立憲民主党の枝野前代表は21日午後、党代表選挙に立候補するにあたっての政策を発表し、政府が一人一人を力強く支えることで日本全体の成長につなげていく「人間中心の経済」の実現を前面に掲げ、まっとうな政治への転換を進めると強調した。
枝野氏は、経済の混乱など日本は今、大きな分岐点にあると指摘した上で、「今こそ日本は古い政治に終止符を打ち、新しい時代へと向かって進む時だ」と訴えた。
その上で「日本の活路は『人間中心の経済』の実現にある。人口減少が進む日本では、社会保障や公共サービスなど支え合う仕組みを充実させることが必要だ」として、「力を失った経済を再生させるために高い付加価値を持つ商品やサービスを生み出すことが求められている」と指摘した。
具体論では教育や研究開発などの「人の可能性を拓く投資」や、「地域経済を活かす投資」を掲げ、国民所得の向上、社会保障の拡充、消費税5％分の戻し減税策としての給付付き税額控除による還付制度の創設などをあげた。
連合などから懸念の出ている原子力政策については、「原子力エネルギーに依存しない社会を目指すと共に、気候危機対策の観点を含めGXを強力に推進して、省エネ・再エネへの大規模投資を進める」とした。
安全保障をめぐっては日米同盟の一層の強化や、基礎的部分の環境改善などによる防衛力の向上を目指すなど、現実的な外交を掲げた。
立憲民主党代表選をめぐっては枝野氏以外に、現職の泉代表が出馬に向けて調整しており、野田元首相、馬淵元国交相、小川前政調会長、江田元代表代行の出馬に期待する声もあがっている。
