NHKラジオの国際放送での中国籍スタッフによる発言の問題をめぐり、松本総務大臣は「公共放送の使命に反し遺憾だ」として、再発防止を強く求めました。

この問題は今月19日にNHKラジオの国際放送で、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」であるなどと原稿にない発言をしたものです。

放送行政を所管する松本総務大臣は、この放送は「日本への正しい認識を培うことで、国際親善の増進などを図る重要な役割を担っている」と指摘した上で、次のように述べました。

松本剛明 総務大臣
「今般の事案は、こうした国際放送を担う公共放送としての使命に反するもので遺憾です」

また、松本大臣は問題の発言については「我が国の立場と全く相容れない」と強調しています。

この事案をめぐり、NHKは事実関係の公表を3度重ねた上で、きのう謝罪放送をしていますが、松本大臣は事実関係を正確に把握し、原因究明と再発防止を徹底するよう求めました。