男子校、女子校といった男女別学の県立高校について「共学化が早期に実現されるべき」とした男女共同参画苦情処理委員の勧告から1年。県教育委員会は、近く方針を判断します。 　議論のきっかけは、おととし4月、県立の男子高校が女子の入学を拒むのは国連の女子差別撤廃条約に違反していると県に寄せられた1件の苦情でした。 　弁護士らが務める県の第三者機関、「男女共同参画苦情処理委員」は実態を調査。 　そして、去年8月、条約違反には当たらないものの県立高校の男子校と女子校合わせて12校を早期に共学化するよう県教育委員会に勧告し、8月末までに判断を報告するよう求めました。 　共学化に賛同する市民団体はことし4月、記者会見で「公教育は誰に対しても開かれるべきだ」とし、別学は教育機会の均等に反すると主張しました。 　一方で、別学の存続を求める意見もあります。 　浦和高校や浦和第一女子高校の同窓会長らは記者会見を開き、「共学化は学校選択の多様性を奪うことになる」と訴えました。 　県教育委員会は、ことし4月から5月にかけて県内の中高生や保護者を対象に共学化への賛否を問うアンケートを実施。 　記名のあった回答はおよそ6万5000件で、このうち、高校生は6割弱が「共学化しない方がよい」と答え「した方がよい」は1割未満でした。 　中学生は「どちらでもよい」が半数以上を占め、世代で違いがありました。 　共学化を巡っては、およそ20年前、県教育委員会が将来的に共学化を進めるとしつつ、別学の存続を認めた経緯があります。 　ジェンダー平等の考えが社会に浸透する中、歴史や伝統などの観点から別学維持を求める声もあります。 　県教育委員会は、8月中に方針を判断し、男女共同参画苦情処理委員に報告します。