立花氏ら旧執行部がその権利がないにも関わらず、党の資産を隠し消費したことや、会計情報の一部を現在に至っても引き渡さないことによって、その信憑がないために11月に公表される収支報告書において「使途不明金」となる会計処理が現状多数存在し、交付金の返還命令が総務省より来る可能性があります。 ・4月以降のすべての口座、小口で取引した証憑(UFJ、住友、りそな） ・クレジットカード（契約情報、支払い明細） ・寄附者一覧、寄附先一覧 ・賃金台帳はじめ源泉等の管理帳簿 あたりが不明です。 破産手続き開始決定を受けても、政党として法的義務を果たすためには事務員や税理士、政治資金監査人に対して支出の必要があり、寄付で運営を続けなければいけない現状にはとても苦労をしております。 会計責任者の引継義務違反や、度重なる党員へのプライバシー侵害、誹謗中傷・威迫行為など、党に対して多大なる業務妨害を続ける旧執行部については引き続き責任を追及して参ります。 何かを正攻法で変えるには、時間がかかります。おおらかに、見守っていただけますと幸いです。