国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と伝えた問題について、「わが国の立場と全く相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ。速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めていきたい」と述べ、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示した。
玉木氏は「（NHKは）過去に同じようなことがなかったのかを含めて徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」と強調した。
NHKの発表によれば、NHKと業務契約を結ぶ関連団体が業務契約を結ぶ中国籍の40代の男性スタッフが19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送などで、ニュース原稿を中国語で読む中、尖閣諸島について「中国の領土である」と原稿にない発言を行ったという。NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。
