

　山田村長は会見で「どういう工法が安全性に結び付くのか、事業者が考える工法の説明責任が問われる」と述べた。そのうえで、今後の対策の具体的な設計や工法を検討しないまま、新たな工期を発表した原電の姿勢を「事業者の考える工期だ。本来は規制委と（工法などの）協議を踏まえた結果で決めるべきだ」と批判した。

　今後、村として原電に対しどう向き合うかについては「トラブルが起きている。住民の安全・安心を担保するため今まで以上に緊密に情報を取っていきたい」と強調した。（竹島勇）