事業再構築補助金の実績報告で、自社製造した機械装置の原価に関しても差し戻しが起きています。

私の事業では３種類の機械を作ったのですが、1つ1つの部品の使用数量がその３種類の機械に何個使われたのか、何個余ったのかの資料を出せということだそうです。そして、交付時の数量を横に書いて実績時に増えた分は対象外にするということを言っています。

例えば、交付申請時の原価明細書で、Aという部品を20個使うとしていて、Bという部品は15個、Cという部品が30個使うとしていたとします。もちろん、交付時には余った分を原価に含めない使う予定の分だけの見積を作っています。

実際に機械を製造してみて、Aが25個使、Bが10個、Cが30個、それからDという別の部品を3個使うとします。

分かりやすく書けば、交付→実績で、

• Aが20→25

• Bが15→10

• Cが30→30

• Dが0→3

という場合を想定してください。
この場合、Ａは20個までしか認めない、Ｂは10個までしか認めない、Ｄは認めない、ということのようです。

数学の記号で書けば、自社製造した装置の価格は、
（実績時の価格）＜（交付時の価格）
ではなく、
Σ min(実績時原価 , 交付時原価)
にして、はみ出た分を補助対象外するという方針であるようです。

事務局は、装置を構成する個々の部品の原価の中から対象外部分を見つけて少しずつ削ることで、補助対象額を減らそうとします。

なんちゅーか、やることがセコイ。

この理屈が通るなら、自社製品を作る人は、交付申請の時に原価の部品の数量を2~3倍に水増しして、使うかどうかわからない外注費や部品も全部見積に含めておいたほうが良いということになってしまいます。そして、実績で「実際にはこれだけしか使いませんでした」と実際に使った個々の正確な数量を申告すれば、交付時から減額にはなっても正しい原価を反映した正しい金額を補助対象にできるわけですから。

私は交付時に必要最低限の数量で見積もったので、実績時に削られて損害を生じようとしています。

機械装置の原価で合法的に満額を獲得するならば、交付時に水増しをしておいて実績で正確な金額を申告するというという戦術を取らなければならなくなります。実績で正確な金額を申告するから不正ではないのでしょうが、倫理的に良いのかという問題になります。

こんな正直者が馬鹿を見るような、審査方針には納得がいきません。

電話で話をした感じだと、個々の請求書から事務局で部品リストを作成して交付時と比較しているようです。「事務局で作成した資料があるなら、先にそっちから送ってほしい」と言って差し戻しを差し戻しました。

でも事務局のことだから、事業者が作って先に送れと言ってくるでしょう。

そんな次の差し戻しに備えて、真の原価比較表を徹夜で作っています。これは提出用ではなく、自分でみる秘密用のものです。

　→　【最新】原価比較表(作業中)Ver2.pdf