ワクチン
海外からの確保に道筋

ワクチン確保への主な流れ

感染抑制に大きな効果を発揮した海外製のコロナワクチン。この確保に道筋を付けたのが公明党です。

当初、厚生労働省が進めていた海外製薬メーカーとの交渉は、財源の見通しがなく停滞していました。実態を把握した公明党は、状況の打開へ政府を動かしました。

2020年7月16日の参院予算委員会で、あきの公造氏が政府に予算措置を強く求め、当時の稲津久厚労副大臣（公明党）が「予備費の活用」を明言。そこから交渉が急速に進展し、米英3社からの“国民全員分”のワクチン確保が実現しました。

「二人の質疑応答が日本を救ったと言っても過言ではありません」（北海道医療大学・浅香正博学長）と評価されています。

接種の無料・迅速化も

コロナワクチンの接種費用についても、全額国庫負担をいち早く政府に提言し、現在行われている3、4回目接種まで無料化が実現しています。

円滑・迅速な接種に向けても、国会・地方議員が連携し、各地で大規模接種会場の開設や打ち手の確保などを進めた結果、接種率は1、2回目が全国民の80％、3回目が60％を超えています。

途上国への供給

公明党は、途上国へのワクチン支援の国際的な枠組み「COVAXファシリティー」への参加を政府に繰り返し要請。日本がいち早く参加を表明したことで多くの国が続き、現在、約190カ国・地域に広がっています。COVAXによる世界へのワクチン供給は15億回分に上っています。

治療・検査
軽症～重症、薬の早期承認や確保など後押し

主なコロナ治療薬

公明党がいち早く活用を訴え、20年5月に国内初のコロナ治療薬として特例承認された「レムデシビル」は、治療の現場で重症化や死亡を防ぐ効果を発揮しています。

感染初期に点滴で投与し、重症化を防ぐ中和抗体薬について、現場の声を受け、入院以外の外来や往診で使用できるようにしたのも公明党です。

飲み薬（経口薬）については、公明党の提言から政府が国費での一定量の買い上げを決定。世界的な争奪戦となる中で海外製品の早期確保・供給につながりました。現在、重症化リスクの高い宿泊・自宅療養者などに無料で提供されています。

塩野義製薬が承認申請中の国産飲み薬についても、政府は100万人分を購入する方針です。

唾液でPCR

PCRなどの検査では、感染リスクが低く簡便な唾液による検査が普及しています。これを国会で初めて訴え、実現したのも公明党です。

パルスオキシメーター、宿泊・自宅療養へ配備

血中酸素濃度を測ることができ、重症化の兆候を察知するのに役立つパルスオキシメーター。20年4月に公明党が宿泊・自宅療養での活用を政府に訴え、全国的な配備が進みました。

暮らし
一律10万円給付を実現

コロナ禍で打撃を受けた国民生活を守るため、公明党は、1人当たり一律10万円の特別定額給付金を実現しました。

当初、政府は減収世帯に、1世帯当たり30万円を給付する支援策を予定していました。しかし、感染拡大による影響が深刻になる中、公明党の山口那津男代表は20年4月、安倍晋三首相（当時）に所得制限なしで全ての人に一律10万円を給付するよう直談判。この結果、閣議決定されていた20年度第1次補正予算案を組み替える異例の対応で一律給付が実現しました。

生活福祉資金、困窮者の安全網に

コロナ禍で困窮する人の安全網として、生活資金を無利子・保証人不要で借りられる生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けの申請期限が、公明党の訴えで今年8月末まで延長されています。

公明党が推進し、両資金を合わせた貸付限度額は一時、最大200万円に拡充。返済時に借りた本人と世帯主が住民税非課税であれば返済が免除されます。貸付限度額に達した困窮世帯の支援として「生活困窮者自立支援金」も創設させました。

雇用
雇調金特例で失業防ぐ

雇調金などの助成がない場合、完全失業率は推計で月平均5.5％

雇用状況の悪化を抑えたのが従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金（雇調金）です。21年の労働経済白書は、雇調金などによって20年4～10月の完全失業率の上昇が約2.6ポイント抑えられたと推計。助成がなければ失業率は5％を超えていました。

公明党は雇調金の特例措置について、支給要件の緩和や助成率の引き上げ、日額上限8330円から1万5000円への“ほぼ倍増”などを実現。さらに伊藤たかえ氏が特例措置の延長を政府に訴え、9月末までの延長も決定しています。

労働者が直接申請できる「休業支援金」や、子どもの休校などで仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」なども公明党が推進しました。

後遺症　対応策を強化

診療手引の改訂、実態解明など

コロナ後遺症への対応策の強化を早くから進めてきたのが公明党です。

国会質疑を通じて政府に後遺症の実態解明を求めたことで、国による調査研究が進みました。地方自治体では、公明議員の推進で相談窓口の開設などが実現しています。

また、後遺症の診療に当たる医師らとの意見交換を重ねる中で生まれた実績が、後遺症の診断方法などを示した診療手引の改訂です。

昨年12月に厚生労働省が取りまとめた医療従事者向けの手引「罹患後症状のマネジメント」について、現場の医師から「内容が不十分」との指摘があったことから、政府に繰り返し改善を訴えてきました。公明党の要請を受けて、今年4月28日に改訂された手引は、無理な運動負荷が症状を悪化させるケースがあることや職場復帰への支援の具体例が記載されるなど、診療現場の実情を踏まえた内容となりました。

今回の参院選マニフェストでは、「新型コロナに関する後遺症の原因や実態、有効な治療方法などを早急に解明するための調査・研究を強化」「後遺症を担当する外来や相談窓口の設置促進」など、後遺症対策の充実を掲げています。

「公明が与党にいて心強い」

ヒラハタクリニック　平畑光一　院長

コロナ後遺症については各党が取り上げているが、患者を救うために最も頑張っているのが公明党だ。伊佐進一衆院議員や三浦のぶひろ参院議員らが何度も現場の声を聴き、国会質問や政府への働き掛けを重ねてくれている。

その中で実現したのが、医療従事者向けの手引の改訂だ。公明党の尽力がなければ改訂が遅れ、不十分な情報に基づく診療が各地で続き、症状が悪化する患者が増えていただろう。

公明党の訴えを受け政府が、コロナ後遺症について労災認定の対象になると周知していることも、多くの患者の救済につながるはずだ。

国会議員と共に地方議員が、熱心に取り組んでいることも大きい。例えば、東京都が公明党の提案で作成した、後遺症の事例や相談窓口を紹介するリーフレットは、周囲の無理解に悩む多くの患者に手を差し伸べている。

手探りの状態から診療を重ねてきた現場の医師として、患者の苦しみを“わが事”として真剣に動いてくれる公明党が与党にいて本当に心強い。それが偽らざる実感だ。