※記事を書く為の補足記事です。今回扱ったキーワードの問題点を解説していきます。
参照Wikiｐｅｄｉａ
【ロビー活動とは何か？】
ロビー活動は政府の政体に関わらず、多くの国において存在しています。多くの企業および企業団体、利益団体あるいは国家や政府は、自身の利益に沿った主張を広めるためにロビイストを雇っている。ロビイストの活動の重点は、政策の提言やリサーチ、アドバイスだけにとどまらず、実際に行動に移し、実現化することにある。ロビイストは、政治家とは異なり民間の立場からあらゆる利益を代弁することができるため、様々な形で柔軟に活動することができる。
しかし、この柔軟な行動が逆に問題になる事があるので、政治腐敗を防止するため、一定の規制をもうけている国も多い。アメリカ合衆国においては、選挙において選出された公務員以外がロビー活動を行うには1946年に制定された連邦ロビイング統制法に基づき、ロビイストとしての登録をする必要がある。
【柔軟な活動が故の問題点の例とは？】
ロビイストを雇用する団体は、多くの場合政治家への政治献金も同時に行っている。このため、ロビー活動が政治の腐敗と関係づけられることも多い。政治家が国民の主義主張ではなく、特定の後援者の利益に沿った政策を唱えることに批判がなされている。
※つまり、例えば支援企業が支援することによって政治家として勝ち抜くポイントになっていた場合、その支援企業の抱える政治的主張団体の言うことを聞き入れ、その団体に有利になるようにしか決断しない様になったら非常に問題ですよね？政治家は本来日本全体が利するように決断しなければならない立場です。
ロビー活動にはこんな手法も有ります。
①草の根ロビー活動（grassroots lobbying）またの名を、
アウトサイド・ロビー活動（outside lobbying）
日本において、ロビー活動は利権団体と政治家との癒着・買収の一形態というイメージが強く、快く見られないことから、表立って行われることはない。このため他国と比べてどの程度影響力があるか定かでない。日本ではこれまでロビー活動に対する認知はきわめて低くかったが、2007年の参議院議員選挙の結果生じた与野党のねじれ現象を契機に、ロビー活動に対する関心が次第に高まるにつれ、GR Japan[1]、APCO[2]、Weber Shandwick[3]、Burson-Marstellar[4]、永田町フォーラム、ユーロリンク・ジャパン、アジア・ストラテジー、新日本パブリック・アフェアーズ、VOX Globalなどのロビー活動を専門としている会社が現れる。断片的には、2008年の韓国通貨危機の際に、李明博韓国大統領から直接指示を受け権哲賢元駐日大使が、日本の政治家や政府高官などにロビー活動を展開し、スワップ協定を韓国に有利な形で締結させることに成功した旨が報道されたことがある。
※つまり、これって韓国に懐柔される形になったとも私は取れますので、何だかなぁと思うんですよ。こういうところを読み取らないとダメだと私は思いますよ。TV番組もこういう事をもっと掘り下げれば良いのに、AKBが～とか・・・・芸能人の離婚がどうとか・・・・それこそミサイル飛んでいてもその状態ですからW呆れる限りですけど。
なお、天下り先の利益代表として出身官公庁に出入りし、影響力を発揮する官公庁OBこそが、従来よりある日本式のロビイストだと指摘する向きもある
※まぁ、ここも○○官僚などの様にパチンコに天下りとか・・・・ミサイルの資金源になっているという話もあるのに、まぁ結構ズブズブな感じが読み取れますがWそれで通っちゃう世の中なのですから。十分あるでしょうね。
～以上～
しかしです・・・・このロビー活動のような、根回しがないと非常に上の位まで登り詰めるのがむずかしい実情が有るようです。
それは日本がどうとかっていうより・・・・
ほとんどの皆様が意識しないであろう、かの国でも同じように行われてきました。
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