悠仁様が東大の推薦入試を悪用し、将来の天皇として「特別扱い」で入学されることは、象徴天皇制を根底から揺るがすこととなるため反対します。
悠仁様が東大の推薦入試を悪用し、将来の天皇として「特別扱い」で入学されることは、象徴天皇制を根底から揺るがすこととなるため反対します。
Ⅰ. 国民の側と天皇の側の双方から支えられた象徴天皇制
以下は、象徴天皇とは何かということを生涯を通じて誰よりも深く考えられた方のお言葉である。
「…即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。…私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じてきました。」(『象徴としてのお務めについての天皇陛下〔現明仁上皇〕のおことば』平成28年8月8日。ご退位のご希望を述べられた際のおことば。)
戦後我が国に導入された象徴天皇制は、極めて絶妙なバランスの上にしか成立し得ないものであったにもかかわらず、我が国に見事に定着した。それは二つの要素のバランスの上に成り立っている。ひとつは国民の側の天皇への尊敬の念であり、今一つはそれに相応しい天皇の側の徳である。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」という日本国憲法の規定は、この二つの要素を欠いては成立し得ない。
さて、現在の皇室典範に従えば、皇位継承者第一位は、現天皇の弟である秋篠宮文仁親王であり、第二位が秋篠宮殿下のご長男である悠仁親王である。現天皇との年齢差から見て、秋篠宮文仁親王が天皇になる可能性はほぼないと思われるので、実質的には悠仁親王が現天皇の次の天皇となる。そして、男系男子のみを皇位継承者とする現在の皇室典範によれば、皇位継承者は畏れ多くも、悠仁殿下ただお一人である。
しかしながら、実質上唯一の皇位継承者であるこの少年に、「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添」い、「常に国民と共にある自覚」、即ち、象徴天皇制を成立させるに不可欠な態度は備わっているであろうか?彼の周囲にいた大人たちは、この少年にそのような自覚を促すような接し方をしてきたであろうか?否、むしろこの少年は、昭和・平成・令和の三代の天皇が、国民と天皇の双方から築いてきた象徴天皇制を、他ならぬ天皇の側から掘り崩してしまうのでは?
Ⅱ. 提携校制度による筑波大付属高校への入学
まず振り返るべきは、この少年がお茶の水女子大付属中学校から、難関校として有名な筑波大付属高校を受験した際の出来事であろう。彼はお茶の水女子大付属中学校・高等学校と筑波大付属中学校・高等学校との提携校制度を用いて、一般入試を経ることなく合格した。この提携校制度は、彼が小学五年生であった2017年度に導入され、彼が中学三年生となる2022年度が期限とされていた。
小学五年ということは、恐らくは筑波大付属中学の受験を元々は考えていたということである。ただし、当時は眞子様と小室圭氏との結婚騒ぎで秋篠宮家への国民からの風当たりが余りにも強く、提携校制度を使っての裏口入学ははばかられたということであろう。ただし、2022年度期限では、彼が中三になる年までであり、余りに露骨で、彼だけのために作った提携校制度ではないかと勘繰られると思ったのか、彼の合格後の記者会見で筑波大学の永田恭介学長は、さらに5年間延長すると述べた。また、宮内庁は、提携校制度による合格であることを糊塗するためか、わざわざ彼を一般入試の受験会場に行かせ、報道陣に写真まで撮らせた。なお、彼が一般入試で合格したと考えるには、無理がある。なぜなら、筑波大付属高校のような超難関校を一校しか受験しないというのは、余りにもリスクが高過ぎるからである。その一校を落ちたら行き場を失い、高校浪人になってしまう。将来天皇に確実になられるお方を高校浪人にすることなど余りにも畏れ多い。超難関校に単願受験が出来たということは、受験前から合格が決まっていたと見るのが妥当であろう。要するに、ロイヤルパワーを使った裏口入学である。
Ⅲ. 海外に報道された佳作作文の盗作
ところが運の悪いことに、この合格発表と同時に、この少年が中学二年生だった時に応募した作文に多数の盗作箇所があることが報道されてしまった。2021年北九州市主催の「第12回子どもノンフィクション文学賞」で見事佳作となった『小笠原諸島を訪ねて』である。この問題が深刻なのは、我が国でよりも海外でより大きく報道されたことにある。
イギリスの高級紙ザ・テレグラフ(The Telegraph)は、その電子版(2022年3月23日)の見出しで、
”Japan’s 15-year-old prince to keep literary award despite plagiarism row.”
(plagiarismは「盗作」。rowは「騒ぎ」。直訳すると、「十五歳になる日本のプリンスは、盗作騒ぎにもかかわらず、文学賞を手放さない」となる。)
と報道し、
また同じくイギリスのウエブサイト、ロイアル・セントラル(Royal Central)は2022年2月22日、
”Prince Hisahito of Japan accused of plagiarism in award-winning essay.”
(accuseは「非難する」というかなり強い言葉。直訳すると、「賞を取ったエッセイで盗作したと非難されている、日本のプリンス悠仁」)と報道し、
またイギリスの上流階級が手に取ることの多い雑誌タトゥラー(Tatler)は、
”Japan’s heir to the throne accused of plagiarism for essay that won runners-up prize.”(heirは「後継者」。Throneは「王位」。runner-upは「二位」。直訳すると、「日本の王位継承者は二位となったエッセイで盗作したと非難されている」)
と報道した。
さらに極めつけは、ザ・タイムズ(The Times)である。
“Prince Hisahito ‘copied guidebook’ for award-winning essay.”
(「プリンス悠仁は賞を取ったエッセイのために〝ガイドブックをコピペした〟」と報じた。ガイドブックというのは彼が盗作した『世界遺産 小笠原』(JTBパブリッシング、写真・榊原透雄、文・福田素子、2012年、p. 11-12)のことを指していると思われる。
要するに、宮内庁がいくら国内メディアに報道規制を敷いても、海外では日本の次の天皇は盗作までやって賞をもらう奴だ、とバレてしまうのである。注意すべきは、ザ・テレグラフがkeepという単語を使っていることである。つまり、盗作がバレても賞を「手放さない」と述べているのである。
受賞の発表があったのは2021年3月であった。3月20日におこなわれた表彰式にこの少年はオンラインで参加している。盗作が発覚したのは約一年後の2022年2月である。約一年近く、彼は素知らぬ顔でトロフィーと五万円分の図書カードをkeepしていたことになる。さらに凄いのは盗作が発覚した後の彼の態度である。トロフィーと五万円分の図書カードを返さないどころか、肝心の賞の辞退をしなかったのである。メディアが宮内庁報道室に確認すると、「ご指摘に感謝します」という意味不明の本人からの回答があったという。盗作を指摘されながら、「ご指摘に感謝します」と答える図太さはあっぱれである。
この少年の一連の行為と態度を、英語版のWikipediaが正確に伝えている。少し長くなるが引用しよう。
“In March 2021, he was awarded a second-place prize in the junior high student category of Kitakyushu’s 12th Children’s Nonfiction Literature Awards. In February 2022, he was accused of plagiarism concering that award-winning essay, which was about his trip to the Ogasawara islands. The Imperial Household Agency and Prince Hisahito acknowledged that the essay’s citations were ‘inadequate’ and that the prince would contact the organizers of the award with revision. The award was not considered for revocation.” (Wikipedia, “Prince Hisahito of Akishino”より引用)
(「2021年3月、彼は第12回北九州子どもノンフィクション文学賞中学生の部で佳作を受賞した。2022年2月、その受賞作である小笠原諸島旅行の作文について、彼は盗作したと非難された。宮内庁と悠仁様は、作文の引用が〝不適切〟であったことを認め、悠仁様が賞の主催者に連絡して修正することを明らかにした。受賞の取り消しは検討されなかった。」 (英語版ウィキペディア、『秋篠宮家の悠仁殿下』より引用)
新聞とは異なり、Wikipediaは消えない。一種のデジタル・タトゥーである。これで彼が天皇となった時、皇室外交は出来るのであろうか?盗作をする汚い奴、と思われないで済むのであろうか?
問題なのは、度重なる実力不相応な裏口入学、バレなければいい、バレても賞を辞退をしろとまでは、将来天皇になる自分には言ってこれないだろう、という経験を繰り返し積むことによって、世間を甘く見、小馬鹿にした態度を身に付けてゆくことにある。それは天皇としての徳を積むことにはならない。ましてや、「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添い…自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる」ことには、決してならない。
代々、天皇家は学問の家系であった。学問の最低限の基本、そして最高の倫理が誠実さにあることは、「スタップ細胞はあります」と虚言を弄し、ノーベル賞候補者とすら見なされていた一人の有能な研究者を自死に追いやった小保方晴子氏の例を挙げるまでもなく明らかであろう。学問の世界において、盗用は犯罪である。犯罪を犯したという自覚はこの少年にあるのであろうか?恐らくはないであろう。彼の周囲にいる大人たちは誰もそのことをこの少年に教えてはこなかった。
Ⅳ. 彼を迎え入れる東大の学校推薦型選抜入試
東大は2019年度より学校推薦型選抜を始めた。それ自体は決して悪い事ではない。東大生というのはなんでも器用には一応はこなすが、独創性には欠ける。失敗するかもしれない新しいことはやりたがらない。だから、東京大学が「学校推薦型選抜のアドミッション・ポリシー」において、「国際的な広い視野を持ち、高度な専門知識を基盤に、問題を発見し、解決する意欲と能力を備え、市民としての公共的な責任を引き受けながら、強靭な開拓者精神を発揮して、自ら考え、行動できる人材の育成」を目指す、と高らかに歌い上げるのも理解できないことではない。自分の頭で自ら考えることもできない。強靭な開拓者精神などもない。公共的な責任感などどこにもない。自分固有の問題を発見することもできない。ましてや、国際的な広い視野などない。そういう東大生はたくさん見てきた。だから、この制度に意味があるのだろうということは理解できる。
ただし、問題はその運用の仕方にある。高等学校長が取りまとめて出願するのである。筑波大付属高校からの推薦枠は4名である(ただし、全員が男子のみ、または、女子のみである場合は、3名まで)。筑波大付属高校では定期テスト等での順位の発表は一切ない。生徒は自分がクラスのどの程度の位置にいるのかを知ることはできない。順位や成績が発表されていれば、なんであんな出来の悪い奴が東大に学校推薦されるんだ?…と思うこともできるであろうが、そうしたことは一切不可能である。つまり、もし悠仁親王を学校推薦で東大に入れたいと思うならば、あるいは、入れるよう圧力を掛けられるならば、筑波大付属高校側は、彼の在学中の学習成果・調査書・推薦書等を密室で改竄・作成することが可能となる。彼の筑波大付属の合格発表後、生徒たちの父母からの問い合わせが多かったため、筑波大学の永田恭介学長は2022年2月24日会見を開き、その席で、「『おめでとうございます』と申し上げたい。学校のモットーや教育コンテンツを気に入られたのなら光栄なことだ」と述べた。永田学長の発言から推測すれば、喜んでそういう改竄行為をする可能性も考えられなくはない。
次は受け入れ側である東大側である。狙うのは農学部であろう。この少年とこの少年の周囲の大人たちは着々とその準備を進めている。
まず基礎的学力を判断するために、学校推薦型選抜といえども大学入学共通テストを受験することになっている。おおむね80%以上の得点が期待されるとされているが、これは東大内部でいかようにも改竄できよう。
興味深いのは東大農学部の「推薦要件・面接方法等(詳細)」である。推薦要件を見てみよう。
「推薦要件:以下の全てに該当する者とします。①高い基礎学力を有する成績上位者であること。②農学とその関連分野に関する特記すべき推薦事由を有すること。」
ここで推薦事由とは、具体的には次のようなものを指す。
「各学部に共通に求める調査書等のほか、上記推薦要件に該当すると判断できる客観的根拠を示す以下の①~⑤の資料のうち、少なくとも1つ(複数提出可)の提出を求めます。提出に当たっては、以下の項目の概要の説明書を求めます。
① 研究成果あるいは論文
② 活動実績等の資料
③ 各種コンテスト参加者はその成績
④ 外国語の能力に関する検定試験等の記録
⑤ その他特記すべき活動の記録」
注目すべきは①の論文であろう。そこには注が付いていて、
「例として、以下のような資料を提出してください。
・研究成果を証明する資料や論文等の成果物
・各種学会・研究会での発表を証明する要旨等の資料」
とある。
さて、上記の「研究成果を証明する資料や論文等の成果物」を目指してであろうか、この少年はすでに学術論文を一本発表している。国立科学博物館が発行する研究報告誌『国立科学博物館研究報告A類(動物学)』に掲載された「赤坂御用地のトンボ相—多様な環境と人の手による維持管理—」である。驚くべきことは、この少年がファースト・オーサー(筆頭筆者)となっていることである。二番目には、元農業・食品産業技術総合研究機構の研究員で、宮内庁に引き抜かれ宮内庁職員となり、実質上悠仁様の〝家庭教師〟となっている飯島健氏が、三番目にはコレスポンデイング・オーサー(責任筆者)として、トンボ研究の専門家で国立科学博物館動物研究部研究主幹の清拓哉氏が名を連ねている。ファースト・オーサーなどと言われても、一般の方にはその重さがピンとこないであろうが、研究者の業績として見た場合、ファースト・オーサーでなければ、ほとんど意味はない。セカンド・オーサー、サード・オーサーばかりの論文しかない研究者というのはよくいる。採用の際、そうした論文はほとんど評価されない。
したがって、ファースト・オーサーとなっている学術論文を一本持っているということは、この少年にとっては大きなことなのである。あるいは、少なくとも、この少年をファースト・オーサーに仕立てた大人たちの思惑としては、そうなのである。なぜなら、ファースト・オーサーとなっているこの論文一本あれば、東京大学農学部の学校推薦型選抜試験を突破したとしても、世間からは何ら不思議には思われない――あるいは、彼の周囲にいて、彼をファースト・オーサーに仕立てた大人たちが、世間がそう思うに違いないと思った—―からである。
もはや、他人の文章を盗作してでっち上げた佳作作文ではない。れっきとした学術論文のファースト・オーサーなのである。9歳の時の巨大な信号機や、10歳の時の古代の民家の見事なジオラマや、12歳の時の巨大なトンボの模型のように、御付きの侍従たちの手を借りただろうなどと、あらぬ腹を探られるいわれももはやない。一流の大人の研究者達との共著であるときちんと明示している学術論文なのであるから、そのような非難を受ける筋合いは、そのそもそもの最初からない。そして、すでに東京大学入試事務室学校推薦型選抜担当は、「学校推薦型選抜の提出書類における論文についてですが、論文の専門分野の学者と共著の場合、選考対象になりますでしょうか?」との問い合わせに対して、「学校推薦型選抜に提出する論文は、論文の専門分野の学者と共著のものであっても、出願書類として提出可能です。」という回答をしている(Etcetera Japan blog, 2024年6月6日より)。
しかし、普通の高校生が元農業・食品産業技術総合研究機構の研究員や国立科学博物館動物研究部研究主幹といった研究者たちと共同研究など出来るであろうか?そうした研究者たちと関係を付けて、国立科学博物館の研究誌に自分の論文を掲載してもらうことが出来るであろうか?
Ⅴ. 悠仁論文の学術論文としての欠陥
この論文の問題点に関しては、すでに多くの方からの指摘がある。ここではそれらの指摘の内の主なもののみを簡単に紹介したい。
(1)5歳か6歳で研究を開始!?
論文冒頭に、次のような記載がある。
「著者らは、2012年から2022年にかけて赤坂御用地内のトンボ類を調査しており…調査は2012年から2022年にかけて赤坂御用地内の池の他、樹木、防火水槽など、トンボ類が確認できる場所で行った。…記録方法は、目視できたトンボ類をデジタルカメラで撮影し、種の同定を行った他、採集、目視による記録を行った。」(p. 130)
この少年は2006年9月6日に生まれている。調査を開始したとされる2012年、彼はまだ5歳から6歳児である。要するに、幼稚園の年長さんである。幼稚園の年長さんがトンボ研究の意図を持って、研究の中心者となって調査を開始し、「目視できたトンボ類をデジタルカメラで撮影し、種の同定を行った他、採集、目視による記録を行った」と言うのか?
国立科学博物館にこの旨の質問をされた方に対し、国立科学博物館サービス担当は次のような苦しい回答をした。
「…ご指摘の論文については、当館の研究者から、悠仁親王殿下の長年にわたる赤坂御用地のトンボ相の調査記録を『論文としてまとめられてはどうか』と勧められ、悠仁親王殿下が作成されたものです。また、調査期間は、写真撮影を行い記録を残していることや標本収集を行っていた期間を指します。なお、論文の136ページに記載のとおり、2012年~2016年については調査の頻度が少ないため、まとめて示す旨記載しているところです。」(Etcetera Japan blog, 2023年12月9日。「【YOUR VOICE】トンボ論文について国立科学博物館に問合せしてみました」より引用)
では、「調査の頻度が少ないため、まとめて示」したと、国立科学博物館サービス担当がいう2012年から2016年(悠仁様、5歳ないし6歳から10歳)までの調査記録を見てみよう。
「14. マルタンヤンマAnaciaeschna martini (Selys, 1897) (図42, 43)
前回調査では未記録。本調査では、2012年には菖蒲池のショウブ群落で産卵している♀を初めて確認した。」(p. 139)
2012年と言えば、悠仁様5歳から6歳の時である。後述するように、この悠仁論文には発見者が誰であるかという肝心の記載がないという根本的欠陥があり、ここでも発見者の記載はないが、この当時は「当館の研究者から、悠仁親王殿下の長年にわたる赤坂御用地のトンボ相の調査記録を『論文としてまとめられてはどうか』と勧められ」る以前の時期と思われるので、発見者は悠仁様ご本人しかあり得ない。つまり、5歳から6歳児がトンボの産卵を確認し、しかもそれがマルタンヤンマであった、と言うのである。ところが、証拠がない。図42と図43の写真は付いているが、図42は一匹で飛翔している写真であり、図43は空中で交尾中の写真であり、産卵中の写真ではない。2つの写真は共に菖蒲池ではなく、中の池での撮影、とある。結局、図42の写真は、「2022年には、擬木橋と中の池南側でも本種の飛翔を確認した」の証拠写真であり、図43は、「2022年8月7日には黄昏飛翔中に空中で交尾が成立した」の証拠写真であることがわかる。したがって、2012年のマルタンヤンマの産卵の発見は、この5歳から6歳児の証言しか証拠がないのである。つまり、「ぼく、見たよ。ちゃんと見たよ」という幼稚園の年長さんの証言である。これが学術論文の論拠となるデータと言えるのか?
次は2014年、悠仁様が8歳になられたばかりの頃の記録である。
「4. オオアオイトトンボ Lestes temporalis Selys, 1883 (図24, 25)
前回調査では未記録。本調査では、2014年9月9日に赤坂御用地内で確認しているが、詳細な地名を記録していなかった。」
これも図24, 25の写真はこの記述とは無関係である。ということは、「見たよ。でも、どこで見たか忘れちゃった。9月9日だったことは覚えてるよ」という8歳児の証言しか証拠がない、ということである。これは学術論文の論拠となり得るのか?
次は、場所はわかるが日付がわからない、というものである。
「21, オニヤンマ Anotogaster sieboldii (Selys, 1854)(図55)
前回調査では未記録。本調査では、2015年に御膳水跡で本種の飛翔を目視で確認しているが、正確な日付を確認していなかった。」
2015年と言えば、悠仁様は8歳から9歳になられているはずである。小学3年生である。ただし、小学3年生であったとしても、トンボ研究を一生懸命やっていたとすれば、記録くらいはもう付けていたと思うのであるが…。この場合も、図55の写真は2021年7月25日のものであって、この記述の証拠にはならない。
場所が特定出来ないもの、日付が特定出来ないもの、観察者が特定出来ないものは、学術論文の観察データとしてはそもそも採用すべきではなかったのではないか?すなわち、2012年から2016年という、悠仁様お一人でしか観察出来なかった時期の観察記録は、学術論文の論拠としては採用するべきではなかったのではないか?
(2)いつ、どこで、誰が発見したのかが書かれていない。
「前回調査では」と悠仁論文において言及されている「赤坂御用地のトンボ類」(斉藤洋一、大和田守、加藤俊一、国立科博専報, (39), 2005年3月25日)を見てみよう。悠仁論文とのまず目に留まる顕著な違いは、そこでは名前のイニシャルを用いて、誰が、いつ、どこで発見したのかが正確に記載されていることである。
「調査地区は秋篠宮邸池以外についてはひとくくりとし、雌雄の別の個体数、採集年月日、採集者の順に記載し、特記事項を記した。採集者については次のように略記した。
ES:斉藤江美、MI: 池田真澄、MO: 大和田守、SS: 篠永哲、TN: 南部敏明、TO: 大塚貞司、YS: 斉藤洋一。」(p. 422)
と各人の略号を挙げたうえで、例えば、最初の事例ベニイトトンボについては、
「1.ベニイトトンボ Ceriagrion nipponicum Asahina (Fig.11)
2♂, 14. Ⅶ. 2024, 秋篠宮邸池、YS」(p. 422)
と記載しており、ここから2024年7月14日に雄2匹を秋篠宮邸の池で斉藤洋一氏が発見し、その写真はFig.11にあることがわかる。
ところが、悠仁論文では誰が、いつ、どこで、が記載されていない。
同じベニイトトンボで見てみよう。
「7. ベニイトトンボCeriagrion nipponicum Asahina, 1967(東京都区部:絶滅危惧Ⅱ類)(図29, 30)
前回調査では表町池で確認されている。本調査では、表町水田、菖蒲池、黄金渓、御膳水跡で確認している。御膳水跡では2020年に、黄金渓では2021年に、表町水田では2022年に確認した。 」(p. 139)
誰が確認したのか?なぜ確認者の主語がないのか?そして、どうして年だけで、月日が書かれないのか?図29, 30は、「菖蒲池、2018/07/26」と「菖蒲池、2021/7/18」の写真であり、「御膳水跡では2020年に、黄金渓では2021年に、表町水田では2022年に確認した」と記載している本文とはちぐはぐで、証拠とはなっていない。
学術論文とは、確証された事実のみを書くものである。生態学的研究において重要なことは、その個体が確実に識別されたか否か、である。発見者の特定も出来ず、発見の月日も特定出来ない論文は、証拠の無い論文であり、学術論文とは到底言えない。いくら「(東京都区部:絶滅危惧Ⅱ類)」などと書いたとしても、これではこの絶滅危惧種が確実に確認出来たとは言えないのである。
(3)観察以前に、トンボの幼虫であるヤゴの放虫によって、御用地周辺の生態系を変化させてしまっていること。
東京都が絶滅の恐れのある野生生物について解説した『東京都レッドデータブック(本土部)2023』において、「8,昆虫、(1)トンボ」を担当し、清拓哉氏との共著論文「皇居のトンボ類」(2014年、国立科学博物館専報、(50): 105-128)でファースト・オーサーも務めているトンボ研究の第一人者である須田真一氏は、放虫について次のように厳しく警告している。
「なお、近年になって、明らかに人為的な放虫に由来すると判断されるものや、その可能性が強く疑われる記録や個体群が存在している。これらについては、確実性の高いものは評価から除外した。このような行為は厳に慎むべきであるが、チョウ類やバッタ類などでも同様の事例が見られる。今後、レッドリストの作成にあたっては、この点にも十分留意する必要があろう。」(『東京都レッドデータブック(本土部)2023』(p. 556)
ところが、この少年は放虫をやっている。以下は産経新聞2016年9月6日付の「悠仁さま10歳 田んぼ作りで生物にご関心」と題された記事からの引用である。
「秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまは6日、10歳のお誕生日を迎えられた。お茶の水女子大付属小学校の4年生となり、下級生の世話をされる機会が増えた。…生物がすみやすい環境にも関心を持ち続け、田んぼにメダカやヤゴを放すとともに、そばに池を作って水路でつなげるなど、工夫をこらされた。必要に応じ、田んぼや水路の手入れもされているという。」
ヤゴというのは言うまでもなく、トンボの幼虫で、肉食である。メダカはその餌として放したのであろう。ただし、これはれっきとした放虫である。5歳か6歳でトンボの研究を始めたこの少年は、10歳でトンボの放虫をしていたのである。
悠仁論文は、「結果」において、次のように言う。
「今回行った2012年から2022年までの11年間の調査では、8科38種が確認された(表1)。確認された種数は、前回調査(斉藤ほか、2005)の24種よりも14種も多かった。…前回の調査で記録されず、今回新たに確認されたのは、…の7科16種である。」(p. 149) 〔著者注:「前回調査」とは、前述のように、赤坂御用地でのトンボ類について2002年から2004年にかけて初めて行われた調査を指す。悠仁論文は、「その後、赤坂御用地におけるトンボ類の調査報告は、15年以上行われていない」(p. 130)ことを指摘し、自らの調査の価値を強調している。〕
さらに、悠仁論文は「考察」において、東京都区部レッドデータブックを引きつつ、次のように誇らしげに述べる。
「東京都区部のレッドデータブック(東京都環境局、2023)に掲載されているトンボが12種今回の調査で記録された。絶滅危惧ⅠA類にランクされているオツネントンボとオオイトトンボが記録されたことは特筆に値する。」(p. 150)
どのような絶滅危惧種がいまだに存在し、どのような種が絶滅してしまったと思われるか、それを正確に知る必要があるのである。そのためには生態系を出来る限り保全し続ける必要がある。ヤゴを田んぼに放ったりしてはいけないのである。なぜなら、データを撹乱させるからである。これは研究倫理上の問題なのである。今回調査で記録された「絶滅危惧ⅠA類にランクされているオツネントンボとオオイトトンボ」が、10歳の悠仁様によって放たれたヤゴの子孫である可能性が否定出来なくなってしまうのであり、「近年になって、明らかに人為的な放虫に由来すると判断されるものや、その可能性が強く疑われる記録や個体群が存在して」おり、「このような行為は厳に慎むべき」なのである。放虫は、悠仁論文そのものの信憑性を、研究倫理上の観点から掘り崩してしまう行為なのである。
学術研究でこういうことをなぜ行ってはいけないのか、分かりやすく説明しよう。学問とは確証された事実の論理的体系に過ぎない。ただし、ここで重要なのは、〝確証された事実〟という部分である。悠仁様のあとに続く研究者は、悠仁様がご自分の論文で確証されたと述べられた事実を確かなものとみなし、悠仁様の論文を引用し、それを論拠とした上で次の研究を行うのである。「スタップ細胞はあります」と述べた小保方晴子氏がなぜ罪深いかと言えば、もし仮に再検証がなされずに、スタップ細胞はあるという前提の元にその後の何十年かの研究が積み重ねられたとしよう。そして、何十年後かに初めて、スタップ細胞などそのそもそもの最初から存在しなかったことが明らかになったとしよう。その場合、スタップ細胞があることを前提に行われたその何十年間かの研究者達の努力の積み重ねは全くの無に帰するのである。学問の世界では、こうした虚偽が何十年にも渡ってまかり通ってしまうということが、残念ながら素人が思う以上にある。
ここで必要なのは誠実さである。10歳の時、そうしたことには気づかず、放虫してしまったとしよう。ただ、今の悠仁様であれば、そうした行為が、赤坂御用地の生態系を崩しかねぬ、やってはいけない行為であったことを御理解されているはずである。ただし、やってしまったことはやってしまったことであり、今さら取り返しはつかない。だとしたら、10歳の時、ヤゴとメダカを田んぼに放ってしまったので、本研究はその影響を受けているかもしれません、と書かねばならないのである。その上で、「東京都区部のレッドデータブック(東京都環境局、2023)に掲載されているトンボが12種今回の調査で記録された。絶滅危惧ⅠA類にランクされているオツネントンボとオオイトトンボが記録されたことは特筆に値する」と書くことは、何ら差し支えない。なぜなら、その場合は悠仁様の論文を読む研究者は、放虫によって何らかのバイアスがかかっている可能性がある研究論文であると、きちんと理解出来るからである。
学問研究において必須のこの誠実さ、これが佳作作文の盗作が露見した時の対応と全く同質の問題であることは、悠仁様にはわかっていただけるであろうか?盗作してしまったのなら、仕方がないのである。「盗作しました。ごめんなさい」と謝るしかないのである。そして、「盗作しました。ごめんなさい」と正直に白状すれば、人は許してくれるものなのである。あの時素直に謝って賞を返していれば、「殿下が謝った!」ということで、むしろ国民は悠仁様に好意すら抱いたであろう。何も海外紙にあそこまで書かれ、次代のプリンスの国辱物の騒ぎにまでならずに済んだのである。
正直になることを怖がってはいけない。嘘を押し通してはいけない。これが学問の基本である。そして、代々の天皇家が学問に携わってきたことの意味もここにある。そのことを教えてくれる大人は、悠仁様のお近くには一人もいらっしゃらなかったのであろうか?トンボがお好きなら、トンボの研究を一生やってもよいのである。一生は掛けるに値する研究テーマではある。ただし、背伸びはいけない。必要なのは、ありのままの、貧しくて見っともない自分の姿を正直にさらけ出すことである。そうすれば、国民はそういう悠仁様を次代の天皇として認めるであろう。やるべきことは簡単なことなのである。
身の丈に合わない学術論文のファースト・オーサーとなって、東大農学部の学校推薦型選抜入試を突破することを、悠仁様ご本人は本当に望まれているのですか?身の丈に合わない学校選びは、もう筑波大付属高校で懲りていませんか?
紀子様とその周囲にいる人間たちが知らないことは、東大に入るまでも激しい競争があるが、東大に入ってからはもっと熾烈な競争が待ち受けているということである。いかに自分が洒脱で頭が良い事をひけらかすことが出来るか。これが東大に入ってから待ち受けている競争である。東大生だ、というプライドは、東大生になるともはや通用しなくなる。なぜなら、周囲にいるのは自分と同じ東大生ばかりになるからである。そこで生じるのは、東大生相互の頭の良さを巡る潰し合いである。いかに自分が洒脱で頭が良いかを競い合う場、と言えば、今、筑波大付属高校に通われている悠仁様には肌でご理解出来るであろう。筑波大付属高校生というのは、東大生の卵である。彼らは頭の悪い人間を徹底して侮蔑する。一見遊んでいるようにしか見えぬのに、見えぬところでちゃっかり効率良く勉強している。そして、あっさりと東大に入る。学部三年・四年次になれば、ゼミでの学生相互の潰し合いも起こる。東大生というのは、馬鹿に対しては徹底的に無慈悲である。意地の悪い鋭い質問が飛び、答えられなければ立往生するしかない。そこには宮内庁侍従飯島健氏はいない。応答責任者であった国立科学博物館動物研究部研究主幹清拓哉氏もいてくれはしない。主任教授は助け舟を出してくれるであろうが、主任教授が彼をひいきにすればするほど、周囲の東大生の彼に対する反感は一層高まる。東大に入った東大生にとって最も恐ろしいスティグマ(烙印)は、〝お前、馬鹿なの?〟である。この少年はこの苛烈な競争に堪え切れるのであろうか?この少年を、この熾烈な潰し合いの世界に投げ込んでいいのであろうか?
Ⅵ. 民を蹴落とし東大に合格することでの、民との修復不可能な決定的乖離
この8月に京都で開かれる「国際昆虫学会議」において、悠仁様がポスター発表をすることが既に決まっている。テーマは「皇居のトンボ相」で、メンバーは5人で、筆頭は清拓哉氏、悠仁様はその二番目に名前が記されている。この国際会議の組織委員長は、秋篠宮殿下と悠仁様をお招きして巨大な蜂の巣をお見せした、玉川大学の小野正人氏である。これで、「論文等の成果物」ばかりか、「各種学会・研究会での発表を証明する要旨等の資料」も揃ったことになる。さらに、このポスター発表は全て英語で行われる。国際会議で英語で発表するのであるから、ということは、「外国語の能力に関する検定試験等の記録」に匹敵するだけの「上記推薦要件に該当すると判断できる客観的根拠を示す資料」も揃ったことになる。東大の学校選抜型入試には、もはやケチのつけようのない、十分過ぎる業績である。悠仁様側のこうした着々とした準備状況から見る限り、東大側もほぼ確実に、悠仁様のトンボ論文を悠仁様の「研究成果あるいは論文」と、「国際昆虫学会議」でのポスター発表を悠仁様の「各種学会での発表」と、その会議における悠仁様の英語での発表を「外国語の能力に関する検定試験等の記録」と見なし、学校推薦型選抜を用いて彼を合格させるのであろう。問題は、そこで何が生じるのか、ということである。
一般の方はちょっと驚かれるかも知れないが、東京大学というのは、教科書と過去問さえやれば、頭さえ良ければ、お金を掛けることの出来ない一般庶民でも十分入れる大学なのである。つまり、塾に行くお金もない、いわんや、東大合格率を誇る私立の中高一貫校になどそもそも行けない、そうしたお金のない庶民にとって最後に残された最高学府なのである。
これは少し説明が必要であろう。元来東京大学というのは、低所得層に生まれた優秀な子弟が、己の頭脳だけによって階層を駆け上がることを可能にする上昇志向のパイプとして機能してきた大学である。それは一中・一高・東京帝大の頃から変わらない。入試問題に対して最も文部科学省の監視が厳しい大学が、東京大学なのであり、教科書の範囲を超えた問題は、そもそも出すことが出来ない。過去問をさかのぼってみれば、教科書に載っていることを最大限に工夫して作り上げた良問であることがわかる。だから、東大合格の最短の道は、教科書を丁寧に理解した上で、過去問を解いてゆくこと、これである。筆者達の内の二名はこれだけで東大に入った。確かに入ってみると、開成、灘、学芸大附属出身者が綺羅星のごとく並んでいて、第二外国語のドイツ語選択の筆者達の所属クラスで都立高校出身者は筆者達を含めて三名しかいなかった。その三人目の一人というのはNHKのラジオの基礎英語と英会話で英語を学んだ、という女子学生で、見事な発音と英語読解力であった。NHKのラジオ英会話で東大の英語が解けてしまうのか…ということは、筆者達から見ても驚きであった。要するに、教科書とNHKの英会話と過去問、東大というのはこれだけで入れてしまう大学なのである。これが何を意味するかというと、かつて東京帝大が有していた機能、貧乏な家に生まれた秀才が、一中・一高・東京帝大と進み、貧しい低所得層から階層を上昇する唯一の抜け道となっていた機能、それが過去に通用していたし、そして、現在の東京大学でも、たとえその実数がごく少数になっていたとしても、通用している、ということなのである。逆に、慶応大学に、教科書、NHKの英会話、過去問だけで入れるかと言われれば、ほとんど不可能であると言わざるを得ない。教科書の範囲を超えた問題が平気で出されるからである。慶応大学の特殊な入試問題に特化した塾ないし予備校に通わなければ、到底合格は望めないのであり、そのためには親にそれ相当の経済力があることが必要となる。経済的格差が学歴上の格差を生み出し、それがさらに経済的格差を再生産するということになってゆくならば――我が国の現状は確実にその方向に進んでいる――低所得層の子弟は絶望しか抱けなくなるであろう。階層の固定化を打破する役割を、東京大学が最後まで担い続ける必要性がここにある。たとえ親が生活保護世帯であったとしても、東大だけは本人が努力さえすれば行ける、という状態を何としても維持し続ける必要がどうしてもあるのである。
最近なされている東京大学総長藤井輝夫氏による授業料の値上げの主張がなぜ罪深いかと言えば、低所得層出身の子弟の最後の希望の芽を摘んでしまうからである。藤井氏は、『総長対話』(2024年6月21日、学生が怖かったのか、対面ではなく、Zoomで開催。さらに、質問出来る一人の学生に対して、幹部七名がずらりと並んで対応。『総長対話』とは銘打ったものの、〝対話〟とは名ばかりで、実際に〝対話〟出来た学生は、院生も含めて、わずか13名。しかも、録音・録画は一切不可。パブリックビューイングのZoom画面には、ログインした学生のメールアドレスが透かしとして表示され、映像をSNS等にアップロードなどしたら、誰がアップロードしたか特定出来るぞ、という脅しであったと思われる。) を見る限り、授業料を値上げしたとしても授業料免除と奨学金給付・貸与で十分手当てできる、と考えているようだが、授業料免除にせよ奨学金給付・貸与にせよ、経済的要件以外に、成績が優秀でなければならないという要件がある。生活費を稼ぐためにバイトに追われ、勉強時間が取れなくなり、留年するならば、どちらも打ち切られてしまうのである。
さらには、運用面での問題がある。学生は複雑で煩瑣な書類を用意し、窓口でお願いする立場に立たされる。授業料免除と奨学金貸与の手続きを行っていた東大本郷窓口の女性事務員が、学生に対してどんなに高圧的で居丈高で残酷な態度で接していたかを、筆者達はこの目で見てきた。筆者達の前に並んで窓口の順番を待っていた女子学生の膝は、震えていた。役人は、得てして、自分の財布から奨学金を出してやっているかのような錯覚、自分が授業料免除の決定権を握っているかのような錯覚を起こし、居丈高に、やれこの書類が足りない、やれあの書類が足りないと、学生に向かって早口でまくし立る。理解出来ぬ学生は、何度となく窓口へ足を運ばざるを得ないことになる。授業料免除や奨学金の給付・貸与をお願いしなければならない状況に置かれている彼らは、立場が弱く、屈辱的な仕打ちにも耐えねばならない。しかも、窓口の職員の気分次第でいつ打ち切られるかもわからないという不安な心理状況に彼らは置かれている。それよりは、授業料が安く設定されており、バイトで頑張りさえすれば、何とか自力で払えるかもしれない、という方が、屈辱的な目にも会わずに済み、精神的にははるかに健康でいられるのである。
では、悠仁様が東大の学校選抜型入試を利用して東大に合格することの問題点とその罪深さはどこにあるのであろうか?低所得層出身ではあるものの、公立高校での「総合的な学習の時間」では農学の研究分野において秀でた能力を示し、大学入学共通テストでも高得点を取得し――大学入学共通テストもまた、厳密に教科書の範囲内からしか出題されない――しかしながら、国立科学博物館の研究主幹とのコネも付けれず、国立科学博物館の研究報告誌に論文を載せることも出来ず、ましてやファースト・オーサーになるチャンスになど到底恵まれない、一人の農学の分野における前途有望な生徒を確実に不合格にさせるからである。
悠仁様が今後も学問の世界で生きてゆきたいと思われるのであれば、不正に得た佳作の作文が盗作であったことを謝罪し、きちんと賞を辞退すること、これが最低限の、そして、絶対の条件となる。今、返さなければ返せなくなるからである。海外にはズルして賞をもらっても、それが発覚しても手放さない奴、とバレてしまっているのである。天皇になってから、中学生の時の佳作作文は盗作でしたと言って、今さら返せるであろうか?天皇になってしまったら、もうそんなことは出来る訳がない。もう返せないのである。帝王学などと言う小難しいことを言っているのではない。人のものを盗んではいけない、ズルしてはいけないということ、これは、私とあなたという世界において、最低限に守らなければいけないルールであり、ましてや、今後天皇になられるお方が当然に守るべきことなのである。賞をお返しする潔さ、そして、御付きの者がコピペしてしまいました、自分で書いたものではありません、と詫びる正直さ、あるいは、僕自身が盗作してしまいました、と詫びる正直さ、それらすらもないと言うのであれば、民の心は悠仁様から離れるであろう。この御方は、三年前には民から佳作の賞を盗み取り、二年前には民を蹴落として筑波大付属高校に入り、そして今度は東京大学にズル入学する御方なのであり、国民の心に寄り添う御方ではないのだな、国民統合の象徴として尊ぶべき御方ではもはやないのだな、と民もまた判断するに至るであろう。そして、紀子様もまたそうしたお考えなのか、と見なすであろう。トンボ論文と国際昆虫学会議における発表を業績として、学校推薦型選抜で悠仁様が東京大学に合格するならば、この母子はグルだ…と民は見なすに至るであろう。
なぜこれから天皇になられるという御方に、人間としての最低限のことすらも教えられないのか?悠仁様に箔をお付けして天皇にしようとしていることが、国民との決定的な乖離を招く火種になっていることに、いつになったら彼らは気付くのか?悠仁様をそうした大人たちからお守りしなければならない。今の紀子様と秋篠宮殿下には、天皇となられるお方をお育てになるだけの資質は、残念ながらない。
正に今が、国民の悠仁様への思慕の念が崩れてしまうぎりぎりの瀬戸際であるという危機感を、悠仁様の周囲におられる大人たちはお持ちになられないのであろうか。これ以上変なことをすれば、民の心は決定的に離れるであろう。この母親は学歴しか頭になく、明らかに病んでいる。誰かそれをお止めする方はいらっしゃらなかったのであろうか。
Ⅶ. 結語
他人が汗して調べ、汗して書いたものを盗んではならない、ズルして合格してはならない、という人として最低限の道を、未成年の内にこの少年に学ばせなければならない。他人の文章の剽窃をおこなって佳作の賞を取ったということは、佳作に選ばれるべきだった誰かの賞を盗んだということを意味するのであり、筑波大付属高校にズル入学したということは、頑張って勉強してきた本来合格するはずだった生徒一人を確実に不合格にさせたということなのであり、学校推薦制度を用いて東大にズル入学するということは、本来合格するはずだった努力してきた受験生を一人不合格にさせることなのだということを、誰かがこの少年に教えなければならない。そうしなければ、そこで出来上がるのは、自分のことを賢いと思い、自分の愚かさを知らず、地道に努力することを嫌う、手のつけようのない〝暴君としてのテンノー〟である。この少年は、昭和・平成・令和の三代の天皇が、天皇の側の徳と国民の側からの尊敬と思慕の念というこれら両者によって漸く築き上げてきた象徴天皇制を、一挙に造作もなく破壊してしまうであろう。
歴史上、往々にして、時代の変わり目、潮の流れの変わり目と言うものが存在してきた。後代になって振り返ってみると、あの時が時代の分岐点だったな…と分かる局面というのが往々にしてある。その時点で止めるべきだった人間達がそのお方をお止めしなかったがために、もう後では取り返しのつかない巨大な動きの中心人物にそのお方がおなりになってしまう、ということがよくある。その当時居合わせた人間達が、今まさに有害な人間と成りつつある一人の人物に力を持たすことを許してしまったがために、後に莫大な数の人間たちがみすみす潰されていってしまう、そういう微妙な時代の局面というものがある。退役伍長に過ぎず、ビアホールのビア樽の上に乗って演説するヒットラーは、当時の誰の目から見ても滑稽な笑うべき人物に過ぎなかったのであり、誰もが簡単に捻り潰すことの出来る人物としてしか見ていなかったのである。
筆者達は、悠仁様というのはそういう類いの有害な人物になりつつある御方なのではないか?と畏れ多くも疑っている。授業中、悠仁様がぼーっとされているのを見るに見かねて、「分かりますか?」と親切に聞いてくれた筑波大付属高校の教師に対して、「僕に分かるように教えないお前が悪い!」と、静かなクラス内で激昂された、という話は漏れ伝わってきている。そこにいるのは、僕が出来ないのはお前たちのせいだ、お前たちのサポートが悪いせいだ!とヒステリックに喚き散らす小暴君である。
これは男系男子とか、女系女子とかという問題とは全く別次元の、より深刻で危険な問題なのであり、彼が有害な人間に成りつつある人物であるがゆえに、天皇にしてはならないのである。国民から尊敬されるに値しない人物が天皇になった場合、すなわち、徳の無い人物が天皇になった場合、そこで生ずるのは国民への天皇に対する〝尊敬の強要〟、すなわち、〝不敬罪〟の復活である。悠仁様の筑波大付属高校の入学式で、「ズル仁、帰れ!」と叫んだ筑波大付属高校生たちは、異例に重い、停学処分を受けた。さらに、筑波大付属高校出身の東大生がYou Tubeで〝ヒーチャン〟とからかった動画を配信したところ、――動画を見てみれば、子供じみた悪ふざけに過ぎぬことはすぐ分かるにもかかわらず――東大当局から厳重注意処分を受けた。不敬罪の始まりの兆候はすでにある。悠仁様を批判する記事を上げているブロガー達に対しては、すでに今、公安が付きまとっている。さらに、真子様と小室圭氏との結婚報道に見られたような〝不適切な報道〟に対処するためにか、昨年(2023年)4月1日に新設された宮内庁広報室長に、警察庁公安出身のキャリア官僚・藤原麻衣子氏が着任した。スパイの摘発・拘束を任務とする公安出身のエリート官僚が宮内庁に入るというのは、どう見ても異常事態である。我が国の状況は刻々と、きな臭い方向へと進んでいる。
動くべき時に知的エリートが己の怯懦のために動かなかったがために、後に悲惨な惨禍をもたらした、という歴史上の事例はいくらでもある。東大入試を突破し、東大で博士号を取った者として、筆者達には東京大学総長藤井輝夫氏の愚行を止める責務がある。
不正な手段を用いて、悠仁親王を東京大学に合格させてはならない。さもなければ、この少年は一生〝ズル仁〟という汚名を背負わねばならなくなり、象徴天皇であり続けるために必要な国民からの尊敬と思慕の念を得ることも生涯出来なくなるであろう。そこで生まれてくるのは、国民統合の象徴では全くない〝憲法違反の存在としての天皇〟である。筆者達が悠仁様の周囲にいる大人たちに求めていることは、国民の信望を失って、廃嫡になりかねぬようなことは、畏れ多くも、将来天皇になられるこの御方に対しては、たとえ母君である紀子様であろうと、決してしてはならない、ということであり、それ以上のことでも、それ以下のことでもない。
以上のことより、筑波大学付属高等学校藤生英行学校長に対しては、悠仁親王の大学受験に際し、学校推薦者の選定、および、内申書・推薦書の作成に当たって公正を期すこと、また、東京大学藤井輝夫総長に対しては、万一悠仁親王が東京大学を学校推薦型選抜で受験する場合には、悠仁親王が将来天皇となられるお方だということへの顧慮は一切抜きに、飽くまでも公平公正に選抜することを要望致します。
この要望の趣旨にご賛同頂ける方からご署名を頂ければ幸いです。
発信者:赤門ネットワーク
宛先:筑波大学付属高等学校長藤生英行殿
東京大学総長藤井輝夫殿
(東京大学の学校推薦型選抜実施日程によれば、
① 本年10月15日~11月6日までが志願者によるインターネット入学志願票作成、
② 本年11月1日~11月6日までが高等学校における出願、
とのことですので、署名の期限は、
本年(2024年)10月12日(土)24:00まで
とさせて頂きます。その時点で、集約し、プリントアウトして、藤生英行筑波大学付属高等学校長と藤井輝夫東京大学総長宛に送付します。)
ご賛同して下さる方へ
本声明は、声明の趣旨にご賛同して下さる方へのご署名を求めるものであり、寄付を募るものでは全くありません。ご賛同いただけるだけで、十分です。
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注目のオンライン署名
- 国保料が高すぎる!国の責任で払える保険料にしてください!国民健康保険料(国保料)が今年も多くの自治体で引き上がります。今でも国保料は払いきれないほど高く、やむなく滞納してしまい、預貯金を差し押さえられる、保険証を取り上げられるなど、安心して医療が受けられない状況が広がっています。 これまで国保加入者は高齢者が多いと言われて来ました。しかし、加入者の世帯主の職業を見ると雇用されている人が約3割を占めます。特に20代では65%以上が雇用されている人です。国保の問題は全世代に関わる問題です。 国保料は、協会けんぽ(会社員が加入する医療保険)の保険料と比べて高く、およそ1.5倍~2倍です。 ☆なぜこんなに国保料は高いのでしょうか? それは…国庫負担率が引き下げられているからです。 ☆国保財政が厳しいから国保料を私たちが負担するしかないのでは…? そんなことはありません!そもそも「国保は社会保障の一環」と国保法で定められており、国民皆保険制度の土台として整備されてきたものです。国の責任で国保加入者が安心して医療を受けられることは保障されています。また、自治体によっては大きな黒字を出し、基金や剰余金などをため込んでいます。 私たちは下記2点を要望します。 ◯払える国保料にすること ◯国保への国庫負担を増やすこと 宛先:内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、国会議員、 全国知事会、全国市長会、全国町村会 もっと読むオンライン署名に賛同する
中央社会保障推進協議会 (中央社保協)
53,197人の賛同者 - 日本の未来のために、 科学研究費助成事業(科研費)の増額を求めましょう!近年、日本の研究力の著しい低下が指摘されています。資源の少ない日本が、世界の中で高い競争力を発揮するために、また少子高齢化を迎える中でも健康で安全・安心な社会を作るために、学術・科学技術の基盤強化が急務です。新しい研究の芽を作り、イノベーションを育てる「科研費」の増額によって、日本発の学術・科学技術を通じて明るく豊かな未来を築きましょう。あなたの署名が、日本を救い豊かな未来を築く第一歩となります! <より詳しい背景はこちら>日本の研究力低下と基盤的研究費について2024-6-30.pdf科研費増額要望書.pdf 戦後、日本は国民の努力の甲斐あって学術・科学技術面で大きく発展して経済大国となり、研究面においても欧米を追い越す勢いで成果が生まれ、多くのノーベル賞受賞者を輩出するに至りました。しかしながら、日本の研究力はここ20年あまり低下の一途をたどっていると言われています。研究力の低下は経済力の低下をもたらし、日本は、現在では「経済的に急速に衰退しつつある国」になっています。例えば、かつては輸入と輸出のバランスが取れていた医薬品を見ても近年では4.5兆円を超える赤字になっており、医療安全保障的に危機的な状態にあるといっても過言ではありません。 学術・科学技術の発展は、直面する社会課題の解決に向けた応用・実用化研究と、将来の社会生活を刷新しうる発見・発明のタネを蒔き芽を作るような萌芽的・基礎的研究の、両輪によって支えられています。特に後者を長らく支えてきたのが、国の財源によって措置された我国最大規模の競争的資金制度である通称「カケンヒ」と呼ばれる科学研究費助成事業(科研費)です。科研費で支えられた基礎研究の研究成果は効率よく特許につながっているという調査結果もあります。ところが、近年研究者あたりの科研費の配分額は減少の一途をたどっており、それがここ最近の日本の研究力の低下の大きな原因となっているという指摘があります。 実際、2000年以降の科研費も含めた研究費の伸び率は、主要7か国中最下位であり、政府の研究費負担割合も最下位となっています。 画期的ながんの治療薬オプジーボ、iPS細胞による再生医療、高画質薄型テレビ(有機EL)、LED照明に用いられる青色発光ダイオード、携帯タッチパネルに使われている導電性ポリマーの開発など、日本発の輝かしい研究成果の多くは、科研費によってサポートされた研究から生まれたものです。さらに、大学や大学院でこれらの研究に参加して高度な知識と技術を習得した若い研究者たちが、その後、産業界を含めたあらゆる分野で活躍しています。しかし、科研費の配分額の実質的な低下などに起因する研究環境の劣化により、若手研究者の育成も困難な状況になりつつあります。 日本の研究力が元の勢いを取り戻すためには、幅広い分野の研究を支える科研費の増額が不可欠であると考えています。自由な発想に基づく研究が活性化することにより、いまはまだ想像すらできない新たな研究の芽が生み出され、それは将来、産業の発展と経済成長につながっていくことになります。 日本が国際競争力を失いつつある現状を打破し、我国の未来を守るためには、皆様の声が必要です。一人ひとりの声が、大きな変化を生み出す力となります。科研費の増額にご賛同いただける方は、ぜひ署名をお願いいたします。 署名の発信者生物科学学会連合 代表 東原和成一般社団法人 日本化学連合 会長 関隆広一般社団法人 日本医学会連合 会長 門脇孝公益社団法人 日本地球惑星科学連合 会長 ウォリスサイモン一般社団法人 日本心理学諸学会連合 理事長 阿部恒之教育関連学会連絡協議会 委員長 勝野正章公益社団法人 日本工学会 会長 岸本喜久雄一般社団法人 日本農学会 会長 大杉立日本脳科学関連学会連合 代表 高橋良輔日本歴史学協会 委員長 若尾政希日本スポーツ体育健康科学学術連合 代表 菊幸一自然史学会連合 代表 遠藤一佳日本栄養学学術連合 世話人 加藤久典一般社団法人 日本薬系学会連合 会長 髙倉喜信社会学系コンソーシアム 理事会 ご賛同くださる学協会連合の代表者のリストを随時発信者として加える予定ですまた、ご賛同くださる個別の学会につきましても、学協会連合のリストの下に、学会名のリストを随時加える予定です。 賛同学会一般社団法人 日本経済学会特定非営利活動法人 日本分子生物学会公益社団法人 自動車技術会一般社団法人 軽金属学会公益社団法人 精密工学会日本エピジェネティクス研究会一般社団法人 可視化情報学会公益社団法人 低温工学・超電導学会一般社団法人 日本ロボット学会公益社団法人 日本材料学会一般社団法人 日本環境教育学会一般社団法人 日本塑性加工学会農業施設学会一般社団法人 日本トライボロジー学会一般社団法人 プラスチック成形加工学会公益社団法人 日本セラミックス協会一般社団法人 日本木材学会公益社団法人 日本木材保存協会一般社団法人 農業情報学会一般社団法人 日本植物病理学会日本土壌微生物学会森林立地学会公益社団法人 日本獣医学会日本家禽学会日本社会科教育学会実践総合農学会公益社団法人 物理探査学会日本組織細胞化学会地球環境史学会一般社団法人 日本温泉科学会陸水物理学会公益社団法人 日本生化学会一般社団法人 日本鉱物科学会公益社団法人 日本雪氷学会一般社団法人 日本体育・スポーツ・健康学会公益社団法人 有機合成化学協会一般社団法人 照明学会日本農業気象学会日本動物遺伝育種学会一般社団法人 地理情報システム学会一般社団法人 日本育種学会一般社団法人 日本作物学会一般社団法人 日本応用動物昆虫学会公益社団法人 日本植物学会公益社団法人 日本ガスタービン学会一般社団法人 溶接学会日本植物形態学会東北地理学会一般社団法人 園芸学会一般社団法人 大学教育学会一般社団法人 日本発生生物学会一般社団法人 日本霊長類学会日本カリキュラム学会一般社団法人 日本教育社会学会日本衛生動物学会日本第四紀学会日本音楽教育学会公益社団法人 日本コンクリート工学会公益社団法人 日本気象学会日本沙漠学会日本野外教育学会一般社団法人 農業食料工学会一般社団法人 日本有機地球化学会公益社団法人 日本水産学会一般社団法人 日本森林学会一般社団法人 日本進化学会一般社団法人 水文・水資源学会樹木医学会日本国際地域開発学会生命の起原および進化学会公益社団法人 日本農芸化学会一般社団法人 日本人類学会公益社団法人 日本畜産学会公益社団法人 東京地学協会日本大気化学会一般社団法人 日本細胞生物学会日本蘚苔類学会日本植生史学会日本フードシステム学会日本地図学会地域農林経済学会一般社団法人 日本生態学会公益社団法人 日本地震学会特定非営利活動法人 個体群生態学会日本自然災害学会日本測地学会日本ペドロジー学会一般社団法人 日本海洋学会日本比較内分泌学会日本農業経営学会一般社団法人 日本地球化学会資源地質学会日本比較生理生化学会一般社団法人 日本宇宙生物科学会一般社団法人 日本医史学会一般社団法人 日本内分泌学会一般社団法人 日本内科学会公益社団法人 日本小児科学会一般社団法人 日本感染症学会一般財団法人 日本消化器病学会一般社団法人 日本外科学会公益社団法人 日本産科婦人科学会公益財団法人 日本眼科学会一般社団法人 日本体力医学会一般社団法人 日本アレルギー学会公益社団法人 日本化学療法学会公益社団法人 日本麻酔科学会一般社団法人 日本脳神経外科学会一般社団法人 日本糖尿病学会一般社団法人 日本神経学会一般社団法人 日本呼吸器学会一般社団法人 日本腎臓学会一般社団法人 日本肝臓学会一般社団法人 日本消化器外科学会一般社団法人 日本心身医学会一般社団法人 日本消化器内視鏡学会一般社団法人 日本内視鏡外科学会一般社団法人 日本乳癌学会一般社団法人 日本血栓止血学会一般社団法人 日本手外科学会特定非営利活動法人 日本緩和医療学会一般社団法人 日本病態栄養学会一般社団法人 日本女性医学学会一般社団法人 日本肝胆膵外科学会日本情報地質学会一般社団法人 電気学会日本植物分類学会教育目標・評価学会一般財団法人 染色体学会特定非営利活動法人 日本火山学会一般社団法人 日本解剖学会公益社団法人 空気調和・衛生工学会日本発育発達学会一般社団法人 日本植物生理学会公益社団法人 日本表面真空学会一般社団法人 日本癌治療学会一般社団法人 日本アフェレシス学会一般社団法人 日本熱帯医学会一般社団法人 日本癌学会一般社団法人 日本病理学会公益社団法人 日本臨床細胞学会特定非営利活動法人 日本血管外科学会一般社団法人 日本疫学会一般社団法人 日本生物物理学会日本教育経営学会一般社団法人 触媒学会日本教科教育学会日本細胞外小胞学会一般社団法人 植物化学調節学会特定非営利活動法人 安全工学会一般社団法人 日本生理学会特定非営利活動法人 日本バイオインフォマティクス学会公益社団法人 日本船舶海洋工学会一般社団法人 粉体粉末冶金協会公益財団法人遺伝学普及会 日本遺伝学会日本味と匂学会一般社団法人 日本膜学会一般社団法人 日本接着学会一般社団法人 電子情報通信学会公益社団法人 日本薬学会一般社団法人 日本雑草学会一般社団法人 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会公益社団法人 日本婦人科腫瘍学会公益社団法人 日本皮膚科学会一般社団法人 日本人類遺伝学会一般社団法人 日本東洋医学会日本交通医学会一般社団法人 日本呼吸器内視鏡学会公益社団法人 日本放射線腫瘍学会一般社団法人 日本人工臓器学会日本ハンセン病学会公益社団法人 日本整形外科学会一般社団法人 日本リウマチ学会一般社団法人 日本再生医療学会公益社団法人 日本栄養・食糧学会一般社団法人 日本農村医学会一般社団法人 日本大腸肛門病学会一般社団法人 日本臨床スポーツ医学会一般社団法人 日本周産期・新生児医学会一般社団法人 日本骨代謝学会一般社団法人 日本温泉気候物理医学会日本寄生虫学会日本農薬学会クロマトグラフィー科学会一般社団法人 資源・素材学会一般社団法人 日本機械学会一般社団法人 日本建築学会公益社団法人 日本薬理学会一般社団法人 日本土壌肥料学会公益社団法人 砂防学会日本海水学会公益社団法人 日本心理学会日本LCA学会公益社団法人 日本分析化学会一般社団法人 日本胸部外科学会一般社団法人 日本臨床薬理学会公益社団法人 環境科学会一般社団法人 日本フルードパワーシステム学会特定非営利活動法人 日本栄養改善学会公益社団法人 日本精神神経学会一般社団法人 日本基礎理学療法学会一般社団法人 日本小児血液・がん学会公益社団法人 日本金属学会日本RNA学会日本アミノ酸学会耐火物技術協会一般社団法人 日本衛生学会一般社団法人 日本てんかん学会 署名提出先内閣総理大臣 岸田文雄殿文部科学大臣 盛山正仁殿内閣府特命担当大臣(科学技術政策) 高市早苗殿財務大臣 鈴木俊一殿経済産業大臣 齋藤健殿厚生労働大臣 武見敬三殿農林水産大臣 坂本哲志殿環境大臣 伊藤信太郎殿 【賛同後の「プロモーション支援」について】「今すぐ賛同」のボタンを押した時点で署名が完了しております。「今すぐ賛同」のボタンを押した後、「このオンライン署名を応援し、賛同を増やすお手伝いをしませんか?」という呼びかけが表示されます。これは「プロモーション機能」というツールで、署名呼びかけ人への寄付ではありません。もっと読むオンライン署名に賛同する
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35,977人の賛同者 - 学校法人近畿大学 #世耕弘成理事長の辞任を求めます私たち近畿大学教職員有志は、世耕弘成氏に学校法人近畿大学理事長の辞任を求めます。 近畿大学は、「実学教育と人格の陶冶」を建学の精神、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人を育成すること」を教育目的として、世耕弘一氏が創設しました。弘一氏は、「不正を働かないから強いのだ」「自分の言動に対して責任を持ち、言ったことは必ず実行するように努力する」という言葉を遺しています。世耕弘成氏はその孫にあたり、理事長職を世襲しています。しかし、世耕氏の政治家としての振る舞いは、果たしてこうした建学の精神・教育目的に適っているでしょうか? そして、近畿大学で学ぶ学生や、働く教職員に対し、理事長としてこれらの言葉を堂々と伝えられるでしょうか? 昨冬より報道されているとおり、参議院議員である世耕弘成氏は政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑の渦中にあります。自民党安倍派の「5人衆」として派閥の指導的立場にあった世耕氏は、裏金問題を解明する情報に接することのできる重要な立場にいながら、すべて秘書に責任転嫁をし、本人は今に至るまで、知らぬ存ぜぬという態度を貫いています。 当初、裏金問題に自身がどう関わっていたのかについて何も語らず、「けじめがついて節目があれば説明責任を果たしたい」と述べるのみでしたが、東京地検特捜部が安倍派幹部を不起訴とした途端、一転して饒舌に語り出しました。しかし、その内容はすべて秘書がやったとしたうえで、「私は起訴の対象にならなかった。法的な責任については一つの区切りがついたと思う。政治的、道義的責任は痛感している」という無責任なものでした。 要するに、法的責任を免れて安全圏に身を置き、口先だけで「責任」に言及しているに過ぎません。そもそも、秘書が議員の指示や許可なしに勝手に巨額の裏金を作ることが可能なのか? 秘書にそれを実行するメリットがあるのか? 信じがたい弁明です。仮に、「秘書が勝手にやった」というのが真実であったとしても、当然その監督責任は世耕議員にあり、議員が自身の政治資金を把握できていなかったということ自体、政治家としての資質に欠けるといえるでしょう。 そして3月14日の参議院政治倫理審査会でも、その態度は変わりませんでした。調べるべきことも調べずに、「知らない」「わからない」「記憶にない」。政治家として、派閥の幹部として、その責任を果たしていないことに対し、野党のみならず、与党あるいは同派閥の議員からも批判の声が上がりました。多くの国民は、この無責任な答弁に呆れ果てています。 政倫審で何も明らかにならなかったのですから、事実解明のため証人喚問に応ずるべきです。世耕議員は、2010年の陸山会事件に際し「証人喚問は当然」と述べているのですから、今回は当事者として自身が応ずるのは当然の流れでしょう。 これに加え、有権者への高級洋菓子の贈与、贈与相手の企業を「重点支援」対象に選定、あるいは新旧秘書による過激パーティーの開催等々、世耕議員をめぐる疑惑と不祥事は枚挙にいとまがありません。 こうした政治家としての不誠実な態度は、本学理事長としての不信につながります。国民の負託に応えるべき政治家としての責任を放棄し、都合のよいことしか話さない人物が、理事長として「人格の陶冶」を語れるでしょうか? 自分自身が、「愛される人、信頼される人、尊敬される人」たり得ているでしょうか? 世耕理事長体制下の近畿大学では、これまでも労基法違反、労組法違反、研究不正等々、さまざまな問題が起こっていましたが、責任者の処分をしない、あるいは軽い処分で済ませるという「上に甘く、下に厳しい」対応により、再発防止策が十分に機能せず、ガバナンス不全に陥っています。その一方で、落選した自民党議員に教授のポストを与え、元首相を卒業式のゲストに招く等、自身の政治活動に近畿大学を利用してきました。こうした行為は、理事長による大学の私物化にほかならず、学校の公共性を規定する教育基本法第6条と私立学校法第1条、および政治的中立性を規定した教育基本法第14条第2項にも抵触します。政治家としても、学校法人理事長としても、著しく資質に欠けていると言わざるを得ません。 裏金問題の報道以降、近畿大学は「なぜあのような人物を理事長にしておくのだ」といった社会的な批判を受け続けており、そこで働く教職員は、学生や保護者、多くの関係者に申し訳ないという思いを抱いています。そして、「理事会や大学上層部は何をやっているのか」「早く理事長に辞任を迫ってほしい」と考えながらも、何もできない自分たちを情けなく思ってもいます。 唯一、近畿大学教職員組合が声を上げ、世耕理事長の辞任を2回要求しました。しかし、学校法人近畿大学は「経営マターである」という理由で(つまり、労使交渉の対象ではないとして)それを却下しました。 私たちは、それでも諦めません。辞任するべきだと考える教職員は、教職員組合だけでなく、組合未加入者の中にもいます。このたび、そのように考える教職員有志として、この署名を立ち上げました。 近畿大学や附属学校、附属病院の関係者、卒業生、また私たちの活動にご賛同いただける学外の方々。この署名を通し、ぜひみなさまの力を貸してください。近畿大学が学術機関としての社会的責任を果たせるよう、現体制を変えていきましょう。どなたでも安心して署名していただけるよう、署名簿提出の際は、理事長・理事会に賛同者の名前を明らかにしない形で行います。また、仮名や匿名での署名も歓迎します。 呼びかけ人:近畿大学教職員有志代表(五十音順):阪本洋三(文芸学部教授)、藤巻和宏(文芸学部教授) 【匿名での署名方法】ページ下の「このキャンペーンを見る」を押し、「今すぐ賛同」ボタンの上にある「賛同した際、自分のアカウント名及びコメントを表示させる(チェックを外しても賛同はできます)」のチェックを外してから、「今すぐ賛同」ボタンを押してください。 【賛同後の「プロモーション支援」について】オンライン署名に賛同していただくと、「このオンライン署名を応援し、賛同を増やすお手伝いをしませんか?」という呼びかけが表示されます。これは「プロモーション機能」というツールで、皆様からのご支援によって本署名ページの表示回数を増やすことで、より多くの賛同数を集めることにつながります。プロモーション支援も、この署名をSNS等でシェアしてくださることも、成功に一歩近づくための大きな力になります。私たちの署名活動を応援してくださり、本当にありがとうございます。*署名呼びかけ人への寄付ではありません。もっと読むオンライン署名に賛同する
近畿大学 教職員有志
54,909人の賛同者 - 【緊急署名】生き物の宝庫、史跡・玉川上水を未来の子どもたちへ多摩川から都心へ続くグリーンベルト、玉川上水。そのなかでも、小平市のこの場所(下記地図参照)は、史跡を象徴する土の法面(水路の両脇の面)が連続して残り、豊かな林で東京都の生物多様性を支えています。 ここに、36m幅の道路をつくる計画があります。建設を進める前に、しっかりとした生物調査を求めます。ご署名いただくとともに、署名を広めていただけるよう、皆さんのお力をお貸しください。 都知事への要望 「景観基本軸」と「東京都生物多様性地域戦略」にのっとった玉川上水の調査をしてください。 「小平328号線」計画の現地を視察してください。 「小平328号線」の建設を始める前に、上記1、2を実現してください。 都知事宛ての要望書(全文)は下記をご覧ください。 呼びかけ団体「ちむくい」の署名のページ (小平中央公園周辺の小平328号線イメージ) 私も応援しています!【五十音順・敬称略】 現在、83名、20団体のご賛同をいただいています(2024年8月2日現在)。こちらのページで最新情報および賛同メッセージを掲載、随時更新しています。ぜひご覧ください。 青木 野枝(彫刻家) 新井 浩司(日本蜘蛛学会会員、「ダーウィンが来た!(一発必中ナゲナワグモ)」案内) イイノ ナホ(アーティスト) 池澤 夏樹(作家) 石川 梵(写真家・映画監督、「世界でいちばん美しい村」「くじらびと」など) 石渡希和子(イラストレーター) いせ ひでこ(絵本作家) 市川 平(アーティスト) 入野 智江 植原 彰(乙女高原ファンクラブ 代表世話人、日本自然保護協会 理事) 植松 葉子(横笛演奏者) 宇梶 静江(アイヌの母神・古老91歳、アイヌ古布絵作家。アイヌ解放運動一筋) 内田 あぐり(武蔵野美術大学名誉教授、日本画家第12回山種美術館賞展で大賞、『吊(つる)された男―'00M』で第1回東山魁夷記念日経日本画大賞受賞。各地で個展を開催している) 枝元 なほみ(料理研究家、NPO法人ビックイシュー基金共同代表) 遠藤 秀紀(東京大学教授、哺乳類学) 大出水 幹男(日本自然保護協会 自然観察指導員[東京連絡会]) 大澤 雅彦(元東京大学教授、雲南大学名誉教授、自然保護財団理事長) 大野 慎矢(東欧のバグパイプ・ガイダ演奏。詩人・山村暮鳥を歌う) 岡村 幸宣(原爆の図丸木美術館学芸員・専任理事) 小口 治男(日本自然保護協会自然観察指導員[東京連絡会]) 角幡 唯介(ノンフィクション作家、探検家。『空白の5マイル』『極夜行』などで、大宅壮一賞、新田次郎賞、講談社ノンフィクション賞、大佛次郎賞など文学賞を総なめしている) 片山 博文(桜美林大学教授[ビッグヒストリー]) 鎌仲 ひとみ(映像作家。監督作品として、「ミツバチの羽音と地球の回転」「六ヶ所村ラプソディー」等) 北見 秀司(津田塾大学教員[哲学・社会思想史]) 小池 雅久(美術家 Sustainable art producer) 小泉 武栄(東京学芸大学名誉教授、地形学者) 國分 功一郎(東京大学総合文化研究科教授・哲学) 小林 敏也(絵描き、月夜の幻燈会で映像・投影を担当) 坂田 明(サックス奏者、ミジンコ研究者) 佐塚 真啓(美術家・奥多摩美術研究所所長、芸術激流など企画) 椎名 誠(作家) 汐見 稔幸(白梅学園大学名誉学長、日本保育学会会長、全国保育士養成協議会会長) 篠田 謙一(国立科学博物館(分子人類学)) 島田 雅彦(大学在学中に『優しいサヨクのための嬉遊曲』で作家デビュー。その後数々の文学賞を受賞。現在芥川賞選考委員) クリストフ・シャルル(音楽家・武蔵野美術大学映像学科教授) 清水 彬久(アメニティ2000協会 理事長) 陣内 秀信(法政大学名誉教授(都市史)、著書『水都東京』他) 芹沢 高志(P3 art and environment 統括ディレクター、フラーの『宇宙船地球号操縦マニュアル』訳者) 髙野丈(自然写真家・自然観察指導員) 高野 孝子(早稲田大学教授(環境教育)、北極完全徒歩横断者) 高野 秀行(ノンフィクション作家「イラク水滸伝」「西南シルクロードは密林に消えて」) 田口 洋美(東北芸工大名誉教授(民俗学・環境学) 、狩猟文化研究所所長、マタギサミット主宰) 田口 ランディ(作家、エッセイスト。2000年『コンセント』で作家デビュー、2001年『できればムカつかずに生きたい』で婦人公論文芸賞受賞) 武田 真一郎(成蹊大学 法学部教授) 舘野 鴻(絵本作家。著作に『しでむし』『つちはんみょう』、近刊に『うんこ虫を追え』がある) 田畑 貞寿 辻 信一(NGO「ナマケモノ倶楽部」代表、「100万人のキャンドルナイト」呼びかけ人代表、明治学院大学名誉教授) 辻村 伸雄(アジア・ビッグヒストリー学会 会長) 中川 尚史(京都大学教授、霊長類学) 長倉 洋海(写真家、アフガニスタン抵抗運動の指導者マスードやエルサルバドルの難民キャンプの少女へスースを紹介) 中村 桂子(生命誌研究館名誉館長[分子生物学]) 成末 雅恵(元日本野鳥の会研究員、現在会員、鳥類学、人間と動物の共存についての研究) 新里 達也(昆虫学者、明治神宮境内総合調査委員会・元委員[動物主査]) 西島 正樹(市民による外環道路問題連絡会・三鷹、建築家) 野町 和嘉(1972年以来、サハラ砂漠、アフリカを広く取材。’80年代より舞台を広げ、地球規模で取材を続ける。写真集『サハラ』『ナイル』ほか。東京、ローマ等で『聖地巡礼』展を開催。土門拳賞、芸術選奨文部大臣新人賞などを受賞、2009年紫綬褒章受章。日本写真家協会名誉会員) クリス・バージェス(津田塾大学教員[日本研究]) 朴 鎮亨(九州大学大学院 博士課程 / 蛾の分類学的研究) 服部 文祥(登山家、作家。1969年横浜生まれ。「サバイバル登山入門」) 韓 昌道(朝鮮大学校准教授[昆虫分類学]) 樋口 広芳(東京大学名誉教授、鳥類学) 藤原 新也(写真家、文筆家。『インド放浪』『東京漂流』『メメント・モリー 死を想え』) 船尾 修(写真家、『満州国の近代建築遺産』で土門拳賞受賞) 星川 淳(1982年より屋久島在住。80冊余りの著訳書を手がける傍ら、環境や平和に関わる市民活動にも数多く携わってきた。 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン事務局長、市民活動助成基金アクト・ビヨンド・トラスト代表理事を歴任) 星野 義延(元東京農工大学教授、環境省環境影響審査助言委員、みずとみどり研究会代表) 本間 桃世(荒川修作+マドリン・ギンズ東京事務所代表) 前迫 ゆり(奈良佐保短期大学 副学長、植物生態学) 増井 真那(変形菌研究者 単著『変形菌ミクソヴァース』他) 松井 エイコ(市民による外環道路問題連絡会・三鷹、壁画家) 松井 朝子(市民による外環道路問題連絡会・三鷹、パントマイミスト) 丸木 ひさ子(丸木位里・丸木俊の作品に関する仕事をする) 宮崎 学(自然と人間をテーマにした、自然界の報道写真家) 桃井 和馬(恵泉女学園大学教授、多摩循環型エネルギー協会代表理事、フォトジャーナリスト) 森田 いづみ(一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団 理事長) 森永 由紀(明治大学商学部教授、気候学・環境科学) 柳田 邦男(作家) 矢野 智徳(環境再生医、映画「杜人」の主人公) 山岡 信貴(映画監督) 山極 壽一(総合地球環境学研究所所長・前京都大学総長[ゴリラ学]) 山口 法子(絵描き 2018年より展示を中心に活動中) 山崎 勇人(玉川上水変形菌観察会講師) 養老 孟司(東京大学名誉教授[解剖学]、『唯脳論』他。『バカの壁』は450万部) 吉岡 淳(元日本ユネスコ協会事務局長、カフェスローオーナー) 渡辺 一枝(作家・エッセイニスト) 賛同団体一覧 butterfly stroke inc. Café シントン Earth Juice NPO法人こだいら自由遊びの会 昭島巨大物流センターを考える会 井の頭かんさつ会 井の頭自然の会 グリーフサポートこだいら 小金井玉川上水の自然を守る会 小平・環境の会 玉川上水ウォッチングクラブ 玉川上水すぎなみの会 玉川上水花マップネットワーク どんぐりの会 はけの自然と文化をまもる会 パティスリー かしの木 びちち(美と知と地の祭典) 星の工場 みどりのつながり市民会議 ゆずの木アトリエ 【重複署名不可】署名用紙とオンラインで署名を集めています。どちらか一つにご署名ください。 【注意】ご署名いただくと、「プロモーション機能」を使って支援することを呼びかける寄付依頼のメールが届きます。ご寄付いただくと、Change.orgは、Change.orgサイト上やメール配信でこの署名ページの表示回数を増やします。寄付は直接活動団体には届きませんが、署名数の増大につながります。その点をご了解の上、判断していただけると幸いです。 呼びかけ団体 玉川上水みどりといきもの会議 代表 高槻成紀 地球永住計画 代表 関野吉晴 ちむくい(ちいさな虫や草やいきものたちを支える会) 代表 リー智子 (上の写真 山代 森 下の写真 加藤 嘉六) もっと読むオンライン署名に賛同する
「玉川上水みどりといきもの会議」 「地球永住計画」「ちむくい」
22,082人の賛同者 - 神宮外苑1000本の樹木を切らないで~再開発計画は見直しを!English 、Français、中文、German、PR (4月14日追加) 3月に50000を超える署名と要望書を小池都知事に提出しましたが、残念ながらその後都知事によって神宮外苑再開発計画は承認されました。しかし、都が計画地区と枠組みを承認しただけで、具体的な事業と建設の内容はこれから決まるのです。 問題の多いこの計画を大きく見直してもらうため、事業者である三井不動産、伊藤忠、日本スポーツ振興センター、明治神宮に向けてあらためて要望書を作り、6月末届ける予定です。そのためにまだまだ署名は続けます!みなさんには、SNSなどでさらなる拡散をお願いしたいです。 さて最近メディア報道により起きている誤解について考えてみます。1000本もの樹木が伐採されるという、あまりに衝撃的な一面ばかりクローズアップされるので、私たちがそのことだけについて感情的に反対していると思う人もいるようです。 もちろん樹齢100年の貴重な樹木が伐採されるのは許しがたいことですが、神宮外苑地区再開発はそれだけでなく、以下にリストアップする通り問題だらけなのです。 ①都の計画で「世界に誇れるスポーツクラスター」を目的に掲げておきながら、軟式野球場、ゴルフ練習所、フットサルコート、バッティングセンターなど一般市民が利用できる公益性の高い施設が全て廃止されるのは大きな矛盾です。スポーツ施設として唯一残るのが高額な会員制テニスクラブというのは、公平性を欠いています。 ②この計画の本質である都民のための公益性、及び何故この計画が必要で経済的に成り立つかの説明が全くされていません。 *都は現在の野球場とラグビー場を老朽化していると決めつけていますが、本当にそうでしょうか。改修だけでは不十分でしょうか?少なくとも野球場とラグビー場の場所をスイッチして建設する意味がどこにあるのでしょうか。 *新設された巨大な国立競技場がすぐ隣にあるにも関わらず、本当にもう一つ大型施設が必要なのでしょうか?利用予測やそれに伴う収益の分析をし、情報公開されるべきです。 *野球やラグビーのファンの意見は反映されているのでしょうか。現在の球場とスタジアムに愛着を感じているファンも少なくありません。 ③上記に挙げた不公平なトレードオフについて、きちんと公けな議論がなされていません。 また、公園施設の現在の利用状況や、廃止される施設の代りとなる施設についての情報も示されていません。 ④都知事は「4列の象徴的なイチョウ並木は保全をする」と強調しましたが、建設される巨大な野球場はイチョウ並木ギリギリまで迫り、そのために根を傷つけると危惧されています。また、球場の外壁がイチョウ並木のすぐそばに立ちはだかれば、景観は激変してしまいます。 ⑤都知事の主張する「基本的に緑はむしろ増やしていく」は完全なごまかしです。計画図では、芝生や低い植栽と100年生きてきた樹木をイコールとみなすものであり、ごまかしの数字によって面積は増やしても、緑の体積が減るのです。そもそも緑の質についての考えが欠けています。 ⑥この再開発によって予測される環境への影響についての具体的なデータや説明が十分ではありません。高層ビルや巨大な建築物を増やして、その上樹木を減らせば、莫大なCO2排出量となることは明らかです。 ⑦神宮外苑地区再開発計画はコロナのパンデミック以前に構想されたものであり、過去2年間の大きな社会活動の変化について何も検証、反映されていないことは疑問です。コロナ収束後の社会が、全て以前と同じように戻るということはないでしょう。その観点からも計画の根本的な見直しが必要です。 以上のような様々どのような観点からみても問題だらけの無謀な計画だと言わざるをえません。このような暴挙が承認されてしまったのは理解しがたいことですが、市民の声が大きく届けば、まだ変えられるのです。諦めずに声を上げていきましょう。 *********************************************************************** 署名を立ち上げた時のテキストは下記の通り 脅かされる「明治神宮外苑」の環境 1926年に完成したこの日本最初期の公園は、私たちに100年近く都会のオアシスを提供しています。 神宮外苑一帯は、都心でありながら奇跡的に残された緑豊かな環境です。 歴史的記念物も多く、シンボルとなっている絵画館前の広場や銀杏並木など、美しい景観とともにかけがえのない都市遺産です。 その貴重な環境が、今年から動き出す巨大再開発事業によって、脅かされようとしています。 1000本近くの貴重な樹木が、国民の了承もなく伐採されようとしていることをご存知でしょうか? 住民不在の「神宮外苑地区の再開発計画」 「三井不動産」「伊藤忠商事」「明治神宮」「日本スポーツ振興センター(JSC)」を主な事業者とする再開発計画では、神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、会員制テニスクラブの移転、商業施設やホテル、オフィス用途のための高層タワービルの建設が予定されています。 その過程で、外苑の森の樹木を含む公園の面積が削られ、1000本近くの樹木が伐採されます。 この計画は2022年2月9日に行われた東京都の都市計画審議会で承認されてしまいました。 その新聞報道で初めて開発計画の事実を知った都民も多いのではないでしょうか。 「都民の意見を聞くなど、慎重に対応して欲しい」という声が上がるなか、「議論は十分尽くされた」と一方的に採決を行い、賛成多数で可決。事業者ありき、再開発推進が前提の住民不在の決定です。 このように都民、国民に十分な周知もされないまま、再開発計画が決定されたことに大きな疑問と怒りを覚えます。 東京都が計画の詳細を公表したのは2021年12月14日。しかも閲覧期間はその後たった2週間。 同じ日に開かれた計画案の説明会では、参加した住民からは不安と不満、疑問と怒りがぶつけられましたが、担当者からは決定は変更できないと一方的な説明があるだけでした。 このような非民主的なやり方で都民に再開発の是非を問うたと言えるのでしょうか。 広く知られれば、反対の声が上がることが分かっているからこそ、最小限の告知ですませているように思えてなりません。 まずは計画の丁寧かつ公平な形での情報開示を求めます。そして仮に計画が進むとしても住民との意見交換や議論に時間をかけてオープンに進められることを求めます。 「樹齢100年の樹木を守りたい」 この計画は、実に現状の半数以上の樹木の伐採あるいは移植が予定されているという衝撃的なものです。 その中には歴史ある貴重な樹木も含まれています。 すでに新国立競技場建て替え時にも約1500本もの樹木が伐採されています。このような都市環境破壊があってよいものでしょうか。 計画案にある「緑豊かな環境の保全」など空疎な虚言に過ぎません。 伐採される可能性のある1000本近くの木には樹齢100年の大木も含まれています。 この件について行政側は「移植も含めて残す」と言っていますが、古木の移植は現実的には不可能であり、結果伐採と同じです。 また後から植樹する前提で話を進めていますが、新しい木と貴重な古木を数あわせだけでさし替えることはできません。 反対意見をかわすためのごまかしです。一度失われた木はもう元には戻りません。 このような環境破壊は、都が掲げているSDGsやCO2の削減を目指すという目標に真っ向から矛盾する計画です。本気でこの目標に向き合い、計画の見直しすることを求めます。 「計画を見直し、世界に誇れる環境保全プロジェクトに」 文化遺産の保護に関わる国際的な非政府組織であるICOMOS(イコモス)日本支部である「日本イコモス国内委員会」も東京都に対して正式に計画の見直しを提言しています。権威ある国際機関から見ても、この計画は「見直すべき」との判断を下されているのです。 私(ロッシェル・カップ)は賛同してくださる皆様と共に、この再開発計画を逆に世界に誇れるような環境保全プロジェクトにしてほしいと願っています。そして大量消費と大規模開発から自然と調和するゆるやかな時代へと移りゆく第一歩とするべきと要望します。 東京都、そして再開発を主導する事業者については「都市遺産としての神宮外苑を守る」というICOMOSの提言を受け入れ、すみやかな事業計画の変更を求めます。 特に事業者としての明治神宮には、この計画最大の当事者として再考を求めます。自然と調和した明治神宮の景観を自ら破壊するようなことがあってはなりません。 「この署名への思い」 去年の5月に私は代々木公園の自然を守るために、東京五輪のライブサイト計画の中止を求める署名を立ち上げました。 この計画には最終的に15万もの署名が集まりました。署名だけではありません。この署名運動をきっかけに多くの反対の声が集まり、最終的に計画は中止となりました。 もちろんこの計画を中止にしたのは私ではありません。私はきっかけを提供したにすぎず、 変えたのは署名をしてくださった一人一人の思いです。 一般人の署名に価値があるのだろうかと感じる人も少なくないかもしれません。 しかし、実際に署名してくださった15万人の声は、多くの注目を集めたことでテレビを初めとしたマスコミに取り上げられ、更に多くの人に計画の存在を知らせました。 そして多くの賛同を集め、最終的に社会を変えたのです。 私たち都民のオアシスと歴史ある景観を守るために断固として「神宮外苑地区再開発計画」の見直しを求めます。 私たちの署名には一人一人の意思表示にはその力があります。 ご協力を何卒お願い致します。 【参考文献】 「伐採対象の木971本 神宮外苑再開発計画案、都審議会が承認」朝日新聞 「神宮外苑の樹木892本伐採して高層建築、賛成多数で承認」東京新聞 「神宮外苑再開発で風致地区の樹木伐採、高層ビルの杜に」Global Research 「神宮外苑、危うし」毎日新聞 「ICOMOS Japanの提言・意見書」ICOMOS Japan 「神宮外苑地区の街づくりについて」 東京都 「公園まちづくり計画の概要」東京都 もっと読むオンライン署名に賛同する
Rochelle Kopp
233,279人の賛同者 - 私達からCBDを奪わないで下さい!私たちはてんかん、がん、慢性痛などの様々な病気に対して、カンナビジオール(CBD)という成分を使用し、体調を維持している患者の集まりです。 私たちのメンバーの中には、例えば7歳の難病を持つ女の子とその家族がいます。先天性の難病のため3歳まで生きられないと医者に告げられた女の子は、2歳9ヶ月の時からCBDを摂取し始めました。それまで1日に何度も頻繁に発作が起きていましたが、CBDのおかげで発作が減り始め、4歳を過ぎてからは、ほとんど発作が起きなくなりました。健康な生活を送ることができるようになり、家族には笑顔が溢れるようになりました。 しかし、この薬が、このままでは使えなくなってしまいます。 CBDには依存性や乱用性は伴いませんが、大麻から作られる製造過程上、どうしても微量の麻薬成分(THC)が混入することは避けられません。10月1日から大麻取締法が改正されることに伴い、政府は残留THCの基準値に関して、0.0001%(1ppm)という値を提案していますが、これは国内で流通するCBD製品の大半が抵触する厳しい値です。 新しいルールがこのまま施行されると、今まで使っていたCBD製品が使えなくなってしまいます。 新しい規制は命に関わる問題です。 健康維持の為にCBD製品をを切実に必要としているのは難治てんかんだけではありません。むしろ生命に直結するのは、がん治療などでCBD製品を使用している方などです。難治性疼痛の方なども通常の生活がまったく送ることができなかった方がCBD製品の使用により社会生活を送ることができるようになるなど、たくさんの方が劇的な生活の質改善を自覚し介護度を低く抑えています。どうか私達からCBDを取り上げないでください。 取材・問い合わせ等はこちら 賛同者・企業/団体(順不同):カンナビノイド医療患者会、Green Zone Japan、CBD部、株式会社あさやけ、VapeMania、The Furniture株式会社、Dispensary Japan株式会社、CANNABIS JAPAN合同会社、一般社団法人オール・カンナビノイド、チラクシー合同会社、有限会社ジャニス、株式会社ライフアクティベーション、ネイチャーカン株式会社、ENJOY CBD, Green Life Production, 橋本由希子、株式会社グローレベル、Step up style、株式会社IK、株式会社TH.COM、社団法人カンナビノイド事業推進委員会、株式会社ライブモア、株式会社KMR、株式会社goodshit、ケーシーエーラボジャパン合同会社、Greeus(株)VMC、(株)DropStone、メイヂ食品株式会社、HIGH-LIFE、宮台真司(社会学者)、J ERIC YINGLING(大麻草と文明・翻訳者)、CBD OSAKA、Deepak Anand、(一社)日本カンナビノイド協会、西島農園、株式会社WOW、株式会社GRAY、株式会社ラフループ、株式会社メリコム、合同会社ne-stock、神南備CBD、Oz Japan株式会社、CBD Japan EXPO、Qreete株式会社/Fitro、アストラサナ・ジャパン株式会社、Kom &Kom合同会社、株式会社クラシコ、Body-Style、株式会社M・D・R、株式会社GROWX、株式会社ウェルファーマ、株式会社LEEP、株式会社ファーマヘンプジャパン、Star50合同会社、Rising Sun Export, Future Compound, 亀石倫子(弁護士)、株式会社Canna Tech、 Please Do Not Take CBD Away from Us! We are a group of patients who use cannabidiol (CBD) to address various health issues including epilepsy, cancer, and chronic pain, and to stay healthy. CBD does not have potential for addiction nor abuse. However, because it is made from cannabis plant, it is inevitable that trace amounts of THC is generated during its manufacturing process. With the scheduled enforcement of the reformed Cannabis Control Act on October 1, 2024, the Japanese government is proposing a threshold value of 0.0001% (1 ppm) as the allowable residual THC. This is a strict value that the majority of CBD products currently distributed in Japan will not meet. If the new regulation goes into effect as proposed, we will not be able to use the CBD products that we have been using. We desperately need CBD to stay healthy. This is a life-threatening issue. Please do not take CBD away from us. Endorser/Company/Organization:Patients of Cannabinoid Therapy, Green Zone Japan, CBD club, Asayake Inc., VapeMania, The Furniture Inc., Dispensary Japan Inc., CANNABIS JAPAN Inc., ALL CANNABINOID, CHILLAXY LLC., JANIS Inc,. LIFE ACTIVATION Co. Ltd., Naturecan, Enjoy CBD, Green Life Production, Yukiko Hashimoto, Step up style, GlowLevel Co. Ltd., KMR Corporation, KCA Labs Japan LCC, Meidisyokuhin LTD, J ERIC YINGLING, Shinji Miyadai, IK ltd, LLC. TH.COM, CBD OSAKA、ASDA Consultation Servicies, Association for Japan cannabinoid, Nishijima Farm, WOW Inc., Laughloop Inc., mericom Co. Ltd., ne-stock LLC, Kamnabi CBD, Fumio Yoshimura, CBD Japan EXPO, Qreete Co., Ltd/Fitro, Astrasana Japan Co., Ltd., Kom &Kom LLC, Clasico Inc., RINA MIYAMOTO, M.D.R. Ltd.,GROWX Inc., Rising Sun Export, Future compound, Star50, Leep Inc., Pharma Hemp Japan Ltd., WELLPHARMA Inc., Michiko Kameishi, Canna Tech Inc., もっと読むオンライン署名に賛同する
CBDの使用継続を願う 有志一同
28,498人の賛同者 - 物流関係車両の駐禁問題に対する法改正を求めます私達は、配送業務中に監視員から違反切符を受け取るという経験があります。物量が多く一々パーキングに停めていては求められている配送業務は出来ません。都心部であればパーキング料金がかさみ、圧迫もされます。この問題は、私達だけでなく全国の物流関係者も同じような困難に直面しています。日本全国で約67万人(出典:日本貨物輸送協会)のドライバーが活動しており、その大部分がこの問題に直面しています。現行法では、荷物の配達中でも公道での駐車は禁止されています。しかし実際的な観点から見れば、これは非常に厳しい要求です。特定の地域や時間帯ではパーキングスペースが不足しており、また一部地域では荷物量や交通状況等からパーキングへ移動する事自体が困難です。したがって私達は政府と警察当局に対し以下を要求します。 物流関係車両に対する駐車違反の取り締まりを見直すこと。 配送業務中の駐車違反に対する罰則を緩和すること。 違反切符を切られるとその日の報酬が丸々なくなります。この様な事が起因で国が問題視しているドライバー不足問題にも直結しています。 この問題は私達物流関係者だけでなく、全国民が受けるサービスにも影響を与えます。配送業務が円滑に行われる事で、皆様の生活も便利で豊かなものとなります。 あなたの一票が私達物流関係者への大きな支えとなります。是非、この署名活動にご協力下さい。もっと読むオンライン署名に賛同する
MIRAI 安井
40,225人の賛同者 - 企業・団体献金の廃止を~個人献金の抜け穴防止も日本の政治に影響を与える企業・団体献金の廃止を求めます! また、企業・団体献金の抜け穴になる可能性のあるケースも廃止すべきです。それは個人献金です。中でも、政府の公共事業を受注している、補助金・助成金をもらっている会社・団体の経営者・代表、そして組織メンバーからの個人献金は廃止です。 【理由】 1.企業・団体献金はその額、24億円。一部の企業・業界団体の政治的な影響力が政治に反映されやすくなります。言い方は悪いですが、政治への影響力を買う行為と言っても過言ではありません。 2.政党交付金ができたため、もともと廃止されるはずでしたが、結局残ってしまいました。結局、政治献金は選挙のためのお金に使われています。約束違反です。 3.企業の経営にマイナス、日本経済にもマイナスの影響を与えます。企業も献金やパーティー券購入など余計な出費を求められます。一部の企業・業界団体の政治的な影響力が政治に反映されやすくなると、経済政策が歪みます。失われた30年の経済停滞、伸びない賃金の根源的な問題です。 【廃止で可能になること】 ☆経済的な力を持った企業・団体の影響力が低下し、是正される ☆政策重視の経済政策になる可能性が生まれる ☆政治、その中でも選挙がまっとうなものになる 【署名にあたっての参考情報】 「企業・団体献金廃止こそ「新しい資本主義」につながる【日本経済をターンアラウンドする!】その19」 https://japan-indepth.jp/?p=80792 「企業・団体献金を禁止することが「新しい資本主義」」 https://agora-web.jp/archives/240119234710.html 【注意点】 当団体は非政治・無党派のNPOです。各党と等距離で対応します。政治社会システムの改革を目指しています。 【主催】 NPO法人日本公共利益研究所 https://www.publicinterest.jp/もっと読むオンライン署名に賛同する
西 村健
37,026人の賛同者 - #freepalestine イスラエル代表を平和記念式典に招待しないよう広島市に要請します!ENGLISH 広島市は4月17日、今年の平和記念式典に、イスラエル代表を例年通りに招待すると発表しました。イスラエルはこれまでも国際人道法や国際人権法に違反しながらも国家としての責任を果たそうとせず、ガザにおけるジェノサイドはすでに半年を超え、閣僚が核兵器の使用まで言及しています。広島市は「核兵器廃絶」を訴える「国際平和文化都市」として、イスラエルに対し断固とした態度をとるべきです。「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、イスラエル代表を平和記念式典に招待しないよう広島市に要請します。 私たちが署名をはじめた背景と経緯 イスラエルは、世界が見まもる中、半年以上にわたってガザ地区を攻撃し、罪のない市民を虐殺し続けています。私たち広島パレスチナともしび連帯共同体は、その攻撃が始まって間もない10月13日、イスラエルの攻撃に抗議するスタンディングを原爆ドーム前で開始し、通りがかりの広島市民や観光で訪れる海外の人のみならず、日本全国に、そして世界に、「ジェノサイドを許すな」、「占領をやめろ」とのメッセージを日々発信しています。また私たちは、今年2月には広島市に「国際平和文化都市」としてパレスチナのための行動を求める署名キャンペーンを行い、十分とは言えないまでも、広島市議会における紛争終結を求める決議案採択に貢献しました。 私たちがこのスタンディングの場所を原爆ドーム前に設定したのは、大量虐殺の記憶を象徴する原爆ドーム前で、広島市民として原爆ドームとともに訴えることは、極めて自然な行動であったためです。そして、その広島の記憶を受け継ぐことを市政の重要課題とする広島市も、ガザで進行中のジェノサイドに対して、私たちと同じ立場にあると考えていました。 広島市は、日本国憲法に謳われる「恒久の平和」の実現を希求する「平和記念都市」として建設されることが広島平和記念都市建設法に明記され、歴代の広島市長には、平和記念都市完成のための「不断の活動」が義務づけられています。また1970年には「国際平和文化都市」を市政の最高目標とすることが決議され、それ以降はその実現に向け、「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて取り組む」ことが市の基本構想で示されています。さらに2020年から2030年までの広島市基本計画には、「市民社会の総意としての核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、各国の為政者を後押しするような環境づくりを進める」ことを自らの課題として明記しています。 しかしながら広島市は、市民の殺戮を半年以上にわたり続けるイスラエルを、なにごともなかったかのように今年の平和記念式典に招待することを決定し、その経緯を次のように説明しました。まず4月17日の記者会見では、イスラエルの攻撃に対する「世界各国の判断が定まっていない」ため招待すると担当者によって説明されました。そして4月24日の記者会見で松井市長は、紛争地であっても招待し平和のメッセージに触れてもらうという広島市の基本姿勢を貫くものであると述べました。しかし一方、広島市は過去2年間ロシアとベラルーシを招待していません。それについて、ロシアを招待すれば「式典の円滑な挙行に影響を及ぼす可能性がある」と松井市長は指摘し、今年も招待しないことを公表しました。しかし、こうした広島市の答弁には以下のような疑問が浮かびます。 広島市の判断への疑問 「世界各国の判断が定まっていない」ことが、広島市の判断を留保する理由であるなら、他国が認めるなら、広島市はこのジェノサイドを容認するのでしょうか。国際司法裁判所が「ジェノサイドの疑い」という言葉を使ってイスラエルに措置命令を既に出しています。1万6千人の罪のない子どもたちが虐殺されるのを目撃しながら、いったい広島市は誰の判断を待っているのでしょうか。 現在、世界におけるイスラエルに対する抗議行動は、その規模においても頻度においても、ロシアへのそれを明らかに凌駕しており、平和記念式典の「円滑な挙行」がロシアを招待した場合に妨げられ、イスラエルの場合には妨げられないと判断する根拠が不明です。イスラエルを批判する南アフリカやイスラーム諸国、コロンビアなどが平和記念式典参加をボイコットする可能性も否定できません。また、そのようなボイコットを呼びかける働きかけも始まっています。実際、ロシアとベラルーシの招待をやめた2024年4月26日の広島市の記者会見では、日本の姿勢が誤解される可能性や他国が参加を見送ることにならないか、といった懸念が挙げられていました。広島市のこうしたダブルスタンダードは、式典の「円滑な挙行」をさらに妨げることになると危惧します。 イスラエル代表はこれまでも式典に参加し、平和宣言を聞き、被爆者の平和メッセージにもすでに触れてきたにもかかわらず、その誓いを半年にわたって平然と裏切り続けてきたことになります。そのイスラエルをこれまで同様に招待するだけで、「市民社会の総意としての核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、各国の為政者を後押しするような環境づくり」がいかに可能となるのでしょうか。例年通りに招待することによって、現在のイスラエルによるジェノサイドを、広島市が容認しているとのメッセージを世界に送ることになってしまうのではないでしょうか。 私たちの要望 広島市の姉妹都市であるホノルル市が所在するハワイ州の上院は、アメリカの他の州に先立ち、イスラエルに恒久的的停戦を求める決議を採択しました。南アフリカはイスラエルを国際司法裁判所に提訴し、南米ではイスラエルとの外交関係を断つ国も出ています。 「2度と繰り返しません」と誓う式典に、この広島の惨禍を知りながら、その誓いを裏切る大量虐殺を平然と続けるイスラエルを、何事もなかったように招待することは、原爆の犠牲となった日本そして海外の人々に対する冒涜です。さらにロシアを招待せず、イスラエルを招待する現在の判断はダブルスタンダードであり、「国際平和文化都市」の名を失墜させる行為であるばかりか、イスラエルによるジェノサイドを容認するというメッセージを世界に送ることになるでしょう。 「広島を繰り返すな」。この言葉を実行しようとするなら、広島市はイスラエルを平和記念式典に招待しないでください。賛同される方はこの署名にご協力ください。5月15日ナクバの日*に広島市に署名を届けます。 *ナクバ・デーとは、イスラエル建国の基礎となったパレスチナ人民の殺害、強制移住、収奪によってパレスチナ社会に生じた「大災厄」を記念する国際連帯の日である。 (以下5/21追記) 5月15日火曜日、ナクバの日に寄せて、みなさんから頂いたご署名25,372筆とコメントを広島市に提出しました。9日間の短い署名キャンペーンでしたが、みなさんのご署名・拡散のご協力のお陰で、多くの声を広島市に届けることができました。本当にありがとうございました! 署名キャンペーンを一旦終了しましたが、先日の広島市長記者会見やみなさまからのお声を受けて、5月21日、署名を再開いたしました。 私たちの訴えはこれで終わらない、むしろさらに注目と怒りの声は増すばかりだということを広島市に示すため、どうかさらなる拡散のご協力をお願いいたします。 広島パレスチナともしび連帯共同体Hiroshima-Palestine Vigil Communityもっと読むオンライン署名に賛同する
広島パレスチナともしび連帯共同体 Hiroshima-Palestine Vigil Community
32,721人の賛同者 - 障害者認定の基準を見直し、片目失明者のような身体的ハンディキャップを持つ人々に公平な待遇を求めます片目が無いというあきらかな身体的ハンディキャップを抱えていても日本では障害者としては認められません。その結果不自由を感じてる人達の為に基準を今一度見直すべきです! はじめまして、ゆめゆずと申します。 私の娘は小児がんにより片目を摘出し、失明しています。病名は網膜芽細胞腫。どんな病気なのか、そしてどう闘ったのか。もし興味があればこちらを読んでほしいです。 『障害者になれない娘』 note.com ※有料記事です。少し悲しくなる内容なので苦手な方はご遠慮ください。 しかし片目失明者は現在の基準では健常者扱いです。彼女は普段から歩く時によく転けてしまいます。義眼から細菌が入り込み何度も入院や治療を繰り返しています。癌が原因で一部の保険以外は加入できず、義眼も2年毎に変える必要があります。保険適用ですが十数万円もかかってしまうものなので6割近くは自己負担なのが現実です。 仕事面でも一部の公務員や交通関係の職業など片目の時点でNGをくらいます。普段の私生活でも車の運転は危険な為、免許を断念する人が多いそうです。 見た目の問題もあります。今の義眼の技術は素晴らしい為、パッと見るとわからないかもしれません。それでも眼の中で義眼が回ってしまい視線がおかしくなったり、瞼が上手く開かず両眼のバランスが悪くなり変に見える事も多々あります。 子供なら可愛いで済むかもしれませんが、大人になると余計に見た目は気になると思います。それが原因でイジメを受けた人もたくさんいるそうです。 片目しかないという事は当たり前ですがもう片方の目を全力で守らなければいけません。万が一怪我や病気でもしたら明るい未来を奪われるかもしれない、そんな危険性をかかえながら生きておられます。 それでもこの国では健常者なんです。そんな馬鹿な話はありません。 試しに片目を瞑って運転席に座ってみて下さい。私はかなり怖かったです。貴方が会社の人事だとして、それ以外の条件は全く同じだとしたら健常者と片目失明者どっちを採用しますか?そういう事なんです。 極論と言われるかもしれません。片目でもそれに慣れて困ってない人もいると思います。ですが社会福祉というのであれば同じ条件の人でも困ってる人のほうを前提に考えるべきと思ってます。 もしあなたの子供やお孫さんがハンディを背負ってしまった、あなたのパートナーやご両親が障害を持ってしまった、それにたいして障害者認定がおりず国のサポートを受けられなかった。その時あなたはどうしますか?絶対に納得出来ないと思います。 認定されないなら諦める、そういう考え方もあるかもしれません。ですが1番大変なのは本人です。何かあった時の為にその人を支えてくれる制度は必要です! 日本全国で片目失明者だけでなく数多くのハンディキャップを背負っている人々は多く存在します。それらの人々も同様に不利益と苦労を抱えて生活しております。私たちは障害者認定基準改正法案提出と審議開始、そして法案成立へ向けた行動計画策定とその進捗報告等具体的な取組みを求めます。片目失明者が日常生活で直面する困難や不平等を理解し、適切な支援と待遇改善を求めるために、私たちの声に耳を傾けてください。この請願書に署名して、身体的ハンディキャップのある人々への公平な待遇を求める一歩としてください。 第一歩として片目失明者の待遇改善を、そこから数多くの難病や怪我によりハンディを背負った方達への明るい未来に繋げていただきたいです。もっと読むオンライン署名に賛同する
ゆめ ゆず
20,120人の賛同者 - #小池百合子都知事に対し、学歴詐称疑惑について国民が納得できる詳細な説明を求めます。この署名のURL:https://www.change.org/koiketochijigiwaku小池都知事のカイロ大学卒の学歴詐称疑惑について「偽装工作」「自作自演」などの指摘がメディアを飛び交っています。 小池都知事は、これまで学歴詐称疑惑に対し、駐日エジプト大使館が2020年6月9日にフェイスブック上で公表したカイロ大学声明が卒業を証明していると主張してきました。 ところが、小池都知事の「元側近」、元都民ファーストの会事務総長であった小島敏郎氏が『文藝春秋』5月号(4月10日発売)の紙面で「私は学歴詐称工作に加担」したのではと打明けました。 小島氏は『女帝 小池百合子』(石井妙子著・文藝春秋)が出版された直後の2020年6月6日、小池都知事から学歴疑惑で相談を受けた際、「カイロ大学から声明を送ってもらえば」と知事に提案したと明かしました。声明原案を小池都知事から頼まれ書いたのは知人の「元ジャーナリスト」A氏、実務を取り継いだのは、樋口高顕氏(当時都ファ都議、現千代田区長)だと、実名を出して証言しています。またA氏が書いた原案とカイロ大学声明文では「文章の構造は一緒」だとも述べています。 かねてより小池都知事のカイロ大卒の経歴については、都知事の説明や卒業証書、証明書に対して、矛盾点や真贋を、証拠とともに鋭く突く記事、書籍、実名による証言等がありましたが、都知事はそれらの指摘に対し、実証的な反証も反論もしていません。小島氏からの提案についても4月12日の定例会見では「あまり鮮明に覚えていない」との回答でした。 学歴詐称は公職選挙法の虚偽事項公表罪にあたります。公訴時効の3年が経過しているとはいえ、学歴詐称疑惑が渦巻く都知事のもとで都政の運営が健全に行われるはずがありません。都議会でも知事はカイロ時代に関する質問に自ら答えることなく、局長に論点ずらしの答弁を繰り返させ混乱を招いています。 犯罪レベルの疑惑をまとった首都・東京の都知事に、都民1410万人の命と暮らしが預けられている現状は、都民、国民にとって不健全以上に不幸です。 小池都知事はカイロ大学声明の文書作成に関わったのですか?カイロ大学声明の発表の経緯を含め、これまでの学歴詐称疑惑についてウソをついているのは、告発者たちなのか、小池都知事なのか。 もし小池都知事が保身のためにエジプト大使館に対し声明公表という借りを作っているのだとしたら、これは国益をも損ねかねない重大な事態です。国民に納得できる具体的・実証的かつ詳細な説明を自ら行って下さい。それが出来ないのであれば、潔く身を引いてください。 【賛同】Change都政市民プロジェクト「市民と野党をつなぐ会@東京」共同代表 鈴木国夫、松井奈穂脱原発政治連盟緑茶会対話をすすめる市民有志投票率70%をめざす市民の会安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会このままでいいの?東京@中野Change都政!あきる野憲法を生かす会足立・性的少数者と友・家族の会日本山妙法寺平和をつくり出す宗教者ネット基地のない沖縄をめざす宗教者の集いSTOP改憲・北区の会市民連合めぐろ・せたがやもっと読むオンライン署名に賛同する
小池都知事の学歴詐称疑惑の解明を求める 市民の会
35,215人の賛同者 - 劇場をアクセシブルに 鑑賞に障害がある人もない人も一緒に楽しめる劇場を作ってください!!はじめまして。私たち 「We Need Accessible Theatre!(ウィー・ニード・アクセシブル・シアター)」は舞台ファン、舞台関係者、手話通訳、文字通訳、音声ガイド制作者 等が集まっているグループです。普段は個々に活動をしていますが、帝国劇場の建て替えに関する報道をきっかけに連帯するようになりました。「Accessible(アクセシブル)」という言葉は、行きやすい、利用しやすいという意味です。劇場を障害の有無にかかわらず誰もが行きやすく、楽しめる場所に、という思いを込めてこの署名活動を立ち上げました。 この署名活動は、帝国劇場を運営する東宝株式会社と、国(文化庁、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、内閣府)に対して、以下の対応を要望しています。 1.東宝株式会社は2025年の帝国劇場建て替えに際し、観劇経験のある障害当事者の声を聞き、みんなで楽しめる劇場を作ってください2.国は障害がある観客も舞台芸術を楽しめるよう、劇場のアクセシビリティに関連する横断的な法令の整備と、具体的な指針を示してください。また、観劇サポートを実施するための費用等の助成や支援を増強してください私たちには、特定の劇場を批判する意図はありません。日本で最高峰のエンターテインメントの殿堂がアクセシブルな劇場に生まれ変わってくれたなら、きっとその後にたくさんの劇場が続いていってくれる。誰もが劇場で喜びや感動を共有できるようになる。そんな象徴的な意味と大きな期待を込めています。また、多くの劇場が障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる場となるためには、国による法令の整備や指針の策定、助成は欠かせません。 素晴らしい作品を観て、皆と一緒に笑い、涙した経験は、いつまでも思い出として残り、明日への希望や生きる糧となります。誰もが劇場で喜びや感動を享受できるよう、皆様の力を貸して下さい。どうぞよろしくお願いいたします! 【手話動画】活動の趣旨について手話で説明しています。字幕・音声ガイド付き。 手話表現:長井恵里音声ガイド:美月めぐみ字幕:YouTubeから 設定(歯車)>字幕>日本語=======================ここからは現在の劇場における課題について説明させていただきます。多くの方に知って頂けたら嬉しいです。 皆さんは、帝国劇場に行ったことはありますか?行ったことはなくても、名前は聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。東京の丸の内にある帝国劇場は日本で最も歴史ある西洋式劇場で、最高峰のミュージカルの発信地として全国からファンが集まってきています。 一歩足を踏み入れれば、中は別世界。豪華な館内には美しいステンドグラスや由緒ある美術品が飾られています。舞台上では素晴らしい物語が生まれ、語り継がれてきました。110年以上の歴史を積み重ねてきた帝国劇場は、演者はもちろん観客にとっても、まさに憧れの劇場です。 しかし、そこでの観劇を心から楽しむことが難しい人たちがいます。それは障害がある舞台ファンです。一緒に活動するメンバーから伺ったお話をいくつか記します。<車いすユーザーのAさん>ずっと応援してきた俳優さんの影響でミュージカルファンになり、人気の作品を観るのを楽しみに帝国劇場を訪れました。しかし、車椅子席は最後列の端や扉の真横にしかありません。最後列から目をこらして観劇しましたが、前列の人の頭で舞台が見えませんでした。別の日に扉の真横で鑑賞したときは、本来の客席からは見えないはずのキャストの動きが見えてしまいました。幕が下りスタンディングオベーションが起きると、舞台上は全く見えず、自分の拍手に応えてくれる出演者の笑顔も見ることが出来ませんでした。他の観客がスムーズに、満足げに帰っていくなか、毛足の長いカーペットに車椅子の車輪がとられてしまい、「同じ舞台ファンのはずなのに、なぜ私はこんなに悲しい気持ちになっているんだろう…」と、落ち込みました。 <耳がきこえないBさん>大好きな作品が憧れの帝国劇場で舞台化されると知り、聴者の友人とワクワクしながらチケットを購入しました。私はリアルタイム字幕や舞台手話通訳、ヒアリングループ等の観劇サポートがあれば、舞台を皆と一緒に楽しむことができます。そこで、事前に劇場に相談しましたが断られました。鑑賞当日、台本データを閲覧する端末を借りることができました。しかし台詞に合わせてリアルタイムで文字が出る字幕とは違い、台本データは役者さんがどの台詞を話しているのか分かりにくかったです。カーテンコールでも役者さんのトークを手話通訳や文字通訳で理解することが叶わず、周りは盛り上がっていましたが寂しい気持ちで一杯でした。また、友人も舞台を観た喜びや感想を一緒に語り合うことが出来ず、残念そうでした。 <全盲のCさん>40年来の舞台ファン。帝国劇場で上演される舞台のチケットを購入しようとしましたが、チケットサイトのアクセシビリティに難があるため人に購入を頼まなければなりませんでした。電話によるチケットの申し込みが始まるのは一般販売の終了後。電話がつながった時には既に売り切れていました。一人で楽しみたいと思っても介助者が必要で、そのチケット代も高いハードルでした。人に頼んで何とかチケットを入手、リーズナブルな2階の席を選びました。しかし劇場に足を運んだところ、2階席の通路の階段がとても急で昇り降りの度に怖い思いをしました。作品を楽しむための音声ガイドもありませんでした。以上のようなことは帝国劇場だけでなく、他の劇場でも起きています。その他の障害や、LGBTQ+当事者の方々も含め、鑑賞に障害のある舞台ファンは心から劇場や作品を楽しめないことがいまだに多いのです。こんななか、帝国劇場が建て替えられるというニュースが昨年発表されました。 今の帝国劇場が建てられた50年前は、障害ある舞台ファンが観劇をすることは一般的ではなかったかもしれません。しかし舞台ファンの裾野も広がり、障害者差別解消法も大幅に改正されたこの時代。帝国劇場が、障害の有無を問わず、誰もが観劇を楽しめる場所に生まれ変わってくれたなら…こんなに嬉しいことはありません。私たちはそんな気持ちを込めて、建て替えの際には障害のある観客の声を聞いて欲しいという要望を、帝国劇場を運営する東宝株式会社にお送りしました。しかし、良い返答はありませんでした。 舞台芸術は人の心を豊かにしてくれるもの。そして劇場のように公共性の高い施設は障害の有無にかかわらず誰もがアクセスし楽しむことができる場でなくてはなりません。この署名活動は、鑑賞に障害のある人やその周囲の人々のためだけでなく、すべての舞台ファンのためでもあります。なぜなら社会の高齢化が進む中、観劇のサポートやバリアフリー設備を必要とする人は増え続けているからです。人生の途中で鑑賞に障害を感じるようになる可能性は誰にでもあるのです。新たに建てられる劇場や、帝国劇場のように建て替えられる劇場に、障害ある当事者の声を届けたい。そして一緒に改善し、皆が喜ぶ劇場にしたい。これが私たちの願いです。 誰もが劇場で喜びや感動を享受できるよう、皆様の力を貸して下さい。賛同のコメントも頂けましたら、さらに励みになります。どうぞよろしくお願いいたします!◆この署名に関する連絡先 wnatgroup@gmail.com ※署名フォームへのご入力が難しい方は、メールでご連絡ください◆Twitter(X) https://twitter.com/55_theatre【アンケート実施中!】賛同人の皆様へのアンケートを実施しています。詳細はこちら→https://chng.it/NQYWmT59MY ⇒終了しました 【署名活動を紹介していただきました!】・東京新聞 TOKYO Web:『帝国劇場、聴覚障害者も利用しやすい劇場に生まれ変わって 建替えに際し署名活動』(2024年1月31日付)https://www.tokyo-np.co.jp/article/306235・舞台制作PLUS:『障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる劇場になってほしい 「We Need Accessible Theatre!」が署名活動を展開』(2024年3月12日付)https://seisakuplus.com/news/?p=54154・TOKYO FM「ONE MORNING」(5/9放送)NEW TREND ONE(朝8:11~)にて署名活動について取り上げていただきました ・共同通信(2024年05月10日 18時31分)帝国劇場バリアフリー化求め署名 障害者や支援者2万1千人https://www.47news.jp/10904670.html ・CINRA(2024年5月10日 Fri)帝国劇場を障害のある人もない人も楽しめる劇場に。We Need Accessible Theatre!が2万筆の署名を提出https://www.cinra.net/article/202405-weneedaccessibletheatre_hrtkzm ・東京新聞(2024年5月10日 23時19分)帝国劇場、建て替えに合わせてバリアフリー化を 障害者団体が署名2万筆超を東宝に提出https://www.tokyo-np.co.jp/article/326425※5月11日朝刊25面(社会)にも掲載 ・毎日新聞(2024年5月11日 06:00)「音声ガイド対応を」 帝国劇場をもっとバリアフリーに、署名提出https://mainichi.jp/articles/20240510/k00/00m/040/389000c ・ハフポスト(2024年05月11日 9時36分)障害のある人を排除しない「世界一の劇場」を。帝国劇場の建て替え、バリアフリーや情報保障を求める署名に2万超の賛同https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_663b29f4e4b0ce3aef514676 ・ステージナタリー(2024年5月11日 20:15)帝国劇場の建て替えに向け、2万筆超の署名が東宝に提出「障害のある人も楽しめる劇場を」https://natalie.mu/stage/news/572972 【参考情報】1)劇場や舞台芸術におけるアクセシビリティに関する法令について令和3年5月に障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。しかし、合理的配慮を実現するためには、劇場に設備がなくては対応できないものも多くあります。劇場や舞台芸術のアクセシビリティに関する法令には、聴覚や視覚に障害のある観客が舞台作品を楽しむための観劇サポート(リアルタイム字幕、舞台手話通訳、音声ガイドなどの付与、補聴システム設置)等について具体的な記載がありません。障害のある観客が劇場で作品を楽しむことが出来るよう、より具体的で実効性のある法令が整備されることを望みます。・障害者差別解消法・バリアフリー法・文化芸術基本法・障害者による文化芸術活動の推進に関する法律・東京都福祉のまちづくり条例2) 国内の建て替えにおける先行事例① 新国立競技場2021年東京オリンピック・パラリンピックの際に建てられた新国立競技場は設計段階でワークショップを開き、障害当事者の意見を聞いて作られました。①「新国立競技場整備事業におけるユニバーサルデザインワークショップについて」②「新国立競技場完成視察 アクセシビリティの世界基準を満たした日本初のスタジアム みなさん、新国立競技場に行ってください!」 3) 国内の劇場建て替えにおける先行事例② 国立能楽堂・歌舞伎座 等国立能楽堂や歌舞伎座には字幕システムがあり、きこえない・きこえにくい観客や外国語を母語とする観客も舞台を楽しむことができます。きこえる観客にとっても字幕があることで内容が分かりやすくなります。参考)国立能楽堂の字幕システム(リンク先に写真があります)https://www.ntj.jac.go.jp/sp/nou/caption_system.html※歌舞伎座は現在字幕の提供を休止中 呼びかけ人・賛同者(順不同・敬称略)・尾上浩二(DPI日本会議副議長)・久保厚子(全国手をつなぐ育成会連合会 顧問)・廣川麻子(NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク理事長)・石川絵理(NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク事務局長)・松森果林(聞こえる世界と聞こえない世界をつなぐユニバーサルデザインアドバイザー)・美月めぐみ(バリアフリー演劇結社ばっかりばっかり役者)・鈴木橙輔(バリアフリー演劇結社ばっかりばっかり主宰)・方山れいこ(株式会社方角代表)・岩崎千絵美(千葉県アイパートナー協会理事)・水藤みつみ(TA-net舞台手話通訳者)・菅波尚子(文字通訳者)・山崎有紀子(聞こえない宝塚歌劇ファンの会主宰)・椎名真生(舞台ファン)・萩原彩子(筑波技術大学)・藤木和子(弁護士・手話通訳士・聞こえないきょうだいをもつSODAの会代表)・伊藤芳浩(DPI日本会議 特別常任委員・NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長)・金子真美(一般社団法人 日本演出者協会)・今井雅子(脚本家)・森田かずよ(俳優・ダンサー/Performance For All people CONVEY主宰)・大橋弘枝(俳優、演出家、プロデューサー)・平塚千穂子(シネマ・チュプキ・タバタ代表)・東ちづる(俳優・一般社団法人Get in touch 代表)・吉野さつき(愛知大学)・鈴木京子(国際障害者交流センター ビッグ・アイプロデューサー(副館長))・栗栖良依(認定NPO法人スローレーベル芸術監督、東京2020パラリンピック開閉会式ステージアドバイザー)・相馬杜宇(劇作家)・大河内直之(東京大学先端科学技術研究センターバリアフリー分野特任研究員/NPO法人バリアフリー映画研究会理事長)・佐多直厚(コミュニケーションデザイナー)・中村茜(株式会社precog代表取締役、パフォーミングアーツプロデューサー)もっと読むオンライン署名に賛同する
We Need Accessible Theatre !
21,955人の賛同者 - 大阪府堺市のノア・ドルフィンドームに反対します! #ノアドルフィンドーム反対 #NoDolphinDome堺市に建設された「ノア・ドルフィンドーム」のイルカ生体展示に反対します! ※大浜北町市有地活用事業の提案概要はこちらからご覧いただけます 📹現地の様子はこちら (岸和田市 たかひら正明市議のYouTubeチャンネルより) <請願内容> 私たちは、堺市およびノアファシリティーズ株式会社が管理する「ノア・ドルフィンドーム」のイルカの生体展示について、以下の理由から反対します。 世界の多くの国々では動物保護の観点から、水族館、動物園、サーカスなどでの野生動物の飼育やショーが法律で禁止され、日本国内でも、イルカ追い込み猟からの入手が禁止されるなどの社会情勢の変化を鑑み、しながわ水族館がリニューアル後からイルカショーを廃止すると発表しています。 また、隣国の韓国では、2023年11月より、イルカショーの禁止、水族館が新たに鯨類を保有することの禁止、来園者が動物を触る・乗る・餌を与えるなど、動物にストレスや苦痛、恐怖を与える展示を禁止した法律が施行されています。 このように、各国で動物利用を廃止する政策が拡大し批判的な目が向けられる中において、生きたイルカを利用した体験型施設の新設は、野生動物をエンターテイメントに利用することが当然であるという誤った認識を次世代の子どもたちに植え付け、当該施設を保有する市としても倫理観の欠如や教育水準の低さを示す象徴的な事例となることが危惧されます。 以上 ■発起人 No More Tanks(ノー・モア・タンクス)代表 濱田 blog Instagram Xもっと読むオンライン署名に賛同する
No More Tanks (濱田)
9,310人の賛同者 - 《#STOPインボイス》日本に生きるすべての人の暮らしに悪影響を及ぼすインボイス制度に抗議します《「インボイス制度とは?」、オンライン署名以外の声の上げ方・アクションについてはHPもぜひご覧ください→https://stopinvoice.org/》 ※英語翻訳文はこちらからどうぞ※ Click here to view the English translation. ※インドネシア語翻訳文はこちらからどうぞ※ *Untuk terjemahan bahasa Indonesia, silakan klik di sini*. ★NEW★(2024年2月27日更新) ●次なる目標100万筆へ 23年10月1日、オンライン署名約55万筆の反対の声を押し切り、インボイス制度が始まりました。制度開始後、さまざまな問題が具体的に各地で発生しています。 私たちは、「STOPインボイス」できる日まで、署名を集め続けます。 インボイス反対の声をさらに大きなものとし、 然るべき数とタイミングになった際には改めて、政府にオンライン署名を届けに行きたいと思います。 ぜひ今後も署名の拡散をよろしくお願いいたします。 24年1月より、紙の請願署名もはじめました。 オンラインと紙、どちらにも署名することが可能です。両者はそれぞれ効力が違います。2つの署名で政治を動かしましょう。 以下のリンクに、紙の署名の入手ならびに、やり方の詳細をまとめていますので、こちらの拡散もお願いします! https://note.com/stopinvoice/n/nd1b2d7666c63 紙の署名の第一弾〆切は、24年6月頃(予定)です。 ======================= インボイス制度が2023年10月1日から開始されました。 インボイス制度とは、税率を変更しない消費税の増税です。 税率を変更しないため"増税感”が見えづらいですが、インボイス制度の導入により、事業者か消費者のだれかが必ず、増税分を負うことになります。 現在、取引先からインボイスを求められたり、経理担当者から「経費の領収書はインボイスをもらってきて」と言われている方も多いと思います。 なぜこれまでの領収書や請求書でなく「インボイス」を求めるのかといえば、それが事業者にとって“金券”的価値を持つからです。逆に言えば、金券となるインボイスを手に入れられない場合、消費税の納税額が増えてしまうのです。 インボイス制度とは一体どんな制度なのか、ここから説明していきます。 これまで年商1000万円超の課税事業者は、請求書があれば、売上にかかった消費税から仕入れにかかった消費税を差し引くことができました。これを「仕入税額控除」と呼びます。 《例》 売上 5500万円(うち、消費税500万円) 仕入れ 1100万円(うち、消費税100万円) 売上にかかった消費税500万円―仕入れにかかった消費税100万円=納税額400万円 インボイス制度のもとでは、登録番号のついたインボイス(=適格請求書)でなければ仕入税額控除ができないため、上記の例でいえば、マイナス100万円ができなくなります。すると、消費税の納税額が400万円から500万円にはね上がってしまうのです。 つまり、インボイス制度とは、「消費税の仕入税額控除の仕組み変更」とも言えます。 かといって、インボイスは誰でも発行できるものではありません。 税務署に申請をし、税務署長からもらったTからはじまる13桁の番号を記載したものだけがインボイスであり、その発行には、消費税の納税が生じる「課税事業者」になることが必須条件です。 年商1000万円以下のフリーランスや個人事業主といった免税事業者にとっては、インボイス発行事業者になることが、「消費税の増税」になります。 一方、免税事業者が課税事業者に転換せずインボイスを発行できない場合、彼らと取引のある課税事業者はその分の仕入税額控除ができなくなるため、「消費税の増税」を負うことになります。 もし課税事業者が増税分を背負いきれなければ、今度は、自社が販売するサービスやモノの値段を上げ、消費者に「消費税の増税」を押し付けることになるのです。 2016年に法案が成立したインボイス制度には、「課税事業者」「免税事業者」「消費者」の誰が増税分を負担するのか、その記載がありません。よって、免税事業者が「値引き」や「取引排除」の目に遭ったり、免税事業者と取引を続けたい企業が負担増で苦しむ事態が引き起こされています。 公正取引委員会はインボイス制度に関してガイドラインを公表していますが、現状、「インボイス未登録による取引停止」すら、独禁法に当たらないような見解を示しています。影響を受ける事業者は1000万超ともいわれる中、公正取引委員会がセーフティーネットとして機能するとは到底、考えられません。 事務負担の増加も、インボイス制度の大きな問題点のひとつです。 民間の調査では、制度の導入によって年間約4兆円超のコストが発生するというデータもあります。当会調べでは、その過重な事務負担により、経理担当者の3割強が「経理の仕事を離れたい」と回答しています。 また、適格請求書発行事業者公表サイトにおいて、簡単なプログラミングで個人事業主の本名といった情報が一括ダウンロードできる脆弱なセキュリティは、個人情報保護の観点から逸脱していると言わざるを得ません。 各業界から反対の声があがる中、開始半年前になって激変緩和措置が講じられたことにより、インボイス制度は経過措置や特例だらけのより煩雑なものとなり、税の三原則「公平・中立・簡素」にも程遠いものになっています。 唯一の制度導入理由である「複数税率の下での適正な課税」については、立法根拠となる「不適正な事例」の件数すら政府・財務省から提示されず、法案成立から7年経った現在も、道理の通った説明がありません。 インボイスを発行できない免税事業者に対しては、「脱税」「ピンハネ」「着服」といった誹謗中傷の声が浴びせられる事態も発生しています。しかし、財務省は消費税に「預かり税」はないという見解を国会で示しており、消費税法上も消費税に「預かり金」や「益税」があるとは定義していません。 また、消費税は、赤字であっても、自己破産しても払わなければいけない過酷な税金であることも、まだまだ知られていないのが現状です。 私たちは、インボイス制度は事業規模や業種にかかわらず、この国で生きるすべての人に影響するものと考えます(例えば、制度導入で電気代が上がることが国会で明らかになっています)。 上記のような理由から、インボイス制度の見直し、中止、当面の運用停止を政府に求め、強くこの制度に抗議します。 【寄付のお願い】 私たちは10名ほどのメンバーで構成されたボランティアの有志チームで、メンバーの多くが仕事・子育て・介護に向き合うフリーランスや個人事業主、会社員です。 私たちの活動は、皆さんの声で成り立つものです。 一方で、皆さんの声を集め、政府やメディアに届ける活動には日々、経費が生じています。 【大規模イベント費用例】 22年10月 日比谷野音イベント 約80万円 23年6月 国会前一揆 約70万円 23年6月 外国特派員協会記者会見 約40万円 23年9月 官邸前イベント 約40万円 活動に協力したいという方、ぜひ寄付というかたちでのご支援もお待ちしております。 活動に協力したいという方、ぜひ寄付というかたちでのご支援もお待ちしております。【寄付はこちらから】 ※現在、銀行振込での寄付は受け付けておりません。もっと読むオンライン署名に賛同する
小泉 なつみ
584,634人の賛同者 - 夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 #大阪万博中止でええやん私たちはこれまで何年もの間、万博が夢洲で開催されるリスクについて、大阪府市や博覧会協会と協議を進めてきました。しかし、何ら改善されることないまま、問題がようやく報道されてきた状態です。夢洲での万博開催は、海外パビリオンが遅れているだけではなく、さまざまな問題が山積しています。万博を延期しても、コストが上がるだけ。何の問題解決にもなりません。夢洲での万博は中止すべきです。 夢洲のような軟弱地盤で万博を開催するとなると、地下に50mもの杭が必要で、終了後、その杭を抜く必要があります。(建築エコノミスト森山高至氏のブログから画像をお借りしました) https://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12820022722.html 以下要請署名文です。博覧会協会と協議を予定しています。中止を決定できる、BIE総会も11月末。この署名は短期決戦です。ぜひ皆さまのご協力のほどよろしくお願いいたします。 ーーーーーーーー公益社団法人 日本国際博覧会協会 会長 十倉雅和様経済産業大臣 西村康稔 様大阪府知事 吉村洋文 様大阪市長 横山英幸 様 夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 大阪・関西万博の開催を1年数ヶ月後に迫っている中、以下の難問題は全く未解決のままであります。 1, 各種廃棄物、浚渫土砂で埋立した「夢洲」の土壌問題、地盤問題、環境問題などが全く未解決であり、また、台風対策、地震対策、緊急時の避難対策など安心できる具体策がないこと。 2, 国際物流拠点の夢洲を観光拠点に変更したために、土壌のかさ上げ、交通網の整備、既存道路の拡幅、などに巨額の公金・税金投資を要し、市民生活予算に多大な影響を与えること。 3, 会場建設費が当初予定の1,250億円が、1,850億円と増額され、更に上振れが予想されること。 4, 会場建設地の軟弱地盤対策として、50mほどの「杭」を何本も打ち、終了後には杭を抜いて「更地」とすることが必要とされており、僅か6ヶ月のイベントに全く合理性がないこと。 5, 更に深刻なのは会場建設を担う「建設労働者」、資材運搬の「運輸労働者」の労働者不足、時間外労働規制適用問題への解決策が全く見通せないこと。 6, 夢洲連絡道が2ルートしか無い中、会場建設時の工事車両と物流車両、期間中の観客輸送と物流車両、更にⅠR施設建設が万博開催と同時開始とされている「トリプル交通問題」の解決策がないこと。 7,「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマに全く合致せず、BIEの期待を裏切るものであること。 以上のことから、下記の要請をいたします。 ■要請事項 1,日本国際博覧会協会及び地元自治体として現状の混乱状態を正しく認識し、BIE(博覧会国際事務局)と万博開催の「中止」を前提に早急に協議を始めること。 2,中止により、万博に予定されていた「国や自治体財源」を市民の生活・福祉・中小事業者対策、防災・防疫対策に充当すること。 ■取扱団体 署名集約先:どないする大阪の未来ネット530-0041 大阪市北区天神橋2-2-9 プラネット南森町8階 http://donainet.seesaa.net/ もっと読むオンライン署名に賛同する
@大阪 どないする大阪の未来ネット
134,413人の賛同者 - 殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」改悪の中止を求めます殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」改悪の中止を求めます――憲法 9 条にもとづき、一切の武器輸出を禁止してください―― -------------------------------------------------------------------------------------------------- 一、殺傷武器の第三国輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」の改悪を中止してください。一、武器輸出を促進する「防衛装備移転三原則」を撤廃してください。一、憲法 9 条にもとづき、一切の武器輸出の禁止を求めます。 -------------------------------------------------------------------------------------------------- 岸田内閣は2023年12月22日、「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を決定し、殺傷武器の輸出を解禁するなど、「安保3文書」にもとづく武器輸出拡大を急ピッチですすめています。 この改定で、外国企業に特許料を払って日本で生産する「ライセンス生産品」について、ライセンス元の国への完成品の輸出を全面的に可能にしました。その直後に政府は、国内でライセンス生産している地対空誘導弾パトリオットをアメリカに輸出することを決めました。日本が製造した殺傷武器がアメリカの不足分を補うことにより、間接的に紛争当事国を含む第三国に輸出される道が開かれたのです。 さらに岸田政権は、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機を第三国に輸出するため、「三原則」と運用指針のさらなる改悪をめざしています。憲法の平和理念を投げ捨て、日本を武器を輸出して紛争地で市民の命を奪い利益を上げる、恐るべき「死の商人国家」に堕落させる道です。このようなことは、戦争放棄を掲げた憲法9条の下では断じて許されません。 武器輸出禁止は2014年までは日本の「国是」であり、1981年には国会決議もされています。その方針を国会にもかけずに180度変えるのは、民主主義の否定です。 日本からの武器輸出拡大を止めるため、署名にご賛同ください。 ---------------------------------------- ※紙での署名にも取り組んでいます。 ダウンロードはこちら ※街頭宣伝等で使えるグッズをダウンロードしてご活用ください。(内訳=チラシ両面、横断幕、署名よびかけ名刺カード、A4判バナー、SNS用バナー) ※2月26日(月)に1回目の提出をしました!(計25,360人分) ---------------------------------------- ■署名の最終提出は6月18日(火)です。 これに合わせ、集約の締め切りは下記の通りとします。 ①紙:6月12日(水)日本平和委員会必着送り先=〒105-0014 東京都港区芝1-4-9平和会館 日本平和委員会宛て 電話03(3451)6377 ②オンライン:6月17日(月)17時 ---------------------------------------- 呼びかけ 日本平和委員会もっと読むオンライン署名に賛同する
日本 平和委員会
38,294人の賛同者 - 大学生2人を故意に死傷させ逃亡中の八田容疑者を「ひき逃げ」ではなく、「殺人罪・殺人未遂罪」に切り替え捜査してください息子は19歳の若さでこの世を去りました。最愛の息子の命を奪い、今も逃げ続ける八田與一(はった・よいち)を一日でも早く逮捕するためにオンライン署名を立ち上げました。 寄付金は必要ありません。賛同と拡散よろしくお願いいたします。 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件の被害者遺族です。 八田容疑者が未だ逃亡中であるため、また私たち遺族の生活に支障が出るため個人情報を伏せての署名活動となることお許しください。 事件当時、息子は大学2年生で19歳、成人式を目前に控え、地元の友だちに会うことを楽しみにしていました。将来の夢は、世界で活躍する経営者になること。高校まではサッカー選手になることが夢で、ボールばかりを追いかけているような明るくて活発な子でした。高校の時に怪我でその夢を諦めてからは、次の目標に向かい勉強にも真剣に打ち込んでいました。「経営者として成功するには人脈が大事。」いつもそう言って友だちとの関わりを大事にしていました。大きな夢を友だちと語り合うのが好きでした。大学生になってからは行動範囲も広くなり、日本全国、世界各地に友だちはますます増えていきました。 あの日病院からかかってきた1本の電話により私たち家族の生活は一変しました。急いで病院に向かってくださいとだけ告げられ、何も分からないまま、頭が真っ白のまま高速道路を運転しました。 そして、私たちは大事な息子を失っただけでなく、容疑者が捕まらないという二重の苦痛を今もなお強いられています。 あんなに友だちや私たち家族にも優しかった息子が、どうしてほんのわずかな会話だけで殺されなければならなかったのか。どんな言葉で、どんな態度で、容疑者がキレたのか。いくら考えても分かりません。 悪質で身勝手な犯罪を繰り返す八田容疑者のような人間がこのまま逮捕されずに生きていける日本であってはなりません。 署名を通して、八田容疑者の逮捕状の罪名が「殺人罪と殺人未遂罪」へ切り替えられることを願うと共に、逮捕後も厳罰を望んでいます。 多くの方にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。 被害者遺族 一同 大分県警察本部 種田英明 本部長 大分県警察本部 幸野俊行 刑事部長 大分県警察本部 後藤和樹 交通部長 八田與一容疑者の逮捕状の罪名を、現在の「ひき逃げ(救護義務違反)」から「殺人罪」と「殺人未遂罪」へ切り替え、捜査体制を全国的に強化していただくことを求めます 八田容疑者(当時25歳)は、2022年6月29日の午後7時45分頃、大分県別府市野口原の交差点で、バイクで信号待ちをしていた息子(当時19歳)とその友人(20歳)の背後から、故意に軽自動車を衝突させ、死傷させました。防犯カメラ映像等の解析から、その時の速度は制限速度の倍以上でした。現場にブレーキ痕はありませんでした。 八田容疑者と息子はその日まで全く面識がありませんでした。二人が会ったのは事故現場から500メ-トルほどの商業施設の駐輪場。事件が起きる3分前でした。容疑者は爆音で音楽をかけていて、それに振り返った息子に一方的に言いがかりをつけてきたそうです。トラブルを回避しようと息子は謝りすぐにその場を離れました。その時の二人の接触時間はほんの20~30秒くらい、1分以内だったと一緒にいた友人は証言しています。その直後、容疑者は急いで車に乗り込み猛スピードで追いかけてきました。そして、バイクで信号待ちをしていた息子とその友人を見つけるなりアクセル全開で追突してきたのです。「間違いなく彼(死亡した息子)を狙ってきた」と友人は語り、これらの事情を事件当日警察にも伝えています。 強い衝撃により容疑者の車は数メートル先の電柱にぶつかり大破。助手席側の破損の大きさは衝撃の大きさを物語っています。しかし、運転席の窓ガラスは割れておらず、その後、車から降り一目散に逃げました。 午後7時46分~7時57分 複数の防犯カメラに八田容疑者の走る姿 午後7時57分の防犯カメラ映像を最後に行方不明 ほんのわずかな会話で初対面の人に殺意を抱き実行する。到底理解できることではありません。 事件から2年経とうとしており、容疑者は大分県外に逃亡している可能性も高いのですが、単なる「ひき逃げ」事故として処理されているため、全国的には事件が周知されていないのが現状です。また、二人の被害者が死傷、息子は死亡しているのに、警察は未だに道路交通法救護義務違反としての逮捕状しか請求していません。 明らかに故意によるひき逃げ行為。また、昔から「キレると何をするか分からない衝動的な性格だった」と複数の友人、知人からの証言もあります。その他、事件当時、容疑者は別の事件で執行猶予中だったことも分かっています。 ▶執行猶予中だった事件とは?八田與一の人間性が分かる証言はコチラ↓ 「ムカつく奴は車でひけば事故扱いに」留置所で八田與一容疑者と同部屋に…男性が明かした新事実【別府ひき逃げ事件】|ABEMA的ニュースショー 容疑者の行為は、人命軽視の凶悪犯罪であり、厳罰に処されるべきです。容疑者が再びこのような事件を起こさないよう、次の被害者を出さないためにも、早期逮捕、社会に警鐘を鳴らす必要があります。 そのために、罪名を「殺人罪及び殺人未遂罪」へ変更し、全国警察を挙げて捜査してただくことを求めます。加えて、逮捕後についても過去の発言や犯罪歴等を鑑み、更生する可能性がないとして厳罰を望んでいます。 皆様、署名にご協力をお願いいたします。 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件遺族一同大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会一同 【オンライン署名のやり方】 息子が大好きだった大分の自然、別府の景色が、今は悲しい景色へと変わりました 【この事件をもっと詳しく知りたい方は…】 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会ホームページ 【八田與一を捕まえる方法とは…】 弁護士、政治家、元刑事が考える方策とは 別府願う会とは、遺族とその友人らで立ち上げた容疑者逮捕目的の有志団体です。正式名称:大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会 #八田與一 #別府ひき逃げ #別府願う会もっと読むオンライン署名に賛同する
別府 願う会
86,604人の賛同者 - もう限界です!能登半島地震の被災地の公務員などの過重労働を解消してください私たちは、令和6年に発生した能登半島地震の被災地で、公務員やエッセンシャルワーカー、避難所運営等をボランティアで行う市民が過重労働状態にあることに深い憂慮を感じています。私自身もその一人(*1)であり、発災以来ほとんど休む暇なく働き続けています。ライフラインは依然として途絶しており、安全な宿泊場所が確保できないことから、外部からのボランティアも十分には受け入れられていません。このような中で我々は日々限界まで働き続けています。しかし長期的な復旧・復興作業が予想される中でこれ以上我々が無理をすれば体調を崩すだけではなく, 効率的な支援活動も行えません。そこで私たちは以下の要求事項を提出します:1. 公務員やエッセンシャルワーカーの労働時間の管理と縮減 2. 週休2日の確保 3. 避難所運営をボランティアで行う市民の過重労働からの解放これらは私たちが健康であり、より効率的に被災地支援を行うために必要なことです。私たちは自分自身の健康を守ることで、被災者への支援活動も長期間続けられると信じています。この問題は私たちだけではなく、全国的に見ても災害時における公務員やボランティアの過重労働は深刻な問題です。我々が今回提出する(*2)この請願書が改善への一歩となりますようお願い申し上げます。あなたも署名して、我々の声を届けてください。(*1)2024.02.03 06:47追記私自身は公務員ではなく、被災地支援活動をボランティアで行う1市民です。(*2)2024.02.03 07:15追記 過重労働の解消に向け、2月中旬までに、石川県知事、および被災自治体の首長に対して、下記の提案をします。 ①石川県庁における自治体出張所の開設→2次避難者への対応と県庁とのコミュニケーション強化を目的に、自治体出張所を県庁内に開設し、職員は1週間毎の輪番制(うち2日間の休日)で職務にあたることを提案します。 ②首長の二次避難/リモート勤務体制の確保→上記の自治体出張所において首長や副首長が職務を遂行できる体制を確保し、同時に首長や副首長が(短い期間であっても)二次避難をすることを提案します。 ③避難所運営や被災地支援にあたる被災者の雇用→災害救助法上認められる範囲で被災者を自治体職員として雇用し、ボランティアではなく、仕事として被災者支援にあたることを提案します。もっと読むオンライン署名に賛同する
岩城 慶太郎
35,072人の賛同者
成功した署名活動
- 署名活動成功!#SaveTheCinema 「ミニシアターを救え!」プロジェクト新型コロナウィルスによって大きな打撃を受けている小規模映画館(ミニシアター)等への緊急支援を求めます #SaveTheCinema (English below) ロゴをダウンロード 新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、政府の要請を受けて映画館の上映自粛が広がっていますが、特に小規模映画館(ミニシアター)は存続の危機を迎えております。このまま緊急事態宣言が出されたら、閉館せざるを得ない映画館も出てくると思われます。映画は人に観てもらって、初めて完成すると言います。そういう意味で、映画館は、映画と観客を結ぶ架け橋、映画という表現の最前線なのです。それをどうしても守りたい。 その想いから、この度有志の呼びかけ人、賛同者により緊急支援を求める要望書を作成しました。change.orgによる賛同者の募集、政府への要望書提出、クラウドファンディングなどを活用した具体的な施策を断続的に実施していく予定です。またすでにスタート準備に入っている「ミニシアター・エイド基金」とも連携しこの困難な状況を打開すべく総力をあげて活動してまいります。 つきましては、一人でも多くの方に署名に加わっていただきたいと思っています。映画の制作、配給、上映のみならず、映画文化に関わり「ミニシアターを救いたい」という思いを共有できる方であればどなたでも参加いただけます。 全国のミニシアターを救うため、是非ご協力をお願いいたします。 *2020年7月15日(水)12時をもって署名活動を終了します。 *このサイトでは署名のみを集めています。 *チェンジオーグ上のお金の応援はチェンジオーグの運営への応援になります。 <要望書全文> 日本政府、国会議員の皆さまへ 現在、新型コロナウィルスによる影響は、芸術文化の一翼を担う映画の企画、制作、配給、上映などに関わるすべての映画人にも甚大な被害を与えています。とりわけ、映画文化の多様性を担うインディペンデントの小規模映画館(ミニシアター)は存続の危機を迎えており、私たちは大きな危機感を抱いています。 新型コロナウィルスが大きな社会問題となり、まず映画館の集客は30〜50%以上減少しました。3月26日にイべントや不要不急の外出の自粛が要請されて以降は観客の減少は急激に加速し、集客80%減や観客ゼロでの上映という悲鳴のような声も聞かれるようになりました。ミニシアターの上映を支えている良質な映画の配給者も、このような状況の中で配給を延期せざるを得ず、ミニシアターの今後の状況はさらに悪化してゆくものと思われます。 この状況のもと、映画館や上映事業者は、感染防止の観点から、あくまで自らの責任で運営や活動の休止を決断するよう迫られています。しかし、何の経済的補償もない中での「休館」は、そのまま「閉館」に繋がってしまうことになりかねません。今の状態が 6 月まで続けば、夏を待たずに閉館する映画館が続出することが予想されます。 ドイツの文化相は「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ。特に今は」と述べ、「文化機関や文化施設を維持し芸術文化によって生計を立てる人々の存在を確保することはドイツ政府の文化的、政治的最優先事項である」と明言しました。地域やコミュニティに根ざし、日本の映画文化の中核を担うミニシアターは、単なる娯楽施設ではなく、地域に多様な文化芸術体験を提供し、コミュニティの「文化権」を確保する重要な文化芸術拠点であり、美術館、劇場、音楽堂等の公立文化施設や劇団、楽団、美術家、音楽家等と同等に民主主義社会に欠くことのできない存在です。 いま、「映画」を人々に届ける文化芸術拠点が地域から消滅してしまう危機に瀕しているのです。 私たちは映画文化に関わる映画人として政府に対して以下の支援が得られることを強く求めます。 ・ 緊急的な支援として 新型コロナウィルス感染拡大防止のための自粛要請・外出自粛要請、また、拡大防止対策 (時短営業や客席数を減らす等)によって生じた損失(観客数の大幅な減少)を補填することに よる支援を求めます。 ・ 終息後の支援として 集客を回復させるための広報活動の充実、ゲスト招聘、特集上映などのイベントに対する支援を求めます。 2020年4月6日 SAVE the CINEMA 呼びかけ人 (五十音順) 荒井晴彦(脚本家 映画監督) 安藤サクラ(俳優) 井浦新(俳優) 井上淳一(脚本家 映画監督) 入江悠(映画監督) 岩崎ゆう子(一般社団法人コミュニティシネマセンター事務局長) 上田慎一郎(映画監督) 枝優花(映画監督) 柄本明(俳優) 大高健志(プロデューサー MOTIONGALLERY代表 POPCORN共同代表 Incline) 上村奈帆(映画監督) 是枝裕和(映画監督) 佐伯俊道(脚本家 協同組合日本シナリオ作家協会理事長) 志尾睦子(シネマテーク高崎映画総支配人 高崎映画祭プロデューサー 一般社団法人コミュニティシネマセンター理事) 白石和彌(映画監督) 諏訪敦彦(映画監督) 想田和弘(映画監督) 田井肇(大分シネマ5代表 一般社団法人コミュニティシネマセンター代表理事) 塚本晋也(映画監督) 土屋豊(映画監督 独立映画鍋) 寺井隆敏(CINEMA PLANNERS代表) 西原孝至(映画監督) 濱口竜介(映画監督) 深田晃司(映画監督 独立映画鍋) 藤井道人(映画監督) 舩橋淳(映画監督 独立映画鍋) 北條誠人(ユーロスペース支配人 一般社団法人コミュニティシネマセンター理事) 松本正道(アテネ・フランセ文化センター 一般社団法人コミュニティシネマセンター理事) 馬奈木厳太郎(弁護士 プロデューサー) 森達也(映画監督) 渡辺真起子(俳優) 一般社団法人コミュニティシネマセンター(代表理事 田井肇) 太秦(配給会社 代表 小林三四郎) NPO法人独立映画鍋 賛同者 青木基晃(プロデューサー)/青山エイミー(プロデューサー)/穐山茉由(映画監督)/浅井隆(アップリンク)/浅沼直也(映画監督)/足立晃子(自営業)/足立紳(映画監督)/荒井南(シネマコリア)/石坂健治(東京国際映画祭「アジアの未来」部門ディレクター/日本映画大学教授)/石田健司(照明)/磯見俊裕(美術監督)/今泉力哉(映画監督)/今関あきよし(映画監督)/芋生悠(俳優)/上野遼平(プロデューサー)/臼井勝(録音)/大内靖(あまや座 支配人)/大久保賢一(映画評論家)/大崎章(映画監督)/大島葉子(俳優)/大西信満(俳優)/岡本英之(Inclineプロデューサー)/小川直人(せんだいメディアテーク学芸員)/小川茉侑(コミュニティシネマセンター)/奥山大史(映画監督)/梶谷由里(パブリシスト)/片岡礼子(俳優)/片嶋一貴(映画監督)/加藤一枝 邑の映画会)/加藤ひとみ(編集)/金子修介(映画監督)/川瀬陽太(俳優)/河原大輔(同志社大学)/川村健一郎(立命館大学映像学部教授)/川村岬(Inclineプロデューサー)/神田麻美(映写技師)/韓英恵(俳優)/北原豪 Incline プロデューサー)/金原由佳(映画ジャーナリスト)/櫛桁一則(みやこ映画生活協同組合理事)/熊谷睦子(株式会社ムービー・アクト・プロジェクト)/小泉徳宏 (映画監督) /古賀太(日本大学芸術学部映画学科教授)/後藤睦文(ゆふいんこども映画祭)/小中和哉(映画監督)/小宮山芽以(スタイリスト)/小柳大侍(東北新社)/近藤笑菜(俳優)/近藤恭代(公益財団法人としま未来文化財団/豊島区立芸術文化劇場)/坂本安美(映画プログラマー・映画批評家)/坂本英紀(20世紀アーカイブ仙台)/佐藤貢三(俳優)/澤佳一郎(映画監督)/汐田海平(MOTIONGALLERY STUDIOプロデューサー)/(汐巻裕子(米アカデミー財団/株式会社ピクチャーズデプトプロデューサー)/篠原哲雄(映画監督)/下向拓生(映画監督)/尚玄(俳優)/杉原永純(Inclineプロデューサー)/鈴木徳至 (MOTIONGALLERY STUDIOプロデューサー)/瀬々敬久(映画監督)/曽我真臣(俳優)/戴周杰/高木悠衣(俳優)/高田聡(Inclineプロデューサー)/髙間賢治(撮影監督)/高見亘(二十代映画欲求プロデューサー/ディレクター)/田口トモロヲ(俳優)/武石昂大(映画監督)/立木祥一郎(合同会社teco llc代表)/田中俊介(俳優)/田中要次(俳優)/田辺高英(とさりゅう・ピクチャーズ)/蔦井孝洋(撮影監督)/土田環(早稲田大学)/寺門義典(310+1 cinema project)/戸田彬弘(株式会社チーズfilm 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足柄製作所/アテネ・フランセ文化センター/アップリンク渋谷/アップリンク吉祥寺/飯田橋ギンレイホール/上田映劇/映画ランド株式会社/ガーデンズシネマ(鹿児島)/金沢21世紀美術館/鎌倉市川喜多映画記念館/川越スカラ座/川崎市アートセンター/川崎市市民ミュージム/KAWASAKIしんゆり映画祭/京都シネマ/京都みなみ会館/グリーンイメージ国際環境映像祭/高知県立美術館/神戸映画資料館/神戸文化ホール/コピアポア・フィルム株式会社/埼玉映画ネットワーク/桜坂劇場/札幌映画サークル/シアターエンヤ/シアターキノ/静岡シネ・ギャラリー /シネ・グルージャ/シネコヤ/シネ・ヌーヴォ/シネ・ピピア/シネマ・アミーゴ/シネマイーラ/シネマヴェーラ渋谷/シネマ尾道/シネマ・クレール/シネマ・ジャック&ベティ/シネマスコーレ/シネマ・チュプキTABATA/シネマテークたかさき/シネマトーラス/シネマ5/シネモンド/有限会社 鈴木映画/生命誌を考える映画鑑賞会/せんだいメディアテーク/第七藝術劇場/シアターセブン/高崎映画祭/高田世界館/ちば映画祭/出町座/Denkikan(熊本)/名古屋シネマテーク/新潟・市民映画館 シネ・ウインド/兵庫県映画センター/広島市映像文化ライブラリー/フォーラム仙台/フォーラム盛岡/フォーラム山形/深谷シネマ/福山駅前シネマモード/ホール・ソレイユ/ほとり座/前橋シネマハウス/松本CINEMAセレクト/みやこ映画生活協同組合/宮崎キネマ館 /元町映画館/山形国際ドキュメンタリー映画祭/山口情報芸術センター/ユーロスペース/横浜キネマ倶楽部/横浜シネマリン/ヨコハマ・フットボール映画祭 横川シネマ /八丁座 /サロンシネマ /伊勢進富座 /シアターシエマ /本渡第一映劇/シネマルナティック/日田リベルテ SAVE the CINEMA https://savethecinema.org/ https://twitter.com/save_the_cinema https://www.facebook.com/save.the.cinema2020/ 【資料】他国の芸術文化への支援状況 2020年4月1日現在 ・ドイツでは、新型コロナウィルスの影響を受けたカルチュラル、クリエイティブ、そしてメディアを含む中小企業や 個人への支援として、個人の自営業者(従業員のいない自営業者)、個人のアーティスト、および最大 5 人の従業員を持 つ中小企業は 3 か月間、最大 9,000 ユーロ(約 107 万円)、従業員最大 10 人までの中小企業は、3 か月間、最大 15,000 ユーロ(約 180 万円)の一括払いの助成金(返済不要)を受け取ることができる。 ・アメリカでは、米国芸術基金が非営利の芸術団体を支援することを目的に、運営費に充当できる助成金 7,500 万ドル (約 80 億円)を用意している。・イギリスでは、月額 2,500 ポンド(約 33 万円)を上限に、従業員の賃金の 80%が支給され、加えてアーツ・カウンシル・イングランドが文化芸術に関与する個人や組織の保護を目的に、1億6000 万ポンド(約 213 億円)の緊急資金を提供する。 =========================== April 6th, 2020 To: The Government of Japan and its lawmakers URGENT: We Request Emergency Financial Aid for Small Art-House Theaters (“mini theaters”) amid the COVID-19 Outbreak. After the new coronavirus pandemic reached Japan, the government requested the cancellation, postponement or downsizing of sports and cultural events in the country. This has caused immense damage to the country’s art-house movie theater industry, hurting productions, distribution, advertising and screenings. Independent art-house theaters, which are the hub of cinematic diversity, are especially at risk, with some facing extinction. We are seriously concerned about them. Since the new virus outbreak, audience numbers at cinemas have declined by 30 percent to 50 percent. After the government set the quarantine measures on March 26, the numbers dropped even more rapidly. Some theaters say they have seen an 80 percent decline in audiences, while others say no one turned up for screenings. All the distributors that work with the cinemas providing quality art-house movies have had to postpone their schedules. This has pushed mini theaters to the edge of a cliff. At this extremely difficult time, managers and owners of the cinemas have been forced to shut their doors temporarily to cooperate with the government’s health advisory. But as of April 6, the government had not offered compensation for their losses. For many, this could mean their doors will stay closed forever. If this ordeal continues till June, many cinemas will go bankrupt before summer. Germany’s culture minister, Monika Grütters, said, “For our society, artists are necessary, no, not only ‘necessary,’ but ‘indispensable’ to maintain our lives. Especially now.” She added that it is the most important cultural and political priority for the German government to maintain cultural organizations and facilities as well as support those who make their living by art. Mini theaters have taken root everywhere in our country and have been the core of Japan’s film culture. They are not just for amusement. They offer diverse art experiences, which provide local communities with “cultural rights.” Their facilities are just as important for a democratic society as art museums, drama theaters, and concert halls. Their workers are equally important as theater group members, orchestra musicians and group artists. Now we are facing the VERY MOMENT when cinema’s precious cultural cores are extinguishing. We, all filmmakers and cinema supporters, request the following to Japanese government. ・As emergency financial support, the government should compensate for the loss and decline of box office at each venue after the quarantine policy was implemented. (Mini theaters reduced seats and numbers of screenings to cooperate with the antivirus campaign.) ・ The government should provide financial support to help the mini theaters recover after the pandemic is over. Such support would cover advertising, special screenings and guest invitations at special events. PETITIONERS #SaveTheCinema Arai Haruhiko (Director/Screenwriter) Ando Sakura (Actor) Iura Arata (Actor) Inoue Junichi (Director/Screenwriter) Irie Yu (Director) Iwasaki Yuko (Managing Director, Japan Community Cinema Center) Ueda Shinichiro (Director) Eda Yuuka (Director) Emoto Akira (Actor) Otaka Takeshi (Producer/President, MotionGallery/ Co-Founder, POPCORN) Kamimura Naho (Director) Koreeda Hirokazu (Director) Saeki Toshimichi (Screenwriter/Managing Director, Japan Writers Guild) Shio Mutsuko(President of Cinematheque Takasaki/Director of Takasaki Movie Festival)/ Board Member, Japan Community Cinema Center) Shiraishi Kazuya (Director) Suwa Nobuhiro (Director) Soda Kazuhiro (Director) Tai Hajime(President, Oita_Cinema5/President, Japan Community Cinema Center) Tsuchiya Yutaka (Director / Co-President, Independent Cinema Guild Japan) Terai Takatoshi (President, CINEMA PLANNERS) Nishihara Takashi (Director) Hamaguchi Ryusuke (Director) Fukada Koji (Director/ Co-President, Independent Cinema Guild Japan) Fujii Michihito (Director) Funahashi Atsushi (Director/Independent Cinema Guild Japan) Hojo Masato (Manager, EuroSpace/Board Member, Japan Community Cinema Center) Matsumoto Masamichi (Athenee France Culture Center/ Board Member, Japan Community Cinema Center) Managi Izutaro (Lawyer/Producer) Mori Tatsuya (Director) Japan Community Cinema Center Uzumasa (Distributor) Independent Cinema Guild Japan ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● <DATA: How are other countries supporting art and culture?> (As of April 1.) <Germany> Germany’s government gives cultural/art organizations, small media companies, freelancers, or art individuals a one-time subsidy (NO need for repayment): 9,000 euros (1.07 million yen) for three months for individuals, freelancers, or small art companies with a maximum of five employees. It pays 15,000 euros (1.8 million yen) for three months to small/midsize art companies with a maximum of 10 employees. <USA> The American Art Foundation is preparing support worth $75 million (8 billion yen) to aid the running costs of nonprofit art organizations. <UK> The British government has come up with a nationwide bailout plan: Regular employees get 80 percent of their salaries, to a maximum limit of 2,500 pounds (330,000 yen) a month. Plus, Arts Council England will give 160 million pounds (21.3 billion yen) to artists and art organizations as an emergency support package.もっと読む
SAVE the CINEMA
91,403人の賛同者 - 署名活動成功!もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます!先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。 船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。 しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。 小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。 1日に約1人、子どもが殺されている計算です。 そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。 それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。 ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。 結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。 私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。 そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。 専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。 【児童虐待八策】(1)児童相談所の数と人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を ・イギリスでは児相は30万人に1つ設置されていますが、日本は約60万人に1つの210ヶ所。倍増させる必要があります。 ・そして児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください ・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます ・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください (2)通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と適切に共有をすること、警察に虐待専門部署(日本版CAT)を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください ・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です ・翻って、警察と児相でどのレベルで情報を共有すべきか。相談ニーズを失わせずに、しかし警察のパトロール等で虐待発見の見落としがないような水準はどのラインなのか、という議論はなされてきませんでした。 ・そのため、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を検討する場をすぐに創って下さい。また、通告の窓口の一本化や、警察内に虐待専門部署(日本版CAT)を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。 (3)児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を! ・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました ・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません ・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です (4)リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護キャパシティの拡大と支援を推進してください ・児相が一時保護を躊躇する理由に、質の高い一時保護所や里親等の不足が挙げられます ・一時保護キャパシティの拡大と里親の増加を促進してください ・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません (5)児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください ・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です ・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます ・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください (6)東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください ・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています ・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です ・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、国は努力義務ではなく、義務化を。東京都は積極的な支援を行なってください (7)若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください ・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります ・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません ・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。 (8)これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください ・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。 ・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。 ・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください 集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。 結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。 一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう! ご賛同よろしくお願いいたします! 【なくそう!子どもの虐待プロジェクト2018 発起人】 ■発起人 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員 奥山眞紀子 国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長 小澤いぶき 児童精神科医 青野慶久 サイボウズ 代表取締役社長 渡辺由美子 NPO法人キッズドア 代表理事 ■共同発起人 【文化・スポーツ】 東ちづる 女優・一社)Get in touch 代表 有野晋哉 松竹芸能 芸人 犬山紙子 イラストエッセイスト 岡崎裕子 陶芸家 乙武洋匡 作家 小林住彦 東京2020 企画制作部長 小比類巻貴之 会社経営 代表取締役 坂本美雨 ミュージシャン 白石小百合 Whitte株式会社 代表 辰巳琢郎 俳優 丹羽多聞アンドリウ プロデューサー つるの剛士 タレント 野呂洋子 銀座柳画廊 副社長 一青窈 歌手 ファンタジスタさくらだ ファッションデザイナー 福田萌 タレント Bose スチャダラパー ラッパーなど 眞鍋かをり タレント 山口博之 ブックディレクター/編集者 山田 理絵 鎌倉市教育委員、ブリティッシュスクール東京 評議員 山田宗徧 茶道宗徧流不審庵 家元 【学識経験者・研究者・教育】 朝倉祐介 政策研究大学院大学 客員研究員 阿部 紫穂子 荒井優 札幌新陽高校 校長 五十棲浩二 聖光学院中学校高等学校 校長補佐 石川善樹 予防医学研究者 各務茂夫 東京大学 教授 家戸敬太郎 近畿大学 教授 千田有紀 武蔵大学 大学教授 田北雅裕 九州大学 専任講師 津川友介 カリフォルニア大学ロサンゼルス校 助教授 中室牧子 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授 本荘修二 多摩大学大学院 客員教授 水谷衣里 株式会社 風とつばさ 代表取締役 安田 洋祐 大阪大学 准教授 山崎 直子 【政策・行政】 井坂信彦 前衆議院議員(厚生労働委員会) 乗竹 亮治 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 事務局長 牧浦土雅 秋田県・仙北市 アドバイザー 【ソーシャルセクター・NPO】 秋元祥治 NPO法人G-net 理事(創業者) 天野 妙 みらい子育て全国ネットワーク 代表 井植美奈子 一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長 伊勢谷友介 REBIRTH PROJECT 代表 伊藤和子 ヒューマンライツ・ナウ 事務局長 今井紀明 認定NPO法人D×P 理事長 今井悠介 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事 今村久美 認定特定非営利活動法人カタリバ 代表理事 岩附由香 認定NPO法人ACE 代表 上木 誠吾 一般社団法人子ども・青少年育成支援協会 代表理事 上原大祐 NPO法人D-SHiPS32 代表理事 鵜尾雅隆 日本ファンドレイジング協会 代表理事 大木洵人 シュアールグループ 代表 大西健丞 認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン 代表理事 小田知宏 NPO法人発達わんぱく会 理事長 鬼丸昌也 認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者 甲斐田万智子 認定NPO法人国際子ども権利センター(シーライツ) 代表理事 鴨崎貴泰 認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 常務理事兼事務局長 川口加奈 認定NPO法人Homedoor 理事長 工藤啓 認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長 國井 修 世界基金 投資効果戦略局長 久保一之 特定非営利活動法人 東京コミュニティスクール 創立者・理事長 熊仁美 NPO法人ADDS 共同代表 小嶌不二夫 株式会社ピリカ 代表取締役 小沼大地 NPO法人クロスフィールズ 代表理事 小林りん ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事 嵯峨 生馬 特定非営利活動法人 サービスグラント 代表理事 佐藤 活朗 (公財)プラン・インターナショナル・ジャパン 事務局長 佐藤大吾 株式会社LIFULL Social Funding 代表取締役 篠田 厚志 特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン関西 理事長 島津 智之 認定NPO法人NEXTEP 理事長 慎泰俊 杉山文野 トランスジェンダー活動家 高井伸太郎 特定非営利活動法人AIMS 代表理事 瀧口徹 牛込橋法律事務所 代表弁護士 谷隼太 NPO法人グラスルーツジャパン 代表理事 玉井義臣 あしなが育英会 会長 土井香苗 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表 中島 早苗 NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン 代表 能島裕介 特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー こもん 羽仁 カンタ iPledge 代表 林 久美子 (社)For The World 代表理事 原由子 NPO法人ADDS 理事 坂野充 NPO法人JAE 代表理事 平岩 国泰 放課後NPOアフタースクール 代表理事 平田麻莉 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事 深尾 昌峰 龍谷大学/プラスソーシャルグループ 教授/代表 藤沢烈 一般社団法人RCF 代表理事 本郷 朋博 ウイングス医療的ケア児などのがんばる子どもと家族を支える会 代表 増原裕子 LGBTアクティビスト 松中権 なくそう!SOGIハラ 実行委員会 代表 松丸佳穂 Room to Read Japan日本代表 宮本 聡 一般財団法人村上財団 事務局長 村木真紀 特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ 理事長 村田早耶香 特定非営利活動法人かものはしプロジェクト 共同代表 門田瑠衣子 特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS 代表理事 安田祐輔 株式会社キズキ/NPO法人キズキ 代表取締役社長/理事長 山本未生 一般社団法人WIT 代表理事 横尾俊成 NPO法人グリーンバード 代表 吉岡マコ 認定NPO法人マドレボニータ 代表理事 吉田雄人 NPO法人なんとかなる 共同代表 李炯植 NPO法人Learning for All 代表理事 渡辺一馬 一般社団法人ワカツク 代表理事 【ビジネス】 相原輝夫 株式会社ファインデックス 代表取締役社長 秋山咲恵 株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長 家入一真 株式会社CAMPFIRE 代表取締役 石黒不二代 ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役 兼 CEO 岩田真吾 三星グループ 代表取締役社長 内山幸樹 (株)ホットリンク 代表取締役社長 衣斐 茂樹 富士電機産業株式会社 代表取締役社長 大久保和孝 新日本有限責任監査法人 経営専務理事 岡島悦子 株式会社プロノバ 代表取締役社長 加治慶光 加藤史子 WAmazing株式会社 代表取締役CEO 金澤大輔 株式会社オプト 代表取締役社長CEO 亀井智英 Tokyo Otaku Mode Inc. 代表取締役会長 木村尚敬 楠本修二郎 カフェカンパニー株式会社 代表取締役社長 窪田良 窪田製薬ホールディングス CEO 小泉文明 株式会社メルカリ 取締役社長 古俣 大介 ピクスタ株式会社 代表取締役社長 五味陽介 株式会社ビジョン 事業推進室長 広報・IR部統轄 小安光司 株式会社waja 代表取締役COO 榊原健太郎 株式会社サムライインキュベート 代表取締役 坂之上洋子 経営ストラテジスト 佐藤守正 株式会社エフピコ 代表取締役社長 里見治紀 セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長 重富隆介 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 常務執行役員 島田 久仁彦 株式会社KS International Strategies 代表取締役社長 白木夏子 株式会社HASUNA CEO 高野真 MTパートナーズ 代表取締役社長 高濱正伸 (株)こうゆう 花まる学習会 代表取締役 田口義隆 セイノーホールディングス 代表取締役社長 田中 美和 株式会社Waris 代表取締役共同創業者 辻庸介 株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO 寺田親弘 Sansan株式会社 代表取締役社長 時田由美子 株式会社CURUCURU 代表取締役 徳田和嘉子 永江一石 ランダーブルー株式会社 代表 中村 仁 株式会社お金のデザイン 代表取締役社長 CEO 西 恵一郎 株式会社グロービス マネージングディレクター 西川 正明 株式会社 再春館製薬所 代表取締役社長 長谷晴義 株式会社 八芳園 代表取締役 林千晶 ロフトワーク 代表取締役 坂野尚子 ノンストレス 代表 樋浦直樹 READYFOR株式会社 代表取締役COO 東 良和 沖縄ツーリストホールディングス株式会社 代表取締役会長 別所 宏恭 レッドフォックス株式会社 代表取締役社長 堀江敦子 スリール 代表 堀義人 グロービス 学長 松本恭攝 ラクスル株式会社 代表取締役 真鍋康正 ことでんグループ 代表 水野雄介 ライフイズテック株式会社 代表取締役 御立尚資 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー 宮澤 弦 ヤフー株式会社 常務執行役員 茂木潤一 キッコーマン 事業開発部長 森 浩生 森ビル(株) 取締役副社長 安渕聖司 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役社長 柳沢正和 ドイツ証券株式会社 ディレクター 藪ノ賢次 クックビズ株式会社 代表取締役社長CEO 山下 和洋 株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長 山田真里 (株)マルヤス工業 専務取締役 山野智久 アソビュー株式会社 代表取締役社長 吉松 徹郎 株式会社 アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO 若林 直子 ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社 代表取締役 【メディア・ジャーナリズム】 香西志帆 百十四銀行 小島慶子 エッセイスト、東京大学大学院情報学環客員研究員 白河桃子 相模女子大 客員教授 末松弥奈子 株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長 瀬尾 傑 株式会社講談社 第一事業局担当部長 堀潤 NPO法人8bitNews 代表理事/ジャーナリスト 【医療】 市橋 亮一 医療法人 かがやき 総合在宅医療クリニック 理事長 宋美玄 丸の内の森レディースクリニック 院長 馬場稔正 MRT株式会社 代表取締役社長もっと読む
橋本 吉央
105,395人の賛同者 - 署名活動成功!【緊急署名】東電刑事裁判元経営陣「無罪」判決に控訴してください!2019年9月19日、東京地方裁判所は、東京電力の元経営陣3名の福島原発事故における業務上過失致死傷の罪について「被告人らは、いずれも無罪とする」という判決を下しました。この判決は、原発が過酷事故を起こさないための徹底的な安全確保は必要ないという、国の原子力政策と電力会社に忖度した誤ったメッセージであり、司法の堕落であるばかりか、次の過酷事故を招きかねない危険な判断です。2016年2月29日の強制起訴から、検察官役として指定された5人の弁護士のみなさまは、この重大事故の責任を問うために大変なご苦労をされてきたということを、公判の傍聴を通じて感じており、心から感謝しております。裁判所が配布した判決要旨を読むにつけ、裁判所がこの原発事故の被害のあり方、被告人らの行いに対し、正当な評価をしたとは到底思えません。 私たちは、この判決では到底納得できず、あきらめることはできません。どうか、指定弁護士のみなさまに、控訴をして頂いて、引き続き裁判を担当して頂きたくお願い申し上げます。多大な仕事量とそのお働きに見合わない報酬しか、国からは支払われないと聞き及んでいるところを心苦しくはありますが、正当公平な裁判で未曾有の被害を引き起こした者たちの責任がきちんと問われるよう、再び検察官席にお立ち頂けますようお願い申し上げます。 私たちは控訴期限の2週間(10月2日)ぎりぎりまで署名を集めます。福島原発刑事訴訟支援団 福島原発刑事訴訟支援団へのカンパはこちらのリンクからお願いします。⇨ https://shien-dan.org/donation/もっと読む
人見 やよい
13,494人の賛同者