【3148】８月５日の株式の大暴落　と　岸田首相がやめる表明（８月１４日）　の　真実を書く。
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岸田首相が、急に、「総裁選（９月２０日）に出ない」と記者会見（press corpsプレス・コー）で発表した。

なぜ急に岸田は、首相を辞めると決めたのか。

あるいは、一体、誰が岸田の首を切ったのか。

その謎解きを、私はさっきやった。

私が大きく分かったことは、「岸田は、アメリカに首を切られた」ということだ。

それは、NYにいるデープステイトの本体（ほんたい）である、超（ちょう）財界人（大富豪の連合体）が、「岸田は私たちに損をさせた。だから岸田のクビを斬れ」だったのだ。　

この間（かん）に、アメリカの手先の言論をずっと書いて来た、学者評論家と新聞記者たちが、「日本は金利を上げてはいけない。ゼロ金利のママで、そして、円安のままがいい」と書いていた。

その記事たちを私は、証拠として、収集している。

日本が、もう２６年間（１９９９年から）ずっと、日本はゼロ金利にさせられて、それで、日本は、ずっと貧乏な国になった。

途中、抵抗して、２０００年と、２００６年に、「金利を付ける。ゼロ金利をやめる」と、日銀総裁（速水融　はやみまさる）たちが、「どうしても金利を付ける。そうでないと一国の金融政策は出来ない」と頑張ったのだが、アメリカに、押し潰された。

２０１３年の黒田東彦（くろだはるひこ）からは、アメリカに屈服するふりをして、ゼロ金利と金融入緩和のまま、日本は屈従した。

そして、ようやく日銀植田と大蔵省（私は、この呼称を勝手に復活させる）の官僚たちの総意と団結　で、「金利を付ける。円安を阻止する」を、実行した。

重い決断の末の実行だ。

植田たちは愛国官僚だ。

それで、NYの金融市場に激震が走った。

「もう、これ以上、日本円を、おもちゃにされて、NYの金融投機筋に、めちゃくちゃにされるわけにはゆかない」という日本の官僚たちの一致団結した行動だ。

そして、本当にアメリカに打撃を与えた。

だからNYの強欲資本家（大富豪たちの連合体）が怒った。

７月中に、大蔵省の財務官（No 2）の神田真人（かんだまさと）が、果敢に、円高戻しの為に、日本国の外貨準備（フォーリン・リザーブ）の中のドル預金を、一回当たり５兆円ずつ売って、市場介入したのも偉かった。

それで日銀植田が、７月３１日に、「政策金利（短期金利）を年率０．２５％にする」を発表した。

そうしたら、ＮＹで、おかしな動きが起きた。

円キャリー・トレイドが猛然と、撒き戻し（unwind アンワインド）を起こしたのだ。

これまで、日本の円の　ほとんどゼロ金利の超安値の、年率０・１％の資金を借りて、それで、他の国の株やら、米国債（べいこくさい。米財務省証券。Ｔボンド）の年率４．０％とかを買って、それで、自動的に大きな利益を出していた。

このＮＹの金融富豪たちが、「日本は、もっと金利を上げるぞ」と怖れて、それで、この円キャリートレイドの、解約を大量にした。

それが、８月５日の　東京市場での株の４,５００円の大暴落になったのだ。　

ＮＹのヘッジファンドどもが、軒並み、金利差（儲け）の縮小で、この円キャリートレイドの解消（アンワインド）と、株のプットオプションの売りポジションで、大損を出した。

６．なぜ、岸田首相がアメリカに首を切られたのか、これで分かった。

アメリカのＮＹの金融財界人（デープステイト）の怒りを買ったからだ。　

岸田を、引き摺り下ろそうとしていたのは、ワルで統一教会勢力である菅義偉（すがよしひで）と、それと麻生太郎だ。

だが、この２人はどう見ても互いにソリが合わず、話が合わない。

だから麻生は諦めて、先週まで「岸田でいい」と言っていた。

いくら麻生が副総理だと言っても任免権者は首相である岸田だ。　

だから、日本国内から岸田のクビを切れる者はいなかった。

それが急に岸田がやめる、と言い出したのはアメリカのデープステイトからの圧力だ。

彼らは、ＮＹの金融財界人（大富豪の連合体で、政治の表面には絶対に出ない者たち）であり、世界中の大都市の高層ビルと土地のオーナーでもある。　

それと軍産複合体で、ウクライナ向けにどんどん兵器を作って（日本とかに強制して出させる資金をその代金にして）それで、戦争経済（war economy ウオー・エコノミー。戦時インフレ政策）で、アメリカの景気を維持してきた。

彼らは、悪魔崇拝（ダイアボリズム、サタニック・フィースト）の悪魔主義（世界は悪によってこそ、支配されている。人間の本性は、悪（あく）である）という思想の持ち主たちだ。

彼らは悪であるがゆえに、強い。

日本の統一教会（Moonies ムーニーズ）勢力は、このデープステイトの手先、手駒である。

その代表だった安倍晋三が、アベノミクスを称して、２０１３年からやったことは、まさしく、ゼロ金利の継続で、アメリカに日本の資金を流れ出させ続けて、この１０年で、日本国を本当に貧乏にした。

日本は衰退国家（デクライン・ステイト）となり、見るも無残な貧乏国家になった。

アメリカの手先を矢ち続けた、安倍晋三の責任は大きい。

岸田は、２０２１年１０月（３年前）に首相になった時から、必死でこのアベノミックスから、の脱出を追求した。

愛国官僚たちと共に。

しかも、アメリカに潰（つぶ）されないように、密かに慎重に動いた。

その岸田が、刀尽きて下りた。

だから、９月２０日の総裁選は、デープステイトの意を受けて「こいつでいい。若くて元気で、オレたちが日本を操（あやつ）り続けるのに丁度いい」と、出馬させる。

そのために準備していた小泉進次郎の勝ち、ということなりそうだ。

だが、それに対して、石破茂（いしばしげる）が、まだ、日本の善人の勢力を結集して、自民党の中の、汚れていない、地方の真面目な経営者や金持ち層に支持されて（彼らは、統一教会＝反共右翼ではない）、何とか総裁選に勝って、次の首相になるだろう。

石破なら、日本国民の最後の善良な灯（ひ）が、岸田を継いで、続く。

汚れていない人間である岸田も、石破とは本当は話が合う。

二階派が石破を支持して支えれば、何とか、小泉進次郎（父親の純一郎は、本当に、デープステイトの手先だった。２００５年の郵政民営化で、日本国民の大切な資金の６００兆円ぐらいをアメリカに差し出して、貢いだ。売国奴だ）と対抗できる。

小泉進次郎は、安倍晋三派であったし、汚れ切った、組織暴力団の頭目である森喜朗が推している。

まさしく清和会（せいわかい）だ。

今は追い詰められている統一教会の勢力は、小泉ならば、組織解散にならないだろうと、一息つける。　

石破が首相になっても、統一教会勢力は、閣僚（大臣）たちに潜り込むだろう。

これが日本政治の悲しい現実だ。

アメリカの属国のままだ。

茂木敏通（もてぎとしみつ）はハーヴァード大人脈で親分たちがアメリカにいる。

しかし自民党幹事長だから岸田と共同責任となる。

河野太郎は、アメリカに１０年いて、英語はぺらぺらとしゃべれるが、どうも頭が軽い。

コロナワクチン大臣をやらされておかしなことばかり発言したので、国民の信用を無くした。

おじいちゃんとお父さんは、親（しん）中国派（pro China プロウ・チャイナ）で、偉ったのだが、こいつには国民政治家としての重みが無い。

それでもアメリカが操（あやつ）ろうと思えば、この男は、これからもどうにでも使える。
 

岸田首相の突然の総裁選不出馬表明、総裁有力候補は「広告代理店と連携できる若手のホープ、進次郎さま」か / 次なるステージは民主主義をかけた憲法改正との戦いになる
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=372991

岸田首相が14日突然に、自民党総裁選に出馬しないと発表しました。

早ければお盆明けにも態度を明らかにすると予想され、かつ岸田首相自身は出馬する意欲満々と見られていた中、意外な表明となりました。

この発表を受けて、岸田首相の3年間を総括するコメントが続々と上がりました。

原口一博議員は、

「岸田首相の任期中、どれほどの日本破壊を行ったか、海外へのバラマキ、国民の実質賃金は26ヶ月マイナスだった。

中東の仲介にも立たなかった。

今後誰が総裁になっても、来年度予算は岸田首相のまとめた緊縮増税路線、プライマリーバランスをゼロにして市場からお金を吸い上げる編成となる。

次の総裁を再び傀儡（売国奴）から選んできたら、さらに支配が深くなる。

憲法改正は保守の証ではない、憲法を守らない者たちが憲法を変えることは許されない。」

三好りょう氏は

「新しい資本主義で中小企業淘汰を進め、金融所得課税は撤廃。所得倍増は資産所得倍増へ。

自民党のバックが宗教、統一教会、大企業である限り誰になろうと変わりません。

自民党政治自体を終わらせる必要性があるのです」

「らん」さんは、

「殺しにキテル」

「この国の一般会計は４年連続で過去最高を更新。

２０２３年度は７２兆円。

世界第４位の税収国家なんだよ。 

そんな国が国民には金が足りないって言ってんだ。 

能登を放置して。」

米不足が深刻化！棚がからっぽのスーパーも相次ぐ！猛暑とインバウンド需要が影響 例年の半分で価格上昇も！ | 情報速報ドットコム＊@haniwasan_no1 全国的な米不足が深刻化しています。 昨年の猛暑やインバウンド需要（海外）から日johosokuhou.com

深田萌絵氏は、岸田首相の不出馬宣言を受けて「ついに諦めてくれてよかった、よかったと思っていいんだろうか」と、次なる展開を解説されていました。

支持率を一気に引き上げたい自民党がイメージを刷新するには「広告代理店と連携できて、若手のホープ、進次郎さまが出てくるんじゃないかなー」と予想され、そうであれば、父・小泉純一郎の行ったグローバリスト路線が進行すると思われます。

「NTTはアメリカにやられるだろうし、憲法には緊急事態条項が盛り込まれて、今度はフォーエバー小泉ですか。」

「まず言論の自由が奪われます。

緊急事態条項を発動されると、まず選挙がなくなる。

国会を通さずに内閣だけで法律を作ることができ、小泉暴走政権が生まれるという、新たな悪夢の時代がやってくる」

と予想されています。

自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？自民党の憲法改正の内容や憲法9条についてなぜ改正が不要なのかなどの問題点をわかりやすく解説しました。kaikensouan.com

次のステージは「自民党が進めている憲法改正との戦い」。

「（彼らは）広告代理店を総動員して、大手メディアからSNSのインフルエンサーまでを使って大々的に『憲法改正がこの国の悲願、憲法改正でこの国は救われる』とウソの宣伝をはじめるだろう。

気合を入れて戦わないといけないステージがやってくるかもしれない」

と指摘されています。

自民党はNTTを外国に売る　３　～軍事研究にIOWN（アイオン）～

「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」　５　～乱用する気満々の緊急事態条項～
日本国民は基本的人権を放棄するのか　８　～地方版緊急事態条項～
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小泉組(請負業)
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『実体経済』と『金融経済』　３　～搾取構造～

悪魔の遺伝子操作　３　～第三の原爆投下～