NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と伝えた問題を受けた対応として、①関係役職者の処分②録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化③38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し─の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について「中国の領土である」などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」した上で、「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」と指摘し、NHK幹部は「今後『不適切な放送』という言い方はしない」と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について「厳正に対処すべき案件」と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。
