こんにちは、サラリーマン社長のシータ(@tsumitate_theta)です。
「合同会社(一人法人)の解散手続きを自分でやる方法【法務局で確認済み】」で紹介したとおり、「節税目的で設立したものの、使うことなく放置していた法人」の解散手続きを自力で進めています。
「一人法人」で「取引実態のない休眠会社」であれば、自力でも簡単に解散させることができます。
一人法人を解散させるまでの流れは次のとおりです。
- 解散及び清算人選任登記
法務局へ提出 - 解散異動届
税務署、都税事務所へ提出 - 解散確定申告
税務署、都税事務所へ提出 - 清算結了登記(この記事で紹介)
法務局へ提出 - 清算結了異動届
税務署、都税事務所へ提出 - 清算確定申告
税務署、都税事務所へ提出
先日「清算結了登記」を法務局で相談しながら自力でやりきってきたので、実際に提出した書類を元にやり方をご紹介します。
なお、「合同会社(一人法人)の解散手続きを自分でやる方法【法務局で確認済み】」の記事から順に見ていただくと、実際に具体的な作業がわかりやすいと思うのでぜひご覧ください。
目次 [非表示]
今回清算結了登記を出す法人について
- 形態:合同会社(社員は僕一人)
- 設立:2017年11月
- 収支:設立から費用、売上ともに0円
- 給与:売上0円なので僕への役員報酬も0円
- 社保:役員報酬0円なので未加入
- 決算:2018年10月で第1期が終了。2019年1月現在は2期目
- 確定申告:2019年1月時点でまだ第1期の確定申告してない
(本当は2018年12月までに確定申告をして納税しておかねばならなかった。 - 届出:結果的に休眠状態になったが事前に休眠の手続きなど一切していない
合同会社の清算結了登記にかかる費用は2000円から
- 登録免許税:2000円
登記の際に国に収める費用で必ず必要。 - 代行手数料:50000円〜
司法書士などプロに依頼すると発生する費用
清算結了登記を自力でできると2000円で済みます。
僕のケースのように、「一人法人」「取引がなく休業状態の会社」であれば、必要な資料は自力で簡単に用意できます。この記事の内容を読み込んで、自力で突破するのが安上がりで良いと思います。
一方で「取引の実態がある」「債権者もいる」といった場合は、下手に素人が自力でやると債権者に迷惑をかけてしまう恐れもあるので、慎重に検討してみてください。(僕ならさすがに司法書士に依頼するかもです。安心にお金を払いたい)
合同会社の清算結了登記に必要な資料
精算結了登記には次の書類が必要です。
- 合同会社清算結了登記申請書
- 登記すべき事項
- 収入印紙貼り付け台紙
上記3枚はホッチキスで止めて提出します。(もしホッチキス止めしなかったとしても、提出時に法務局の人がやってくれるのでそこまで気にする必要はありません)
その他に以下の添付書類を用意します。
- 清算結了承認書
- 清算計算書
添付書類は、ホッチキス止めした「登記申請書一式」と一緒にクリップでまとめて提出します。
合同会社清算結了登記申請書
「合同会社清算結了登記申請書」は清算結了登記で必要なメインの書類です。
登記申請書は法務局サイトからサンプルをダウンロードして使おう
「登記申請書」は法務局の以下のページにさまざまな申請書のサンプルが公開されています。
CHECK! 商業・法人登記の申請書様式:法務局
今回使うのは「合同会社」の「清算結了登記申請書」で、次のものをベースに作成してます。
Wordの他にもPDF形式でダウンロードすることができるので、使いやすいものをダウンロードして作成しましょう。
僕が実際に提出した「合同会社清算結了登記申請書」
- 会社法人等番号:登記簿に載っている法人番号を書く
- 商号(フリガナ):法人名をカタカナで書く
- 商号:法人名を書く
- 本店:登記簿に載っている本店所在地を書く
- 登記の事由:「清算結了」と書く
- 登記すべき事項:「別紙のとおり」と書く
「オンライン申請」でなく、紙での提出もOK - 登録免許税:「2,000円」と書く
清算結了登記は誰が提出しても2000円かかります - 添付書類:以下のように書く
清算結了承認書 1枚 - 捨印:空いてるスペースに法人印で捨印を押す
「捨印」に馴染みがないかもですが、普通にハンコ押せばOK - 申請日:登記申請をする日を書く
- 法人所在地:登記簿に載っている法人住所
- 法人名:法人名を書く
- 清算人の住所:印鑑証明と同じ自分の住所
もし他人を精算人に任命しているならその人を書く - 清算人の氏名:自分の名前
- 法人印:法人の代表印を押す
申請人のところは以下の情報を書く
「合同会社(一人法人)の解散手続きを自分でやる方法【法務局で確認済み】」で紹介した内容と形式はほぼ変わらないので、「解散登記申請書」を自分で作成された方は簡単に作成できると思います。
作成したことがない方は、一度「合同会社(一人法人)の解散手続きを自分でやる方法【法務局で確認済み】」に目を通してもらえると、理解が深まり作成しやすくなるはずです。
解散日から2ヶ月は空けること
清算結了登記は、解散登記から2ヶ月以上、期間を空ける必要があります。以下は法務局に相談に行ったときにもらった「法人解散手続きの流れ」です。
今回、清算結了登記を申請したのは「2019年3月18日」でした。法人の解散日は「2019年1月17日」です。
日付だけをみれば2ヶ月経っているので問題ないと思っていたのですが、勘違いでした。
法務局の方によれば「2ヶ月」は、次のルールに従うそうです。
- 開始日:「解散日」の翌営業日から
- 終了日:「開始日」から2ヶ月後の月の前日
ただし、対象日が休日の場合、翌営業日
このルールに僕のケースを当てはめて考えると次のようになります。
- 開始日:「2019年1月18日」
「2019年1月17日」の翌営業日 - 終了日:「2019年3月18日」
開始日「2019年1月18日」の2ヶ月後の前日「2019年3月17日」
ただし「2019年3月17日」は日曜日である
翌営業日の「「2019年3月18日」が終了日となる
完全にやってしまっていました。(とはいえ、法務局で相談しているときは「まぁだいじょうぶでしょう」と言われており安心していたのですが無念です)
登記すべき事項
「登記すべき事項」は、法務局の記載例どおりで問題ありません。
「登記記録に関する事項」平成○年○月○日清算結了
僕が提出した書類はこちらです。
空きスペースに「法人印」と「割印」(1枚目と2枚目にまたがって押すハンコ)を押すのだけ忘れないようにしてください。
「割印ってなに?」という方はこちらを見るとわかりやすいと思います。
契印・割印・消印・捨印・止印とは|知っておいて損はない!【はんこ豆事典】
僕も「割印」をよくわかっていなかったのですが、法務局で相談した際に指摘を受けて、その場でハンコを押しました。
僕らのような素人は、やはり法務局で相談しながら書類作成するのが安心です。
「登記すべき事項」は「別紙のとおり」と記載すれば紙での提出で問題なかった
「合同会社(一人法人)の解散手続きを自分でやる方法【法務局で確認済み】」で「解散登記」をしたときは、「登記すべき事項」は、「オンライン申請」か「CDR」で提出するかの2択しかないと思っていました。
登記相談の際に法務局の方に聞いたところ「いや、紙のみでもだいじょうぶですよ」と心強い回答がもらえたので大歓喜です。
収入印紙貼り付け台紙
この費用は「収入印紙」を台紙に貼り付ける形で国へ納めることになります。
「収入印紙」は法務局に登記コーナーの近くに必ず販売所があるので、そこで購入してください。
僕が提出した収入印紙貼り付け台紙はこちらです。法務局の記載例のものをそのまま利用してます。
こちらも「割印」だけ忘れずに押しておきます。
清算結了承認申請書
「清算結了承認申請書」は、「債務や債権、残余財産の精算が終わり、きれいな状態になったことを承認しますよ」という書類です。
「債務や債権、残余財産の精算をする」のは「清算人」の役目で、後に説明する「精算精算書」というものを作成します。
「精算計算書の内容は正しいです」と法人側で認めるのがこの書類です。
用意する書類は法務局の記載例どおりで問題ありません。
僕が実際に提出した書類はこちらです。
日付は「登記すべき事項」に記載した日付で問題ありません。
「法人名」に加え「社員名」として自分の名前を記入します。隣に会社の「代表印」を押します。
「捨印」も忘れずに空きスペースに押しておきましょう。
清算計算書
最後は「精算計算書」です。「精算計算書」は「債権0,債務0、残余財産も0になり精算が完了しましたよ」ということを伝える書類です。
用意する書類は法務局の記載例から拝借します。
僕が実際に提出した書類はこちらです。
最終的に清算費用=0円になっていることが大事。
うちの法人は資本金が300万円なので、差引残余財産の部分に「300万円」と書いてしまったのですが、法務局の方によれば「差引は本来0円にすべき」ということでした。
「とはいえ、まぁこのままでもだいじょうぶです」とのことだったので、現状のままで提出しました。
最終的に清算費用=0円になっていることが大事だそうで、一人法人で取引実態のない休眠会社であれば、すべて0円と記入すれば問題ないとのことです。
これまでの書類と同様に「日付」「法人印」「捨印」を押します。
不安な人は法務局に登記相談の予約を取ってのぞむと完璧です
提出した後に不備があると面倒なので、管轄の法務局に「書きかたがわからないから教えて欲しい」と電話をして登記相談の予約を取ってのぞみました。
法務局ごとに代表電話番号があるのでそこにかければOKです。僕が相談した東京法務局品川出張所はこちらから問い合わせができます。
当日の持ち物は次のとおりです。
- 上記の申請書類一式
- 個人の実印
- 法人印
- 法人登記簿
- 定款
まとめ:難しそうに見えてもまず法務局に相談してみよう
「2ヶ月以内に申請を出してしまう」というトラブルがあったものの、無事「清算結了登記」まで終えることができました。
「なんだか難しそうだなぁ」と思っているものでも、「法務局の登記相談」で具体的に話を聞いてみると結構簡単そうで驚きます。思い込みってこわいですね。
なので、登記で困った、わからないという方で、コストを安く抑えたい人は行政書士などの業者に相談するのではなく、法務局に相談するのがおすすめです。ぜひトライしてみてください。
もしわからないことで僕がお答えできることもあるかもしれないので、お気軽にコメントください!
法人解散手続きのその他の手順については、以下の記事からごらんください。
- Step0. 休眠会社の確定申告
- 解散及び清算人選任登記
法務局へ提出 - 解散異動届
税務署、都税事務所へ提出 - 解散確定申告
税務署、都税事務所へ提出 - 清算結了登記(この記事で紹介)
法務局へ提出 - 清算結了異動届
税務署、都税事務所へ提出 - 清算確定申告
税務署、都税事務所へ提出