何いってんの君 日本の税金に寄生し続ける、在日朝鮮人の生活保護を問題視しましょう。 生活保護は日本国民の権利です。 在日朝鮮人、47万人が不法滞在者及び密航者 ※日本人ではない、密航船で密航してきた不法滞在者、所謂犯罪者に生活保護を支給している。 日本人は単身世帯12万円、在日朝鮮人は15万円から17万円の方もいる。 1959年の調査によれば、特別永住者となったものは日本政府や連合国の手配を拒んで自ら残留したものと犯罪者だけであり、当時日本に在住する朝鮮人は殆ど自由意志によるもので、戦時徴用(いわゆる強制連行)で来日したものは245人しか残留していなかった ※以前のWikipediaの記事を抜粋 「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料 更新日：2010年04月02日 sanae.gr.jp/column_detail4 ※本文より一部抜粋 ３、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約６１万であるが、 （※64万人の在日朝鮮人の内、46万人が無職で年計2兆3千億円が在日朝鮮人の生活保護費として使われているのをご存知ですか?） 生活保護 外国籍４万世帯中７割 韓国 北朝鮮人 総額 3兆円！ abhp.net/alacarte/Alaca 最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎないことが明らかとなつた。 そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記２４５人を含み、みな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。 したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような >>朝鮮人は犯罪者を除き１名もない。<< この外務省発表資料の記載が正しければ、いわゆる「強制連行」なる事実はなく、「同じ日本国民としての戦時徴用」と呼ぶべきだということになります。 日本政府が、特に戦時徴用者を優先して、韓国への帰還支援を行っていたということも示されています。 また、「戦時中に徴用労務者として日本内地に来られて、戦後も日本に残留された在日韓国人数」は昭和３４年時点で２４５人のみとなっており、「強制連行」を根拠に、現在では４６万９４１５人も居られる 生活保護 外国籍４万世帯中７割 韓国 北朝鮮人 総額 3兆円！ abhp.net/alacarte/Alaca （※46万人が無職で年計2兆3千億円が在日朝鮮人の生活保護費として使われているのをご存知ですか?帰化、通名で日本人の生活保護に換算してるだろう。） 在日永住韓国人に参政権を付与しようとする原口総務大臣などの主張は筋が通らないということにもなります。 「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料 更新日：2010年04月02日 sanae.gr.jp/column_detail4 朝鮮進駐軍の犯罪 →x.com/camille_dyalan 46万人が無職で年計2兆3千億円が在日朝鮮人の生活保護費として使われているのをご存知ですか?（帰化及び通名で日本人の生活保護に換算してるだろう。） 生活保護 外国籍４万世帯中７割 韓国 北朝鮮人 総額 3兆円！ abhp.net/alacarte/Alaca （※半島由来人脈勢力の手引で密航船で密航した、ただの不法滞在密航者。所謂犯罪者） →x.com/camille_dyalan 本来永住者でもないものが、特別永住資格を特例承認で行政処置として国が認め、その後、日韓法的地位協定(x.com/camille_dyalan)で永住者となり、最高裁では永住外国人に対する生活保護は許可されていないと判決が出ているにも関わらず、70年以上経ってもそれを放置、見直さない。 「生活保護法の対象に外国人は含まず。」 最高裁第2小法廷 千葉勝美 裁判長 “生活保護法が保護の対象とする「国民」に外国人は含まれない„初の判断 ANN 永住外国人の生活保護認めず最高裁が初めての判断 最高裁 「国民とは日本国民を意味し、外国人は含まれない。」 「保護を外国人に拡大するような法改正は行われていない」 在日コリアンの６世帯に１世帯が生活保護 在日は前科があっても強制送還されることが無い 在日は、暴力団構成員でも国外追放されない だから、ザ・グレート・ニダ所謂、安部マンセーが多いんです。
