公式の公表には齟齬が生まれないよう表現に注意を払っておりますが、刑事・民事上の相手側に対して非公開前提の会話の中で、(党の内部的会計について正確な情報を伝える必要もないが)「給与もらってない」と発言・解釈に齟齬があったとしても、立花陣営の嫌がらせのために、長期間(8ヶ月)無報酬(スタッフも)で党運営してきたことなどの背景があり、それを部分的に利用して「犯罪者」や「詐欺師」と誹謗中傷をする異常さ。 背任や数多の会計不正、党の口座や現金を秘匿し使い込んだこと、立花氏が老後のために政党交付金を着服し、私的にドッグランホテルを購入した行為こそ、「犯罪」と呼ばれるに相応しいもので、現在もなお不正を正当化し、一般人を犯罪行為に巻き込み反社会的行為を繰り返すNHK党のやり方に対して、旧執行部の妨害により口座の凍結を受け、党のお金が使えるようになる日が来るのか分からないなかで、ボランティアや弁護士、執行部は嫌がらせや誹謗中傷を受けても、社会秩序の回復という信念で闘ってきました。 その正当性が法的にも当然に認められているが故に、代表権の裁判にも勝訴し、妨害行為を徐々に乗り越えて政党交付金を政党活動の維持拡大、不正追及に適正に使ってきました。 今後も正しいことをしたいと思う仲間を集めて、より一層に、党は勢力を拡大していくつもりです。