なぜ、国際放送に国から交付金が出ているのか
- 国境を越えた人や情報の交流が加速し、グローバル化が飛躍的に進んでいます。そうしたなか国際放送は、時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、日本の文化などについて正しく外国に伝えることや、海外に住む日本人や日本人旅行者に大規模な事件・事故・災害に関して迅速に伝える役割があり、これらは国益にもなるものです。
- 国際放送は、放送法でNHKの本来業務と定められており、受信料で賄われることが原則となっていますが、同時に先に述べたような内容の放送がきちんと行われるよう、総務大臣がNHKに対して、放送事項や放送区域などを指定して国際放送を行うよう要請できることも定められています。
- NHKは、報道機関として、放送の自由と番組編集の自由を最優先に、自主的な編集のもとで国際放送を行っており、総務大臣の「要請」に対しては、その重みを受け止めて、趣旨・内容に応じて判断して放送しています。
- 国の要請に応じて行う放送の費用は国が負担するよう放送法で定められており、２０２３年度政府予算案ではラジオ国際放送の交付金は９．６億円、テレビ国際放送の交付金は２６．３億円で、合計３５．９億円となっています。
- なお、国の要請を受けて行われる放送は、NHKが本来業務である国際放送と一体として行うこととされており、NHKの編集権が確保されています。
