旧統一教会と接点あった1都3県議は48人　党派別最多は自民32人　45人が無回答　

　共同通信社が11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に実施した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートで、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県議は395人のうち48人が教団や関連団体などと接点があったと回答した。党派別は自民32人、公明2人、立憲民主と都民ファーストが各1人、無所属12人。45人が回答しておらず、他にも接点のある議員がいる可能性がある。

　接点の具体的な内容で最も多かったのは、教団関連団体の行事や会合などへの出席で46人。選挙支援などがあったと回答したのは8人。自民党の一部国会議員が旧統一教会と交わしたことが明らかになった「推薦確認書」の署名を求められた、と回答した都県議はいなかった。

　家庭教育や青少年育成を重視する条例制定や意見書の採択を働き掛けられたと回答したのは、神奈川県議3人と千葉県議1人の計4人だった。過去に教団関連団体などの役職に就いていたと答えたのは、いずれも自民で林明裕東京都議、田沼隆志千葉県議、梅沢佳一埼玉県議の計3人。

　一方、4都県の知事と政令市長で接点があったと回答したのは2人。千葉市の神谷俊一市長はイベントに祝電を送ったとし、相模原市の本村賢太郎市長は18、19年の三つのイベントに出席したり祝電を送ったりしたと回答した。（加藤益丈）

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