三菱電機では2021～22年、8事業所で計197件という大規模な品質不正が発覚。社長直下のプロジェクトで「言ったもん負け」とも言われた、見て見ぬふりの組織風土の打破に取り組んできた。「上司の良い点」のフィードバックや会議…

日本企業の中国事業の撤退・縮小が相次いでいる。撤退戦略を誤ると、取り返しのつかない「技術流出」に直結する。大手企業は、現地の日系中小部品メーカーなどを支援し、「虎の子」の技術を守るべきだ。

パナマ運河は2023年の水不足で通航隻数を減らし、予約制や通航枠の入札制を導入せざるを得なかった。その結果、水量が回復してもLNG船や穀物船などは以前ほど運河を利用しなくなっている。今後も雨量や海運需要の変動が予想される…

超高級車として名高い英ロールス・ロイス。同車の新車価格は5000万円を優に超え、富裕層が所有する車の代名詞となっている。一方、近年ではオーナーが後部座席に座り、専属ドライバーが運転する既存の乗車スタイルから、オーナーが自…

81歳のバイデン大統領と、78歳のトランプ前大統領による「高齢対決」として進んでいた米大統領選は、その様相を一変させた。トランプ氏の暗殺未遂事件、バイデン氏の選挙戦からの撤退――。誰も予想することのなかったこれらのサプラ…

8月は日経平均株価が2日連続で史上最大幅の急落と急騰となり、日米中銀への疑問の視線が広がった。大混乱の「余震」が落ち着くには経験則では数十日かかる。市場の反応は、想定外にヒステリックなものだった。

事故の経験を「資産」とし、組織風土の改善や危険予知活動などに生かす取り組みが広がる。2012年、大規模な爆発事故を起こした三井化学は、新潟大学と連携した「安全文化診断」を開始。東光電気工事は自社の事故事例をスマホで閲覧で…

世界中のお茶を扱う専門店を展開し、2020年7月に本社を東京・代官山から北海道ニセコ町に移しました。商品開発やプロモーションの担当者らが、東京からニセコに移って働いています。

大量採用とM＆A（合併・買収）で急拡大する、ソフトウエア品質保証のSHIFT。10年で社員数は24倍、売上高は50倍に迫り、コンサル事業にも触手を伸ばす。膨張を支える「仕組み化」の極意とは。

「老人福祉・介護事業」業界の倒産が急増している。高齢社会が本格化し、将来有望な市場だが、様々な経営者から介護業界に着目する声が調査マンに多く寄せられている。

林野氏との間に生じた、セゾン投信の経営方針をめぐる対立は解消されず、会長職を解かれた中野氏。16年かけて育てた会社を取り上げられたが、周囲からの励ましを力に、新会社を立ち上げるべく動き出す。アクティブ運用に特化した新会社…

バングラデシュを長年支配してきたハシナ前首相が激しい抗議活動を前に国外逃亡し、暫定政権が発足した。ハシナ氏は2008年に選挙で選ばれたが次第に強権的になり、学生を中心に縁故主義的政策への反発が強まった。暫定政権は腐敗した…

コスモエネルギーホールディングス（HD）は石油元売りの国内3位。シェアではENEOSHDと出光興産の2強の構図が続くものの、コスモHDの自己資本利益率（ROE）は両社を上回る。山田茂社長に市場環境や経営戦略を聞いた。

欧州規制などを背景に、製造業はリサイクルしたプラスチックの活用が急務になっている。品質や性能の高いリサイクル材を確保しやすくするため、DXを活用した情報共有が活発化している。

数多くの中小企業を顧客に持つ古田土会計の創業者、古田土満氏が、中小企業経営者が押さえておくべき経営と財務を分かりやすく指南。今回は前回に続き、資金繰りに当座貸し越し枠を活用することでどのくらい得をするのかを見ていきます。

重症心不全を対象にしたテルモの再生医療製品「ハートシート」は、再生医療等製品に対する条件及び期限付承認制度の適用第1号として注目されたものの、2024年7月に販売終了の発表があった。一体何があったのか。

ブックオフグループホールディングス（GHD） などの中古品買い取り業界にて、従業員による架空買い取りの疑いなどの問題が相次いでいる。多店舗展開する企業は現場の実態を把握しづらい環境にある。企業は自社を守るために、何をすべ…

清涼飲料水で国内シェア3位のアサヒ飲料。競合がひしめく中、100年超続くご長寿ブランドを軸に地道に販売を広げてきた。誰もが知るブランドを維持し、磨き続ける秘訣について、米女太一社長に聞いた。

経営者の高齢化に伴い、中小企業の事業承継型M＆A（合併・買収）が活況だ。譲渡後に旧経営者の個人保証が外れないといったトラブルが少なくない。事業承継型M&Aに臨む際の注意点を解説する。

『嫌われる勇気』の著者で、哲学者の岸見一郎氏がリーダーのあり方を説く。過剰な妬みは他者との比較による劣等感を生み、害を及ぼします。妬みから自由になるためにできることを伝えます。

内閣府と気象庁は8月8日、宮崎・日向灘の地震を受け、マグニチュード（M）8以上の地震の可能性が通常より高まったとして、1週間の「巨大地震注意」を発表した。南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）に、「巨大…

三菱電機では2021～22年、8事業所で計197件という大規模な品質不正が発覚。社長直下のプロジェクトで「言ったもん負け」とも言われた、見て見ぬふりの組織風土の打破に取り組んできた。「上司の良い点」のフィードバックや会議…

競争の激化で、業績が低迷していた一休。榊淳社長は経験と勘頼みからデータに基づいた経営へと舵を切り、いかに再び成長軌道へと乗せたのか。

心理学と脳科学の専門家に、気をつけていてもミスを重ねてしまうメカニズムと対処法を聞いた。ヒトの心のクセを知り、6つの習慣を意識することで、ミスを減らすことができる。

IR発信力ランキングの上位に名を連ねるBtoB企業。信越化学工業は中期経営計画より実績で個人投資家の期待に応えてきた。旭化成のように知的財産の丁寧な説明など、特色のあるIR発信を評価する声もある。

民主党のハリス副大統領の地盤であるカリフォルニア州から本社を移転する動きが相次いでいる。運営コストの上昇が主な要因だが、民主党の政策への批判もちらつく。大統領選にどう影響するのか。

超高級車として名高い英ロールス・ロイス。同車の新車価格は5000万円を優に超え、富裕層が所有する車の代名詞となっている。一方、近年ではオーナーが後部座席に座り、専属ドライバーが運転する既存の乗車スタイルから、オーナーが自…

世界中のお茶を扱う専門店を展開し、2020年7月に本社を東京・代官山から北海道ニセコ町に移しました。商品開発やプロモーションの担当者らが、東京からニセコに移って働いています。

大量採用とM＆A（合併・買収）で急拡大する、ソフトウエア品質保証のSHIFT。10年で社員数は24倍、売上高は50倍に迫り、コンサル事業にも触手を伸ばす。膨張を支える「仕組み化」の極意とは。

ファミリーマートが売り出す衣料品「コンビニエンスウェア」が好調だ。売上高は3年で4倍に増えた。親会社の伊藤忠商事にとって繊維事業は祖業で得意分野。両社は毎週のように新商品開発の打ち合わせを実施し、伊藤忠はサンプル製作や商…

日本企業の中国事業の撤退・縮小が相次いでいる。撤退戦略を誤ると、取り返しのつかない「技術流出」に直結する。大手企業は、現地の日系中小部品メーカーなどを支援し、「虎の子」の技術を守るべきだ。

デンソーは2024年7月12日にソフトウエア戦略説明会を開催した。自動車業界では現在、次世代自動車として、ソフトウエア定義車両（SDV）という言葉を聞くことが多くなっている。

花王がIR発信力ランキングで総合6位に入った。投資家から評価が高かったのが自然資本への取り組みだ。他社に比べて発信が遅れていたが、分かりやすさや親しみやすさに力を入れて巻き返した。

2016年8月21日朝、私は自宅の居間で夫が倒れているのを発見しました。びっくりして、急いで病院に搬送しましたが、意識を取り戻すことなく亡くなりました。

重症心不全を対象にしたテルモの再生医療製品「ハートシート」は、再生医療等製品に対する条件及び期限付承認制度の適用第1号として注目されたものの、2024年7月に販売終了の発表があった。一体何があったのか。

米民主党の全国大会初日、バイデン米大統領が演説した。カマラ・ハリス副大統領支持で盛り上げる一方で、50年超の波瀾（はらん）万丈の政治家生活がフラッシュバックしたのか、涙を浮かべるシーンもあった。

NTTデータがオーナーのカプセルホテルが8月上旬、東京・品川で開業した。宿泊者の睡眠情報を分析するほか、メーカーなどと連携し睡眠促進商品を提供する。ヘルスケア情報のプラットフォーマーへの一手となる。

経済的に豊かでない家庭に生まれた著者は、努力を重ね名門大学に入学する。ソーシャルワーカーになるつもりだったが、両親は反対。「もっと稼げる仕事を探しなさい」──選んだ就職先はゴールドマン・サックスだった。

大混乱した日本の株価が再び躍進するには、企業の成長努力が欠かせない。投資先企業の変革を促すプライベートエクイティ（PE）ファンドは、どう見ているのか。国内の老舗である、アドバンテッジパートナーズ（東京・港）の笹沼泰助共同…

「本当においしいおにぎりをつくろう」と始まったプロジェクトは価格設定で難航する。時は日本全体が不況に覆われ、需要が細っていたデフレ下。当たり前のように100円で売られていたおにぎりを倍額にして、果たして売れるのか。競合と…

韓国政府は、同国南東部沖に大量の天然ガスや石油が埋蔵されている可能性があるとして、試掘に乗り出す。埋蔵する資源の価値は最大約250兆円にのぼるという。商業生産にいたる可能性や日本への影響を考える。

内閣府と気象庁は8月8日、宮崎・日向灘の地震を受け、マグニチュード（M）8以上の地震の可能性が通常より高まったとして、1週間の「巨大地震注意」を発表した。南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）に、「巨大…

三菱ケミカルグループと住友化学の製薬子会社が早期退職を実施する。化学大手の製薬子会社はキャッシュ創出力のある優等生と位置づけられた時期もあったが、薬価引き下げやパテントクリフ（特許の崖）といった課題もあって足元の経営環境…

人材のデータ管理に本格的に乗り出した三菱商事。マネジメント力に加え、ロールモデルになるような上司を持つことで、部下も成長すると考え、人材の可視化に取り組む。

三井住友カードが家計簿アプリを手掛けるマネーフォワードと個人向け事業を担う共同出資会社を設立する。矢継ぎ早に提携・連携で総合金融サービス「オリーブ」を強化し、楽天経済圏に挑む。マネフォの1610万人の個人顧客基盤をどう生…

インフレや新NISA（少額投資非課税制度）で火が付いた資産運用ブームで、金融資産の争奪戦が始まっている金融業界。新型コロナウイルス禍を挟み、ある保険商品の販売が伸びたことに懸念が広がっている。金融庁の報告書で、顧客の利益…

三菱電機では2021～22年、8事業所で計197件という大規模な品質不正が発覚。社長直下のプロジェクトで「言ったもん負け」とも言われた、見て見ぬふりの組織風土の打破に取り組んできた。「上司の良い点」のフィードバックや会議…

ベネッセHDや大正製薬HDなど有名企業の上場廃止が続いています。非上場化の道はバラ色とは言えません。いばらの道への覚悟が必要です。

東京証券取引所プライム市場では4割、スタンダード市場では6割の企業のPBR（株価純資産倍率）が1倍割れだ。古い事業も、変化を拒む経営者も切れない。病巣はここに潜む。成長を追い求め、市場の期待を上げる、上場企業の使命と向き…

IR発信力ランキングの上位に名を連ねるBtoB企業。信越化学工業は中期経営計画より実績で個人投資家の期待に応えてきた。旭化成のように知的財産の丁寧な説明など、特色のあるIR発信を評価する声もある。

米民主党の大統領候補と目されるカマラ・ハリス氏は、カリスマ性に欠ける平凡な政治家だ。元検察官として相手を追及するスキルには優れているが、即興的な話術に欠ける。トランプ氏に勝つには、これまで見せてこなかった才能を発揮し、党…

競争の激化で、業績が低迷していた一休。榊淳社長は経験と勘頼みからデータに基づいた経営へと舵を切り、いかに再び成長軌道へと乗せたのか。

素材大手による海外合弁事業の撤退や縮小が相次いでいる。日本製鉄は中国・宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると7月に発表。住友化学はサウジアラビアで手掛ける同国の国営石油会社サウジアラムコとの合弁企業について、出資比率を37.5…

最大手のウエルシアホールディングス（HD）と2位のツルハHDが経営統合する計画が明らかになったドラッグストア業界。だが勢力図が固まったと考えるのは早計だ。2021年、一足先に経営統合で誕生した業界3位、マツキヨココカラ＆…

英経済学者ケインズは、技術の進歩でいずれ人間は労働から解放されると予想した。だがケインズは、人間は有り余る自由時間に耐えられないとも警告する。会社で「早く帰りたい」と思っているうちが幸せかもしれない。

競合からも「デジタルトランスフォーメーション（DX）1強」との声が上がるアクセンチュア。8年間で社員数は4倍に拡大し、売上高も毎年2桁成長を遂げています。江川昌史社長が日経ビジネスLIVEに登壇し、強い組織づくりのポイン…

日本株の乱高下が続いている。8日も日経平均株価の変動幅は1000円を超え、前日比258円（0.7％）安の3万4831円で取引を終えた。荒れる株式市場で買われた企業、売られた企業はどこなのか。時価総額が大きい東証株価指数（…

世界各地で「ウィンドウズ」搭載PCを操作できなくなった史上最大規模のシステム障害が収まらない。問題の発端となったのは、セキュリティー企業の米クラウドストライク。聞きなれないこの企業は何者なのか。

抗がん剤「オプジーボ」をけん引役に2023年度まで9期連続増収を達成した。だが28年米国、30年欧州、31年日本でオプジーボは特許切れとなる。売上収益の急減を補うため、出遅れていた欧米での事業展開を急ぐ。

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の2強が幅を利かせる国内航空業界で、3位の地位を死守するスカイマーク。格安航空会社（LCC）の攻勢にもさらされる中、両者の中間の「ちょうどよい」ポジションに活路を見いだす。「勝てる…

新大学｢日本先端工科大学（仮称）｣の創設を目指している西和彦アスキー創業者、3月13日に破産手続き開始が決定された。なぜ破産に至ったのか、新しい大学の創設はどうなるのか、現在の心境について直撃した。

今回は若き“徳川四天王”の一人、井伊直政（なおまさ）です。井伊氏は、遠江（とおとうみ）の井伊谷（いいのや）を本拠とする土豪（どごう）でしたが、今川氏からの圧迫の中、苦労して育ちます。徳川家に仕えてからは、勇猛で外交もでき…

パナソニックホールディングス傘下の家電事業会社、パナソニックが進める指定価格の仕組みは価格決定権が小売りからメーカー側に移る。反発する小売りもある中で、全面的に賛同するのが家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）。…

利用者が気づくことはほとんどないが、ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸が手掛ける宅急便の現場で、「史上最大の外科手術」が進んでいる。宅急便のビジネスモデルをつくり上げた元社長の故・小倉昌男氏が掲げた「全員経営…

自動車の車体部品をアルミニウム合金で一体成型する新技術「ギガキャスト」を導入する動きが日本の自動車産業にも波及してきた。トヨタ自動車はこのほど、2026年に売り出す電気自動車（EV）にギガキャストを採用すると表明した。自…

今回は、徳川四天王・十六神将筆頭として知られる酒井忠次（ただつぐ）を取り上げます。酒井家のルーツは松平家と同一とされており、忠次は、徳川家康にとって、義理の叔父に当たります。家康にとっては、なくてはならない重臣でしたが、…

生まれ変わる好機か、衰退への入り口か――。電気自動車（EV）シフトのうねりは、日産自動車のサプライヤーも揺さぶっている。その数は約1万1000社。親方日産に頼るばかりでは未来は開けない。連載「やれるか日産　反攻へ再始動」…

大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗を訪れた高校生と思しき少年が、自らの迷惑行為を撮影した動画をSNS（交流サイト）に投稿、拡散した件が話題になっていましたね。テーブルに設置してある共用のしょうゆボトルに直接口をつけた…

今回は石川数正（かずまさ）です。「本能寺の変」で織田信長が倒れ、徳川家康が豊臣秀吉に次ぐナンバー2の地位にあったとき、数正は、長年仕えてきた家康のもとを離れ、秀吉のもとへ出奔します。「戦国最大の謎」ともいわれる数正の出奔…

世界ナンバーワンアパレルブランドになるべく、海外戦略を一段と加速させる。不確実性が高まる世界で、希代の経営者はどんなかじ取りを考えているのか。柳井氏の考えるリーダーのあるべき姿とは。

医療機関や自治体の間で新型コロナウイルスワクチンの後遺症が疑われる患者に対応する動きが広がっている。接種後極度のけん怠感や発疹、歩行困難になる人がおり、専門外来による診察や公費補助などが患者のよりどころとなっている。国の…

電気自動車（EV）技術の中核を担う電池部材で、日本勢が正念場を迎えている。かつては日本の「お家芸」だったが、今や主要4部材すべてで中国勢が圧倒。日本勢は生き残りに向けて、厳しい戦いを強いられる。

ロシアが日本を攻める武器として歴史教科書を使い始めた。今年9月から導入した新たな教科書は、「日本は戦争犯罪を認めようとしない米国の傀儡（かいらい）政権」との印象を学生たちに与えるものだ。ウクライナ侵攻を非難し、対ロ制裁を…

採算性の高いIT（情報技術）サービスを軸に構造改革を進めている富士通。同社は26日、2024年3月期の業績見通しを下方修正した。下振れの要因となったのは、富士通傘下で半導体パッケージを手掛ける新光電気工業（以下、新光電工…

パナソニックホールディングスが成長なき40年からの脱却を目指す中で、家電を扱う大黒柱の新パナソニックは安売りとの決別へと動いている。開発陣の「マイナーチェンジ地獄」につながっていることを反省し、業界の慣習を自ら壊す。

楽天モバイルが熱望するつながりやすい電波帯域「プラチナバンド」。紛糾する当初案の代案としてNTTドコモが提示した、わずかな未利用帯域を活用する「プランB」の議論が異例のスピードで進んでいる。プランBは楽天携帯の救世主にな…

三菱商事は11月2日、2024年1月1日付で1株を3株に分ける「株式分割」を実施すると発表した。東京証券取引所は、個人投資家が買いやすいように1単元（100株）の購入価格を50万円未満に引き下げるように求めており、要請に…

富士通は12月12日、半導体パッケージを手掛ける子会社の新光電気工業（以下、新光電工）を、政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）に売却すると発表した。富士通は22年10月、新光電工をはじめ「虎の子」である子会社を切り…

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の百貨店子会社そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する計画に「待った」の声がかかった。そごう・西武の従業員と元従業員の2人が2月27日、株式売…

代々徳川家に仕える本多家に生まれた忠勝（ただかつ）は数々の武功を挙げ、家康の天下統一に「なくてはならない存在」となりましたが、関ヶ原の合戦以降、家康の側近、本多正信（まさのぶ）と対立していきます。忠勝は遺言で自らの一生を…

Netflixで大ヒット中の「地面師たち」はテレビドラマではタブーとなって久しい過激な暴力や性が表現されている。本来そうした反社会性は娯楽の一要素だったはず。テレビ局中心の業界秩序は崩れようとしている。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（通称「ドンキ」）を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の人事に注目が集まっている。新たな非常勤取締役として22歳の若者を候補に挙げたからだ。

三菱電機では2021～22年、8事業所で計197件という大規模な品質不正が発覚。社長直下のプロジェクトで「言ったもん負け」とも言われた、見て見ぬふりの組織風土の打破に取り組んできた。「上司の良い点」のフィードバックや会議…

価格や燃費の良さから長年、庶民の足として親しまれてきた、総排気量50cc以下の「原付き」。近年では出荷台数が急激に減少し、2025年11月から原付きを対象とする排ガス規制が強化されることも受け、メーカーは生産を終了する見…

日本企業の中国事業の撤退・縮小が相次いでいる。撤退戦略を誤ると、取り返しのつかない「技術流出」に直結する。大手企業は、現地の日系中小部品メーカーなどを支援し、「虎の子」の技術を守るべきだ。

コメの価格が急騰している。2023年の猛暑や少雨の影響で高温障害が発生し流通量が減少した一方、インバウンド（訪日外国人）による消費増などで需給が逼迫。流通価格は30年ぶりの高値となった。品不足のため、小売店では製品の売り…

ハリス氏は唯一の機会を捉えて化けた。指名受諾演説では、トランプ批判の手法を見事に変えた。だが勝負はこれからだ。投票日まで化けの皮を保てるか

世界最古のパピルス文書「紅海文書」に、クフ王のピラミッド建造を監督した人物の日誌が含まれていた。作業内容や報酬など、興味深い詳細が記されている。

国内航空業界で3位といえばスカイマークだろう。国土交通省によると、2023年度の国内輸送人員は794万8000人で3番手。全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の2強が幅を利かせる中、どういう戦略で戦っていくのか。24…

パナマ運河は2023年の水不足で通航隻数を減らし、予約制や通航枠の入札制を導入せざるを得なかった。その結果、水量が回復してもLNG船や穀物船などは以前ほど運河を利用しなくなっている。今後も雨量や海運需要の変動が予想される…

超高級車として名高い英ロールス・ロイス。同車の新車価格は5000万円を優に超え、富裕層が所有する車の代名詞となっている。一方、近年ではオーナーが後部座席に座り、専属ドライバーが運転する既存の乗車スタイルから、オーナーが自…

勇退した創業者が9年半ぶりに登壇――。ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（通称「ドンキ」）を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の決算発表の場に安田隆夫氏が戻ってきた。35期連続…

「グローバルワーク」や「ニコアンド」といったアパレルブランドを展開するアダストリア。主力ブランドのヒット商品や自社EC（電子商取引）サイトなどが好調で2024年2月期は売上高と営業利益が過去最高に。ファーストリテイリング…

小林鷹之氏の「普通のサラリーマン家庭で育った」発言が気になった。「普通」とは何を指すのかが曖昧だし、「普通」とも思えないからだ。リーダーは真の「普通」を想像する力を持ってほしい。

「日本テレビがスタジオジブリを子会社化」というニュースが世間をにぎわせました。ジブリの価値はいくらなのでしょうか？　本記事は、『投資の教科書』から抜粋して紹介します。

81歳のバイデン大統領と、78歳のトランプ前大統領による「高齢対決」として進んでいた米大統領選は、その様相を一変させた。トランプ氏の暗殺未遂事件、バイデン氏の選挙戦からの撤退――。誰も予想することのなかったこれらのサプラ…

8月は日経平均株価が2日連続で史上最大幅の急落と急騰となり、日米中銀への疑問の視線が広がった。大混乱の「余震」が落ち着くには経験則では数十日かかる。市場の反応は、想定外にヒステリックなものだった。

ふるさと納税額が年間1兆円を超えたが、総務省は自治体にポイントを付与する仲介サイトの利用を2025年10月以降は禁じる告示を出した。仲介サイト最大手の楽天グループは強く反発。ソフトバンクグループの仲介サイト大手、さとふる…

事故の経験を「資産」とし、組織風土の改善や危険予知活動などに生かす取り組みが広がる。2012年、大規模な爆発事故を起こした三井化学は、新潟大学と連携した「安全文化診断」を開始。東光電気工事は自社の事故事例をスマホで閲覧で…

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するPPIHは、完全実力主義で降格人事も少なくないが、社内は不思議と明るい。仕事を「ワーク」ではなく「ゲーム」として楽しませる「競争の4条件」を守っているからだ。

イオンは90万人を超える個人株主の多くが、普段からイオンを利用しており、売り場における優待制度を充実させてきた。特にイオンラウンジが人気で、その利用を目的とした個人株主が大幅に増えているという。

内閣府と気象庁は8月8日、宮崎・日向灘の地震を受け、マグニチュード（M）8以上の地震の可能性が通常より高まったとして、1週間の「巨大地震注意」を発表した。南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）に、「巨大…

深刻な大企業病に陥っていたアシックスが、目覚ましい復活を遂げている。約60年前に米ナイキ創業者が憧れたオニツカ（現アシックス）のような、「クールなスポーツブランド」への再興策を探る。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（通称「ドンキ」）を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の人事に注目が集まっている。新たな非常勤取締役として22歳の若者を候補に挙げたからだ。

世界最古のパピルス文書「紅海文書」に、クフ王のピラミッド建造を監督した人物の日誌が含まれていた。作業内容や報酬など、興味深い詳細が記されている。

Netflixで大ヒット中の「地面師たち」はテレビドラマではタブーとなって久しい過激な暴力や性が表現されている。本来そうした反社会性は娯楽の一要素だったはず。テレビ局中心の業界秩序は崩れようとしている。

三菱電機では2021～22年、8事業所で計197件という大規模な品質不正が発覚。社長直下のプロジェクトで「言ったもん負け」とも言われた、見て見ぬふりの組織風土の打破に取り組んできた。「上司の良い点」のフィードバックや会議…

価格や燃費の良さから長年、庶民の足として親しまれてきた、総排気量50cc以下の「原付き」。近年では出荷台数が急激に減少し、2025年11月から原付きを対象とする排ガス規制が強化されることも受け、メーカーは生産を終了する見…

競争の激化で、業績が低迷していた一休。榊淳社長は経験と勘頼みからデータに基づいた経営へと舵を切り、いかに再び成長軌道へと乗せたのか。

南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）は長年、地震研究に取り組むほか、地震情報についてさまざまな関係者と積極的にコミュニケーションをとってきた。平田会長に、経済界へのメッセージや人工知能（AI）の活用な…

「本当においしいおにぎりをつくろう」と始まったプロジェクトは価格設定で難航する。時は日本全体が不況に覆われ、需要が細っていたデフレ下。当たり前のように100円で売られていたおにぎりを倍額にして、果たして売れるのか。競合と…

天候や時間帯で発電量が大きく変わる再エネ。その利用拡大の鍵を握る「蓄電池ビジネス」に、外資大手や異業種からの新規参入組が相次いで食指を伸ばしている。その過熱ぶりは、かつての“太陽光バブル”を思わせる。蓄電池を日本の成長に…

小型の電動モビリティーの分野は、今、混沌としている。はっきり混乱といってもいい。理由は、昨年7月の道路交通法改正で新設された新カテゴリーの「特定小型原動機付自転車」と「特例特定小型原動機付自転車」にある。

友達が多い人はどういう性格の人でしょうか？　友達が多いかどうかは、子供のときに親にどう育てられたかで大きく決まると言います。

業界を代表する大手企業で品質不正やヒューマンエラーが相次いでいる。トヨタなど自動車各社で認証不正が発覚し、小林製薬の「紅麹（こうじ）サプリ」による健康被害が拡大、日本航空も運航トラブルが多発している。繰り返される不祥事に…

心理学と脳科学の専門家に、気をつけていてもミスを重ねてしまうメカニズムと対処法を聞いた。ヒトの心のクセを知り、6つの習慣を意識することで、ミスを減らすことができる。

味の素は、株主に対しオープンな情報発信を進め、ホームページでは2023年7月の取締役会の様子を一部公開している。広報、企画、法務の各部門のメンバーが集まり、個人投資家への発信を考える約20人のタスクフォースチームを結成し…

地面師と呼ばれる犯罪集団に積水ハウスがだまされた事件をベースにしたNetflixのドラマ「地面師たち」が人気を博しています。ネットフリックスによると、2024年7月25日に配信が始まった同ドラマは日本のNetflix視聴…

IR発信力ランキングの上位に名を連ねるBtoB企業。信越化学工業は中期経営計画より実績で個人投資家の期待に応えてきた。旭化成のように知的財産の丁寧な説明など、特色のあるIR発信を評価する声もある。

民主党のハリス副大統領の地盤であるカリフォルニア州から本社を移転する動きが相次いでいる。運営コストの上昇が主な要因だが、民主党の政策への批判もちらつく。大統領選にどう影響するのか。

イオンは90万人を超える個人株主の多くが、普段からイオンを利用しており、売り場における優待制度を充実させてきた。特にイオンラウンジが人気で、その利用を目的とした個人株主が大幅に増えているという。

韓国政府は、同国南東部沖に大量の天然ガスや石油が埋蔵されている可能性があるとして、試掘に乗り出す。埋蔵する資源の価値は最大約250兆円にのぼるという。商業生産にいたる可能性や日本への影響を考える。

内閣府と気象庁は8月8日、宮崎・日向灘の地震を受け、マグニチュード（M）8以上の地震の可能性が通常より高まったとして、1週間の「巨大地震注意」を発表した。南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）に、「巨大…

パリ五輪の選手村に寝具提供のエアウィーヴ高岡本州会長によると、選手村の雰囲気は東京五輪と大きく違う。居住エリア内でサービスを提供中の同社の取り組みは順調だが、想定外の出来事も起きている。

「幕下に落ちないように頑張るしかないですね」──毎年2割の支社長が降格になる人事制度について、ドンキ創業者の安田隆夫氏が語る。支社長ポストを大幅に増やした「ミリオンスター制度」。その真の狙いとは？

Z世代が採用や消費活動に与える影響が大きくなりつつある中、世代間ギャップに苦しむ企業経営陣。「企業も社会問題に対して発言すべきだ」「1つの組織に縛られたくない」「不正はSNSで暴く」といった若者に、どう適応していけばよい…

隙間バイトのアプリを運営するタイミーが2024年7月26日、東証グロース市場に上場した。公開価格の1450円に対して初値は1850円。初日の終値ベースで時価総額が1000億円の大型上場となった。27歳と若い創業者がタイミ…

深刻な大企業病に陥っていたアシックスが、目覚ましい復活を遂げている。約60年前に米ナイキ創業者が憧れたオニツカ（現アシックス）のような、「クールなスポーツブランド」への再興策を探る。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（通称「ドンキ」）を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の人事に注目が集まっている。新たな非常勤取締役として22歳の若者を候補に挙げたからだ。

一時は国内有数のタイツ・ストッキング工場として名を知られたスカラー。しかし、下請け主体のビジネスモデルと大型工場の保有が原因で、環境変化に苦しんだ。再生支援を受けてぎりぎりの資金繰りを続けていたが、コロナ禍の直撃で力尽き…

鶯谷にある老舗のもつ焼き店は円安による物価高の中、1本90円で毎日2000本ものもつ焼きを提供している。その秘訣は「仕入れ業者との長い付き合い」と「家族経営による分業制」にあった。

世界最古のパピルス文書「紅海文書」に、クフ王のピラミッド建造を監督した人物の日誌が含まれていた。作業内容や報酬など、興味深い詳細が記されている。

Netflixで大ヒット中の「地面師たち」はテレビドラマではタブーとなって久しい過激な暴力や性が表現されている。本来そうした反社会性は娯楽の一要素だったはず。テレビ局中心の業界秩序は崩れようとしている。

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の2強が幅を利かせる国内航空業界で、3位の地位を死守するスカイマーク。格安航空会社（LCC）の攻勢にもさらされる中、両者の中間の「ちょうどよい」ポジションに活路を見いだす。「勝てる…

三菱ケミカルグループと住友化学の製薬子会社が早期退職を実施する。化学大手の製薬子会社はキャッシュ創出力のある優等生と位置づけられた時期もあったが、薬価引き下げやパテントクリフ（特許の崖）といった課題もあって足元の経営環境…

小型の電動モビリティーの分野は、今、混沌としている。はっきり混乱といってもいい。理由は、昨年7月の道路交通法改正で新設された新カテゴリーの「特定小型原動機付自転車」と「特例特定小型原動機付自転車」にある。

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するPPIHは、完全実力主義で降格人事も少なくないが、社内は不思議と明るい。仕事を「ワーク」ではなく「ゲーム」として楽しませる「競争の4条件」を守っているからだ。

人材のデータ管理に本格的に乗り出した三菱商事。マネジメント力に加え、ロールモデルになるような上司を持つことで、部下も成長すると考え、人材の可視化に取り組む。

日常において、生産性という言葉を耳にすることが多いと思います。一方、怠惰は社会の敵であるかのように非難されがちです。しかし、怠惰とはそんなに悪いことなのでしょうか？ 今回は、怠惰な働き方を哲学の観点から掘り下げます。

三井住友カードが家計簿アプリを手掛けるマネーフォワードと個人向け事業を担う共同出資会社を設立する。矢継ぎ早に提携・連携で総合金融サービス「オリーブ」を強化し、楽天経済圏に挑む。マネフォの1610万人の個人顧客基盤をどう生…

新大学｢日本先端工科大学（仮称）｣の創設を目指している西和彦アスキー創業者、3月13日に破産手続き開始が決定された。なぜ破産に至ったのか、新しい大学の創設はどうなるのか、現在の心境について直撃した。

今回は若き“徳川四天王”の一人、井伊直政（なおまさ）です。井伊氏は、遠江（とおとうみ）の井伊谷（いいのや）を本拠とする土豪（どごう）でしたが、今川氏からの圧迫の中、苦労して育ちます。徳川家に仕えてからは、勇猛で外交もでき…

定年後に再雇用された際に、同じ仕事なのに基本給が大幅に減額されたのは不当だとして、名古屋自動車学校（名古屋市）に勤めていた男性2人が学校側に差額の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は「不合理かの判断には、基本給…

パナソニックホールディングス傘下の家電事業会社、パナソニックが進める指定価格の仕組みは価格決定権が小売りからメーカー側に移る。反発する小売りもある中で、全面的に賛同するのが家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）。…

2015年暮れも盛り上がった年末ジャンボ宝くじ。だが「宝くじで1億円以上当ててしまうとろくなことにならない」と公言する専門家がいる。一体どういうことなのか。話を聞いてきた。

利用者が気づくことはほとんどないが、ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸が手掛ける宅急便の現場で、「史上最大の外科手術」が進んでいる。宅急便のビジネスモデルをつくり上げた元社長の故・小倉昌男氏が掲げた「全員経営…

韓国の5人組ガールズグループ「NewJeans」のメンバーが2023年8月23日、SNS（交流サイト）で「Our short trip to sushi land（すしランドへの小旅行）」と題して日本滞在中に撮影した画像…

Z世代をはじめとする若者の間で2023年に一気に流行した言葉の1つに、「蛙化現象」が挙げられます。なぜZ世代で蛙化現象が加速しているのでしょうか？

スタートアップのQuwak（東京・渋谷）は、マイクロチップを手に埋め込むことで、スマートフォンなどの機器を手のひらにかざすと個人認証ができるサービスを2023年度中に始める。マイナンバーを活用した公的な個人認証として使え…

今回は「生きる」、とりわけどうすれば「楽しく生きる」ことができるのかを考えてみましょう。何不自由ない生活ができているはずなのに、なんだか毎日物足りない。何か面白いことはないかと刺激を探してしまう。生きる喜びを感じない。近…

自動車の車体部品をアルミニウム合金で一体成型する新技術「ギガキャスト」を導入する動きが日本の自動車産業にも波及してきた。トヨタ自動車はこのほど、2026年に売り出す電気自動車（EV）にギガキャストを採用すると表明した。自…

今回は幕末の志士の一人、坂本龍馬を取り上げます。小説やドラマにより、幕末維新の時期に大活躍したというイメージが広まっており、人気が高い人物です。しかし実際には、「その知名度ほどには日本史に影響を与えていなかった」と筆者の…

千葉県松戸市にある町中華「中華東東（トントン）」は、新型コロナウイルス禍や先代店主の死、メニュー価格の値上げなどで一時は閑古鳥が鳴いていたという。そんな中、TikTok（ティックトック）でメガ盛りメニューを発信するなどS…

　英国の研究者が驚くべき発表をした。「今後15年ほどで太陽の活動が60％も減衰する」というのだ。メディアは「ミニ氷河期に突入」というタイトルで記事を打った。果たして、ミニ氷河期は本当に起こるのか。

企業の中核を担う管理職に異変が起きている。「管理職になることが『罰ゲーム』化している」。最近、関係者からこんな声をよく聞くようになった。企業を取り巻く環境が激変する中、管理職はあらゆる課題がその双肩にのしかかり、心身共に…

酒は「毒」なのか、「薬」なのか…。がんや生活習慣病、うつ病などのリスクを高めることが広く知られている一方で、昔から「百薬の長」ともいわれている。果たしてどちらなのか。そして、どうすれば健康的に飲めるのか。『酒好き医師が教…

「発達障害に知的障害が伴うかどうかで、対応策は変わる」と指摘するのは、『ケーキの切れない非行少年たち』などの著作で知られる宮口幸治氏。「気づかれない境界知能と軽度知的障害」について問題提起する。

10月、普通郵便が土曜日に届かなくなる。郵便物の減少傾向などを背景に日本郵便がサービス内容の変更を実施するためだ。関連して知っておきたい10項目をまとめた。

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止すると発表し波紋を呼んでいる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかか…

今回は、徳川四天王・十六神将筆頭として知られる酒井忠次（ただつぐ）を取り上げます。酒井家のルーツは松平家と同一とされており、忠次は、徳川家康にとって、義理の叔父に当たります。家康にとっては、なくてはならない重臣でしたが、…

三菱電機では2021～22年、8事業所で計197件という大規模な品質不正が発覚。社長直下のプロジェクトで「言ったもん負け」とも言われた、見て見ぬふりの組織風土の打破に取り組んできた。「上司の良い点」のフィードバックや会議…

Netflixで大ヒット中の「地面師たち」はテレビドラマではタブーとなって久しい過激な暴力や性が表現されている。本来そうした反社会性は娯楽の一要素だったはず。テレビ局中心の業界秩序は崩れようとしている。

価格や燃費の良さから長年、庶民の足として親しまれてきた、総排気量50cc以下の「原付き」。近年では出荷台数が急激に減少し、2025年11月から原付きを対象とする排ガス規制が強化されることも受け、メーカーは生産を終了する見…

日本企業の中国事業の撤退・縮小が相次いでいる。撤退戦略を誤ると、取り返しのつかない「技術流出」に直結する。大手企業は、現地の日系中小部品メーカーなどを支援し、「虎の子」の技術を守るべきだ。

世界最古のパピルス文書「紅海文書」に、クフ王のピラミッド建造を監督した人物の日誌が含まれていた。作業内容や報酬など、興味深い詳細が記されている。

クリエイティブな仕事に、コミュニケーション能力は要るのか、要らないのか？　仕事の成否を決めるのは、コンセプトの良し悪し。そして、コンセプトの最終決定権を持つのは、あくまで企画のオーナー。だから……。

業界を代表する大手企業で品質不正やヒューマンエラーが相次いでいる。トヨタなど自動車各社で認証不正が発覚し、小林製薬の「紅麹（こうじ）サプリ」による健康被害が拡大、日本航空も運航トラブルが多発している。繰り返される不祥事に…

超高級車として名高い英ロールス・ロイス。同車の新車価格は5000万円を優に超え、富裕層が所有する車の代名詞となっている。一方、近年ではオーナーが後部座席に座り、専属ドライバーが運転する既存の乗車スタイルから、オーナーが自…

交渉を進める上で、自分に優位な条件で妥結することは１つのゴールですが、それがすべてではありません。相手が気持ちよく、「受け入れ行動」をしてくれることも非常に重要です。

「グローバルワーク」や「ニコアンド」といったアパレルブランドを展開するアダストリア。主力ブランドのヒット商品や自社EC（電子商取引）サイトなどが好調で2024年2月期は売上高と営業利益が過去最高に。ファーストリテイリング…

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（通称「ドンキ」）を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の人事に注目が集まっている。新たな非常勤取締役として22歳の若者を候補に挙げたからだ。

ハリス氏は唯一の機会を捉えて化けた。指名受諾演説では、トランプ批判の手法を見事に変えた。だが勝負はこれからだ。投票日まで化けの皮を保てるか

販売した製品・サービスが使われる時の温室効果ガス（GHG）排出の算定を解説する。製品を輸送したり廃棄したりするときの排出も漏らさず計算しよう。

事故の経験を「資産」とし、組織風土の改善や危険予知活動などに生かす取り組みが広がる。2012年、大規模な爆発事故を起こした三井化学は、新潟大学と連携した「安全文化診断」を開始。東光電気工事は自社の事故事例をスマホで閲覧で…

心理学と脳科学の専門家に、気をつけていてもミスを重ねてしまうメカニズムと対処法を聞いた。ヒトの心のクセを知り、6つの習慣を意識することで、ミスを減らすことができる。

経営環境が激しく変化する「不確実な時代」に、ミスや不正を防ぐのは難しい。しかし新旧の企業事例を探ると、時代も業種も問わない共通点が浮かび上がる。失敗を招く「多数派の圧」「過度な目標」「内向き体質」を乗り越える教訓を探った…

バングラデシュを長年支配してきたハシナ前首相が激しい抗議活動を前に国外逃亡し、暫定政権が発足した。ハシナ氏は2008年に選挙で選ばれたが次第に強権的になり、学生を中心に縁故主義的政策への反発が強まった。暫定政権は腐敗した…

「日本テレビがスタジオジブリを子会社化」というニュースが世間をにぎわせました。ジブリの価値はいくらなのでしょうか？　本記事は、『投資の教科書』から抜粋して紹介します。

深刻な大企業病に陥っていたアシックスが、目覚ましい復活を遂げている。約60年前に米ナイキ創業者が憧れたオニツカ（現アシックス）のような、「クールなスポーツブランド」への再興策を探る。

ベアリング（軸受け）で世界大手の日本精工。日本経済新聞社の2022年の「主要商品・サービスシェア調査」によると、世界3位のシェアを握り、首位のスウェーデンのSKF、2位の独シェフラーの背中を追う。強豪がひしめく中でどのよ…

イオンは90万人を超える個人株主の多くが、普段からイオンを利用しており、売り場における優待制度を充実させてきた。特にイオンラウンジが人気で、その利用を目的とした個人株主が大幅に増えているという。

編集工学者の松岡 正剛氏が8月12日に亡くなりました。80歳でした。追悼の意を込めて、日経ビジネス電子版で2021年3月に掲載した同氏の記事を再掲します。

深刻な大企業病に陥っていたアシックスが、目覚ましい復活を遂げている。約60年前に米ナイキ創業者が憧れたオニツカ（現アシックス）のような、「クールなスポーツブランド」への再興策を探る。

世界最古のパピルス文書「紅海文書」に、クフ王のピラミッド建造を監督した人物の日誌が含まれていた。作業内容や報酬など、興味深い詳細が記されている。

PayPayが国内初の「デジタル給与」事業者として厚生労働省の指定を受けた。デジタル給与が2023年4月に解禁され1年4カ月以上がたった。ようやく始まったデジタル給与はどこまで普及するのか。カギは企業と従業員双方に対する…

内閣府と気象庁は8月8日、宮崎・日向灘の地震を受け、マグニチュード（M）8以上の地震の可能性が通常より高まったとして、1週間の「巨大地震注意」を発表した。南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）に、「巨大…

SF大作『三体』で注目の「暗黒森林理論」とは何か。地球外知的生命が見つからない理由の説明になりうるのかを、専門家たちに聞いた。

心理学と脳科学の専門家に、気をつけていてもミスを重ねてしまうメカニズムと対処法を聞いた。ヒトの心のクセを知り、6つの習慣を意識することで、ミスを減らすことができる。

地面師と呼ばれる犯罪集団に積水ハウスがだまされた事件をベースにしたNetflixのドラマ「地面師たち」が人気を博しています。ネットフリックスによると、2024年7月25日に配信が始まった同ドラマは日本のNetflix視聴…

交渉を進める上で、自分に優位な条件で妥結することは１つのゴールですが、それがすべてではありません。相手が気持ちよく、「受け入れ行動」をしてくれることも非常に重要です。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（通称「ドンキ」）を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の人事に注目が集まっている。新たな非常勤取締役として22歳の若者を候補に挙げたからだ。

三菱電機では2021～22年、8事業所で計197件という大規模な品質不正が発覚。社長直下のプロジェクトで「言ったもん負け」とも言われた、見て見ぬふりの組織風土の打破に取り組んできた。「上司の良い点」のフィードバックや会議…

天候や時間帯で発電量が大きく変わる再エネ。その利用拡大の鍵を握る「蓄電池ビジネス」に、外資大手や異業種からの新規参入組が相次いで食指を伸ばしている。その過熱ぶりは、かつての“太陽光バブル”を思わせる。蓄電池を日本の成長に…

業界を代表する大手企業で品質不正やヒューマンエラーが相次いでいる。トヨタなど自動車各社で認証不正が発覚し、小林製薬の「紅麹（こうじ）サプリ」による健康被害が拡大、日本航空も運航トラブルが多発している。繰り返される不祥事に…

「本当においしいおにぎりをつくろう」と始まったプロジェクトは価格設定で難航する。時は日本全体が不況に覆われ、需要が細っていたデフレ下。当たり前のように100円で売られていたおにぎりを倍額にして、果たして売れるのか。競合と…

競争の激化で、業績が低迷していた一休。榊淳社長は経験と勘頼みからデータに基づいた経営へと舵を切り、いかに再び成長軌道へと乗せたのか。

20歳の春、突然「原付の免許を取ろう」と思い立った。きっかけは、あまりに自分が日本という土地を知らないと自覚したことだ。このまま一生日本について何も知らないまま終わってしまうのではないか。手始めに北海道を旅行してみよう。

味の素は、株主に対しオープンな情報発信を進め、ホームページでは2023年7月の取締役会の様子を一部公開している。広報、企画、法務の各部門のメンバーが集まり、個人投資家への発信を考える約20人のタスクフォースチームを結成し…

学んだ英語をアウトプットする機会がないと悩む質問者。今回は、さまざまなトークテーマやシチュエーションにあわせてAIと会話する「AI英会話 無限トーク」を活用するコツを紹介します。

14万部を突破した『世界は経営でできている』が異例のベストセラーとなっている。著者は経営学を専門とする慶応義塾大学商学部准教授の岩尾俊平氏だが、企業の経営については書かれていない。しかも、その「書き方」はかなり独特だ。

韓国政府は、同国南東部沖に大量の天然ガスや石油が埋蔵されている可能性があるとして、試掘に乗り出す。埋蔵する資源の価値は最大約250兆円にのぼるという。商業生産にいたる可能性や日本への影響を考える。

イオンは90万人を超える個人株主の多くが、普段からイオンを利用しており、売り場における優待制度を充実させてきた。特にイオンラウンジが人気で、その利用を目的とした個人株主が大幅に増えているという。

「幕下に落ちないように頑張るしかないですね」──毎年2割の支社長が降格になる人事制度について、ドンキ創業者の安田隆夫氏が語る。支社長ポストを大幅に増やした「ミリオンスター制度」。その真の狙いとは？

南海トラフ地震の経済的被害は最悪の場合、1410兆円に達すると試算した。国家の危機に備えるには耐震補強工事だけでは足りない。大都市に集中する人口を分散する必要がある。

「顧客志向」とは何か。新浪剛史氏は三菱商事の入社したばかりのときの思わぬ成功体験でこれを知る。プロではなかったからこそ相手のニーズをつかみ、心を射止めた。同じ顧客でも角度を変えて見れば、異なる姿が浮かび上がる。そこには必…

人材のデータ管理に本格的に乗り出した三菱商事。マネジメント力に加え、ロールモデルになるような上司を持つことで、部下も成長すると考え、人材の可視化に取り組む。

日常において、生産性という言葉を耳にすることが多いと思います。一方、怠惰は社会の敵であるかのように非難されがちです。しかし、怠惰とはそんなに悪いことなのでしょうか？ 今回は、怠惰な働き方を哲学の観点から掘り下げます。

先だっての余震には、多くの読者が東日本大震災のデジャヴ（既視感）を味わったことと思う。ちょうど3月11日の東日本大震災10周年の約1カ月前というタイミングも相まって、我々が｢大地変動の時代｣に暮らしているということを改め…

内閣府と気象庁は8月8日、宮崎・日向灘の地震を受け、マグニチュード（M）8以上の地震の可能性が通常より高まったとして、1週間の「巨大地震注意」を発表した。南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）に、「巨大…

編集工学者の松岡 正剛氏が8月12日に亡くなりました。80歳でした。追悼の意を込めて、日経ビジネス電子版で2021年3月に掲載した同氏の記事を再掲します。

日本を代表する高収益企業キーエンス。その経営の根底に流れるのは性善説でも性悪説でもない、「性弱説」に基づく考え方だ。大企業・中小企業を問わず、多くの企業を指導してきたキーエンス出身のコンサルタントである高杉康成氏が、キー…

Z世代が採用や消費活動に与える影響が大きくなりつつある中、世代間ギャップに苦しむ企業経営陣。「企業も社会問題に対して発言すべきだ」「1つの組織に縛られたくない」「不正はSNSで暴く」といった若者に、どう適応していけばよい…

深刻な大企業病に陥っていたアシックスが、目覚ましい復活を遂げている。約60年前に米ナイキ創業者が憧れたオニツカ（現アシックス）のような、「クールなスポーツブランド」への再興策を探る。

上田準二さんの「お悩み相談」。今回の相談は臨床検査技師として働く58歳の女性から。職場を率いる部長は居眠りと遅刻の常習犯で、直属の上司は仕事を押しつけてすぐ帰るタイプ。どうやってモチベーションを保てばいいか悩んでいるそう…

世界最古のパピルス文書「紅海文書」に、クフ王のピラミッド建造を監督した人物の日誌が含まれていた。作業内容や報酬など、興味深い詳細が記されている。

PayPayが国内初の「デジタル給与」事業者として厚生労働省の指定を受けた。デジタル給与が2023年4月に解禁され1年4カ月以上がたった。ようやく始まったデジタル給与はどこまで普及するのか。カギは企業と従業員双方に対する…

コンビニ大手ファミリーマートで発揮した優れた経営手腕のみならず、料理、読書、麻雀、釣り、ゴルフと、多彩な趣味を持つ上田準二氏。ユニー・ファミリーマートホールディングスの代表取締役社長を退任し、取締役相談役となった今だから…

競合からも「デジタルトランスフォーメーション（DX）1強」との声が上がるアクセンチュア。8年間で社員数は4倍に拡大し、売上高も毎年2桁成長を遂げています。江川昌史社長が日経ビジネスLIVEに登壇し、強い組織づくりのポイン…

あのディスカウントストア「ドンキ」のド真面目な経営。35期連続増収増益が確実視され、「ニトリ超え」が見えてきた。その強さの源泉は？　経営理念を血肉にするための伝道士制度にカルタ大会。なぜそこまでやる？

時間の取りやすい夏休み、本を通じてビジネスを活性化するヒントをつかもう。視野を広げて臨めば、読むべき本はビジネス書に限らず多岐にわたるはずだ。まずは経営の最前線に立つ3人の声に耳を傾けてみよう。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の再建で知られる森岡毅。日本屈指のマーケター率いる刀（大阪市）が、旋風を巻き起こしている。得意のマーケティングを生かした事業再生や新事業の数々。陰の主役が、森岡のビジョンに共鳴し…

世界ナンバーワンアパレルブランドになるべく、海外戦略を一段と加速させる。不確実性が高まる世界で、希代の経営者はどんなかじ取りを考えているのか。柳井氏の考えるリーダーのあるべき姿とは。

様々な質問に流ちょうに回答を返す、米オープンAIの「ChatGPT」。常識を覆す完成度の対話型AIの衝撃はすさまじく、米グーグルは非常事態を宣言。米マイクロソフトはオープンAIに1兆円規模の投資を決め、検索エンジンに組み…

電機業界の雄、パナソニックホールディングス。営業利益は1984年度の5757億円を超えないまま、40年近くがたつ。成長できずにあえいできたが、今変化を起こそうとしている。けん引するのは2021年6月に社長に就いた楠見雄規…

企業の中核を担う管理職に異変が起きている。グローバル競争に勝つための新事業創出、働き方改革、コンプライアンス（法令順守）の強化──。あらゆる課題がその双肩に重くのしかかる。そう。心身共にすり減っているのだ。疲弊した管理職…

経済安全保障の観点から、世界では重要物資を囲い込む動きが加速する。その大きな火種の一つが、電気自動車（EV）の最重要部品である「電池」だ。中国が席巻するリチウムイオン電池市場の現状に危機感を募らせる米国。2022年に成立…

2月13日は「NISA（ニーサ）の日」。2014年に国民の資産形成支援、市場への成長資金供給を目的にスタートしたNISA（小額投資非課税制度）は、岸田政権肝煎りの「資産所得倍増プラン」の実現に向け、24年に大幅刷新する。…

定年後に再雇用された際に、同じ仕事なのに基本給が大幅に減額されたのは不当だとして、名古屋自動車学校（名古屋市）に勤めていた男性2人が学校側に差額の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は「不合理かの判断には、基本給…

企業の中核を担う管理職に異変が起きている。「管理職になることが『罰ゲーム』化している」。最近、関係者からこんな声をよく聞くようになった。企業を取り巻く環境が激変する中、管理職はあらゆる課題がその双肩にのしかかり、心身共に…

「家の値段が高すぎる」。一本調子の住宅価格上昇に、取り残された消費者たち。都心のマンション価格はバブル期を超え、郊外にも価格上昇が波及。地方都市でも、億ションはもはや珍しいものではなくなった。「令和版バブル」は、異次元の…

新日本製鉄と住友金属工業が合併し、日本製鉄が誕生して10月で10年がたった。鉄鋼業界は供給過剰にあえぎ、中国勢の台頭もあって苦境に立たされてきた。だが、ここにきて日鉄が鋼の収益体質を手に入れ生まれ変わった。国内では生産合…

1年間に50冊以上の本を読み、推薦する書籍が次々にヒットする“読書の鬼”として知られるマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ。今回の記事ではゲイツの読書術を紹介します。

「もう何でもAIがやってくれるから、働かなくてもいいんじゃない？」子どもにそう問われたとき、あなたはどのように答えるだろうか。将来の夢を少しずつ考え始めた小学生や中高生にとって、2040年は社会人としてバリバリと働いてい…

Z世代をはじめとする若者の間で2023年に一気に流行した言葉の1つに、「蛙化現象」が挙げられます。なぜZ世代で蛙化現象が加速しているのでしょうか？

「聞き手を魅了するプレゼンテーションが苦手」「内容は悪くないはずなのに、プレゼンで競合に負けることが多い」――。こうした悩みを抱えるリーダーは少なくない。しかし、経営者や上級管理職といったエグゼクティブ向けに、プレゼンの…

新型コロナウイルス禍のトンネルを抜け出た2023年、国際情勢は混迷を極め、日本を人手不足や物価高が襲った。経済は回復力をそがれ、7～9月期はマイナス成長に。逆風の中で迎える新しい年、我々を待つのはどんな未来か。日経ビジネ…

スマートフォンから電気自動車（EV）まで、あらゆる産業で欠かせない半導体。経済安全保障上の戦略物資となったが、日本の地位は低下し続けている。しかしここにきて、逆襲に向けた動きが激しくなってきた。台湾積体電路製造（TSMC…

やっと、本当にやっと、「シニア社員の再生」に投資する企業が拡大している。これまではもっぱら「全員野球でないと会社が回らない」と、必要に迫られた中小が中心だったが、この1、2年で増えたのが大企業だ。

AIチャットボット「ChatGPT」の利用者がわずか2カ月で1億人を突破した。史上最速で広がるこのサービスを米Googleは「非常事態」を宣言して警戒モード。早速、新サービス「Bard」を発表して巻き返しを狙う。目まぐる…

自動車の車体部品をアルミニウム合金で一体成型する新技術「ギガキャスト」を導入する動きが日本の自動車産業にも波及してきた。トヨタ自動車はこのほど、2026年に売り出す電気自動車（EV）にギガキャストを採用すると表明した。自…

価格や燃費の良さから長年、庶民の足として親しまれてきた、総排気量50cc以下の「原付き」。近年では出荷台数が急激に減少し、2025年11月から原付きを対象とする排ガス規制が強化されることも受け、メーカーは生産を終了する見…

Netflixで大ヒット中の「地面師たち」はテレビドラマではタブーとなって久しい過激な暴力や性が表現されている。本来そうした反社会性は娯楽の一要素だったはず。テレビ局中心の業界秩序は崩れようとしている。

ハリス氏は唯一の機会を捉えて化けた。指名受諾演説では、トランプ批判の手法を見事に変えた。だが勝負はこれからだ。投票日まで化けの皮を保てるか

三菱電機では2021～22年、8事業所で計197件という大規模な品質不正が発覚。社長直下のプロジェクトで「言ったもん負け」とも言われた、見て見ぬふりの組織風土の打破に取り組んできた。「上司の良い点」のフィードバックや会議…

コメの価格が急騰している。2023年の猛暑や少雨の影響で高温障害が発生し流通量が減少した一方、インバウンド（訪日外国人）による消費増などで需給が逼迫。流通価格は30年ぶりの高値となった。品不足のため、小売店では製品の売り…

国内航空業界で3位といえばスカイマークだろう。国土交通省によると、2023年度の国内輸送人員は794万8000人で3番手。全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の2強が幅を利かせる中、どういう戦略で戦っていくのか。24…

日本企業の中国事業の撤退・縮小が相次いでいる。撤退戦略を誤ると、取り返しのつかない「技術流出」に直結する。大手企業は、現地の日系中小部品メーカーなどを支援し、「虎の子」の技術を守るべきだ。

超高級車として名高い英ロールス・ロイス。同車の新車価格は5000万円を優に超え、富裕層が所有する車の代名詞となっている。一方、近年ではオーナーが後部座席に座り、専属ドライバーが運転する既存の乗車スタイルから、オーナーが自…

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（通称「ドンキ」）を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の人事に注目が集まっている。新たな非常勤取締役として22歳の若者を候補に挙げたからだ。

パナマ運河は2023年の水不足で通航隻数を減らし、予約制や通航枠の入札制を導入せざるを得なかった。その結果、水量が回復してもLNG船や穀物船などは以前ほど運河を利用しなくなっている。今後も雨量や海運需要の変動が予想される…

「日本テレビがスタジオジブリを子会社化」というニュースが世間をにぎわせました。ジブリの価値はいくらなのでしょうか？　本記事は、『投資の教科書』から抜粋して紹介します。

小林鷹之氏の「普通のサラリーマン家庭で育った」発言が気になった。「普通」とは何を指すのかが曖昧だし、「普通」とも思えないからだ。リーダーは真の「普通」を想像する力を持ってほしい。

「グローバルワーク」や「ニコアンド」といったアパレルブランドを展開するアダストリア。主力ブランドのヒット商品や自社EC（電子商取引）サイトなどが好調で2024年2月期は売上高と営業利益が過去最高に。ファーストリテイリング…

81歳のバイデン大統領と、78歳のトランプ前大統領による「高齢対決」として進んでいた米大統領選は、その様相を一変させた。トランプ氏の暗殺未遂事件、バイデン氏の選挙戦からの撤退――。誰も予想することのなかったこれらのサプラ…

8月は日経平均株価が2日連続で史上最大幅の急落と急騰となり、日米中銀への疑問の視線が広がった。大混乱の「余震」が落ち着くには経験則では数十日かかる。市場の反応は、想定外にヒステリックなものだった。

数多くの中小企業を顧客に持つ古田土会計の創業者、古田土満氏が、中小企業経営者が押さえておくべき経営と財務を分かりやすく指南。今回は前回に続き、資金繰りに当座貸し越し枠を活用することでどのくらい得をするのかを見ていきます。

業界を代表する大手企業で品質不正やヒューマンエラーが相次いでいる。トヨタなど自動車各社で認証不正が発覚し、小林製薬の「紅麹（こうじ）サプリ」による健康被害が拡大、日本航空も運航トラブルが多発している。繰り返される不祥事に…

事故の経験を「資産」とし、組織風土の改善や危険予知活動などに生かす取り組みが広がる。2012年、大規模な爆発事故を起こした三井化学は、新潟大学と連携した「安全文化診断」を開始。東光電気工事は自社の事故事例をスマホで閲覧で…

企業間で激しい人材獲得競争が繰り広げられる今、採用担当者が担う役割、責任ともに重大だ。では、ここに誰を配置すべきか。正解は「トップ営業」だ。ただ、その実現には、経営トップによる営業部門と本人への的確な説得が必要となる。

「老人福祉・介護事業」業界の倒産が急増している。高齢社会が本格化し、将来有望な市場だが、様々な経営者から介護業界に着目する声が調査マンに多く寄せられている。

イオンは90万人を超える個人株主の多くが、普段からイオンを利用しており、売り場における優待制度を充実させてきた。特にイオンラウンジが人気で、その利用を目的とした個人株主が大幅に増えているという。

価格や燃費の良さから長年、庶民の足として親しまれてきた、総排気量50cc以下の「原付き」。近年では出荷台数が急激に減少し、2025年11月から原付きを対象とする排ガス規制が強化されることも受け、メーカーは生産を終了する見…

「本当においしいおにぎりをつくろう」と始まったプロジェクトは価格設定で難航する。時は日本全体が不況に覆われ、需要が細っていたデフレ下。当たり前のように100円で売られていたおにぎりを倍額にして、果たして売れるのか。競合と…

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（通称「ドンキ」）を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の人事に注目が集まっている。新たな非常勤取締役として22歳の若者を候補に挙げたからだ。

南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）は長年、地震研究に取り組むほか、地震情報についてさまざまな関係者と積極的にコミュニケーションをとってきた。平田会長に、経済界へのメッセージや人工知能（AI）の活用な…

深刻な大企業病に陥っていたアシックスが、目覚ましい復活を遂げている。約60年前に米ナイキ創業者が憧れたオニツカ（現アシックス）のような、「クールなスポーツブランド」への再興策を探る。

Netflixで大ヒット中の「地面師たち」はテレビドラマではタブーとなって久しい過激な暴力や性が表現されている。本来そうした反社会性は娯楽の一要素だったはず。テレビ局中心の業界秩序は崩れようとしている。

小型の電動モビリティーの分野は、今、混沌としている。はっきり混乱といってもいい。理由は、昨年7月の道路交通法改正で新設された新カテゴリーの「特定小型原動機付自転車」と「特例特定小型原動機付自転車」にある。

業界を代表する大手企業で品質不正やヒューマンエラーが相次いでいる。トヨタなど自動車各社で認証不正が発覚し、小林製薬の「紅麹（こうじ）サプリ」による健康被害が拡大、日本航空も運航トラブルが多発している。繰り返される不祥事に…

世界最古のパピルス文書「紅海文書」に、クフ王のピラミッド建造を監督した人物の日誌が含まれていた。作業内容や報酬など、興味深い詳細が記されている。

味の素は、株主に対しオープンな情報発信を進め、ホームページでは2023年7月の取締役会の様子を一部公開している。広報、企画、法務の各部門のメンバーが集まり、個人投資家への発信を考える約20人のタスクフォースチームを結成し…

民主党のハリス副大統領の地盤であるカリフォルニア州から本社を移転する動きが相次いでいる。運営コストの上昇が主な要因だが、民主党の政策への批判もちらつく。大統領選にどう影響するのか。

天候や時間帯で発電量が大きく変わる再エネ。その利用拡大の鍵を握る「蓄電池ビジネス」に、外資大手や異業種からの新規参入組が相次いで食指を伸ばしている。その過熱ぶりは、かつての“太陽光バブル”を思わせる。蓄電池を日本の成長に…

競争の激化で、業績が低迷していた一休。榊淳社長は経験と勘頼みからデータに基づいた経営へと舵を切り、いかに再び成長軌道へと乗せたのか。

三菱電機では2021～22年、8事業所で計197件という大規模な品質不正が発覚。社長直下のプロジェクトで「言ったもん負け」とも言われた、見て見ぬふりの組織風土の打破に取り組んできた。「上司の良い点」のフィードバックや会議…

経営者の高齢化に伴い、中小企業の事業承継型M＆A（合併・買収）が活況だ。譲渡後に旧経営者の個人保証が外れないといったトラブルが少なくない。事業承継型M&Aに臨む際の注意点を解説する。

「グローバルワーク」や「ニコアンド」といったアパレルブランドを展開するアダストリア。主力ブランドのヒット商品や自社EC（電子商取引）サイトなどが好調で2024年2月期は売上高と営業利益が過去最高に。ファーストリテイリング…

読書の意義はマネジメントに対する考え方を学んだりするだけではない。「目の前の課題」が1冊の本をきっかけに解決できることもある。そんな転機を経験した4人は、どんな場面でどのような示唆を得たのだろうか。

内閣府と気象庁は8月8日、宮崎・日向灘の地震を受け、マグニチュード（M）8以上の地震の可能性が通常より高まったとして、1週間の「巨大地震注意」を発表した。南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）に、「巨大…

超高級車として名高い英ロールス・ロイス。同車の新車価格は5000万円を優に超え、富裕層が所有する車の代名詞となっている。一方、近年ではオーナーが後部座席に座り、専属ドライバーが運転する既存の乗車スタイルから、オーナーが自…

パリ五輪の選手村に寝具提供のエアウィーヴ高岡本州会長によると、選手村の雰囲気は東京五輪と大きく違う。居住エリア内でサービスを提供中の同社の取り組みは順調だが、想定外の出来事も起きている。

「幕下に落ちないように頑張るしかないですね」──毎年2割の支社長が降格になる人事制度について、ドンキ創業者の安田隆夫氏が語る。支社長ポストを大幅に増やした「ミリオンスター制度」。その真の狙いとは？

今週が最終回となる上田準二さんの「元気のレシピ」。相談は「社長が社員の意見を全く聞いてくれません」と悩む39歳女性からの相談です。331回の相談に応えてきた上田さん。最終回にどのようなアドバイスを送るのでしょうか。

小型の電動モビリティーの分野は、今、混沌としている。はっきり混乱といってもいい。理由は、昨年7月の道路交通法改正で新設された新カテゴリーの「特定小型原動機付自転車」と「特例特定小型原動機付自転車」にある。

イオンは90万人を超える個人株主の多くが、普段からイオンを利用しており、売り場における優待制度を充実させてきた。特にイオンラウンジが人気で、その利用を目的とした個人株主が大幅に増えているという。

内閣府と気象庁は8月8日、宮崎・日向灘の地震を受け、マグニチュード（M）8以上の地震の可能性が通常より高まったとして、1週間の「巨大地震注意」を発表した。南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）に、「巨大…

大阪大学大学院の野口緑特任准教授は最近、約200人のボランティアに持続血糖測定センサーを使って2週間の「食事内容と血糖値の変動」を記録してもらったそうです。その結果を踏まえつつ、「糖尿病のタイプ」や「血糖値が上がりにくい…

Z世代が採用や消費活動に与える影響が大きくなりつつある中、世代間ギャップに苦しむ企業経営陣。「企業も社会問題に対して発言すべきだ」「1つの組織に縛られたくない」「不正はSNSで暴く」といった若者に、どう適応していけばよい…

米民主党の大統領候補と目されるカマラ・ハリス氏は、カリスマ性に欠ける平凡な政治家だ。元検察官として相手を追及するスキルには優れているが、即興的な話術に欠ける。トランプ氏に勝つには、これまで見せてこなかった才能を発揮し、党…

韓国政府は、同国南東部沖に大量の天然ガスや石油が埋蔵されている可能性があるとして、試掘に乗り出す。埋蔵する資源の価値は最大約250兆円にのぼるという。商業生産にいたる可能性や日本への影響を考える。

米国景気の減速懸念が強まったことなどをきっかけにパニックに陥った東京株式市場。6日は日経平均株価が5営業日ぶりに反発し、3217円（10％）高の3万4675円で取引を終えた。それでも終値ベースのピーク（7月11日の4万2…

隙間バイトのアプリを運営するタイミーが2024年7月26日、東証グロース市場に上場した。公開価格の1450円に対して初値は1850円。初日の終値ベースで時価総額が1000億円の大型上場となった。27歳と若い創業者がタイミ…

価格や燃費の良さから長年、庶民の足として親しまれてきた、総排気量50cc以下の「原付き」。近年では出荷台数が急激に減少し、2025年11月から原付きを対象とする排ガス規制が強化されることも受け、メーカーは生産を終了する見…

「顧客志向」とは何か。新浪剛史氏は三菱商事の入社したばかりのときの思わぬ成功体験でこれを知る。プロではなかったからこそ相手のニーズをつかみ、心を射止めた。同じ顧客でも角度を変えて見れば、異なる姿が浮かび上がる。そこには必…

今回は「若手を厚遇する会社に納得がいかない」と悩む59歳男性からの相談です。上田さんはどのようなアドバイスを送るのでしょうか。

「本当においしいおにぎりをつくろう」と始まったプロジェクトは価格設定で難航する。時は日本全体が不況に覆われ、需要が細っていたデフレ下。当たり前のように100円で売られていたおにぎりを倍額にして、果たして売れるのか。競合と…

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（通称「ドンキ」）を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の人事に注目が集まっている。新たな非常勤取締役として22歳の若者を候補に挙げたからだ。

米景気の減速が懸念される中、5日の東京株式市場も日経平均株価が急落した。4451円の下落幅はブラックマンデーを超えて過去最大だ。米市場で稼いできた日本企業からは業績の先行きを不安視する声が相次ぐ。日本経済にマイナスの圧力…

南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）は長年、地震研究に取り組むほか、地震情報についてさまざまな関係者と積極的にコミュニケーションをとってきた。平田会長に、経済界へのメッセージや人工知能（AI）の活用な…

日本株の乱高下が続いている。8日も日経平均株価の変動幅は1000円を超え、前日比258円（0.7％）安の3万4831円で取引を終えた。荒れる株式市場で買われた企業、売られた企業はどこなのか。時価総額が大きい東証株価指数（…

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

トヨタ自動車が発表した2024年3月期の連結決算は営業利益が日本企業で初めて5兆円を突破した。創業家出身の豊田章男氏が社長を退任し、佐藤恒治氏が就任して1年。圧倒的な稼ぐ力を見せた格好だ。2年目の今期、佐藤社長は「ペース…

東京・世田谷に2019年に開校した私立東京農業大学稲花小学校（東農大稲花小）。24年度にようやく1～6年生がそろった新興の私立小が、伝統校ぞろいの小学校受験の世界で大躍進を遂げている。保護者への連絡はほぼオンライン。アフ…

「ブラタモリ」は、「知性と観察の人タモリ」の集大成だったのではなかろうか。面白さは、自分の内側にある手持ちの材料をこねくり回して作るものではなく、自分が理解できないものを理解しようとして観察するところから生まれる。

経営者の5割近くが孤独感を抱えておりその解消が必要だ。ただ富と権力を得た経営者は女性に積極的になりがち。不倫やセクハラで失脚する経営者が後を絶たないのはそのためだ。経営者は自らの本能に気づき、自制が求められる。

2023年11月、フランスの調査会社イプソスは23年アンホルト・イプソス国家ブランド指数（NBI）を発表。非西洋諸国である日本がこのランキングで、60カ国中トップに立った。

今回は「若手を厚遇する会社に納得がいかない」と悩む59歳男性からの相談です。上田さんはどのようなアドバイスを送るのでしょうか。

融資に対する銀行の審査規律が緩んでいる疑念を抱いた金融庁が、実態の点検作業に乗り出した。厳格なチェック体制を築いてきたはずのメガバンクですら、不正な融資申請を見落とすケースが散見され始めたからだ。問題を見抜けないなら、金…

小林製薬が製造する独自の紅麹原料を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が健康被害を訴え、死亡例や入院例が出ている問題。紅麹原料の一部のロットで検出された不明の「成分X」の正体が徐々に絞り込まれてきた。

「中小企業の救世主」と称された伝説の経営コンサルタント、故・一倉定（いちくら・さだむ）氏。ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏、アイリスオーヤマの大山健太郎会長ら、一倉氏に思想を学んできた経営者は多い。今回は自他共…

「えっ、そんな条件で……」。東京都内の外資系機械商社に勤めていた新田年男さん（仮名）は、今年2月に60歳の定年を迎える直前、会社から65歳までの再雇用の条件を聞かされて驚いた。

中国・習近平（シー・ジンピン）政権が異例の3期目に突入してから3月で丸1年。世界が中国から距離を置く姿勢が鮮明になってきた。中国で外資企業による撤退や拠点の閉鎖、生産縮小などが相次いでいる。異変を分析すると、経済低迷や米…

国産ジェット旅客機の開発から撤退し、2024年3月に解散した三菱航空機の社長を2年余り務めた。総額1兆円以上をつぎ込んだとされる「日の丸ジェット」だが、技術者は素人集団だったと振り返る。再挑戦の動きが早くも出ているが、過…

コンプライアンスの徹底により、労働環境が大きく変化した日本。しかし、信じがたい企業不祥事がニュースをにぎわせることも……。不祥事の一因には、意思決定層と現場の間に立ちはだかる「ジジイの壁」が関係しているかもしれません。

データを見る限り新型コロナウイルスによるパンデミックは全く終わっていない。任意でワクチン接種したいが、まだ接種してくれる医院を見つけることができていない。悩んでいたら編集Y氏に「峰宗太郎先生の話を聞いてみませんか」と提案…

フリースブーム終焉後の低迷期を迎え、再建に立ち向かったのが後継社長・玉塚元一（現ロッテホールディングス社長）だった。だが、その奮闘の結末は……。柳井と玉塚、その「師弟のドラマ」を紹介する。

東京進出を果たし、いよいよ飛躍の時を迎えたユニクロ。柳井正氏を取り囲むように続々と集い始めた新しい才能たちの手で動き始める。だが、その急成長の陰で居場所をなくしたのが古くからの社員たちだった。その内幕を紹介する。

世界各地で「ウィンドウズ」搭載PCを操作できなくなった史上最大規模のシステム障害が収まらない。問題の発端となったのは、セキュリティー企業の米クラウドストライク。聞きなれないこの企業は何者なのか。

日本製鉄の変革の5年間を追うシリーズの第2弾。2016年、赴任先のブラジルから3年ぶりに帰国した橋本英二氏は、社内に漂う雰囲気に違和感を覚えた。外部環境に依存した好調にもかかわらず、社内は先行きを楽観視するムードにあふれ…

新NISAで人気を集めている投資信託のクレカ積立で、混乱が起きている。SBI証券と三井住友カードが利用者に対するポイント付与条件の「改悪」を発表。新NISA特需の囲い込み競争で、肝心の顧客が置き去りにされている。「資産運…