ＮＨＫのテレビ設置届け出義務化案　「そんな道理ない」「義務化が始まったら解約」などネット民猛反発

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　ＮＨＫが打ち出しているテレビ設置有無の届け出義務付けといった、受信料確保に向けた強硬なアイデアに対し、反発の声が広がっている。

　１０月１６日に開かれたＮＨＫの在り方を検討する総務省の有識者会議分科会で、ＮＨＫが示した放送受信設備設置の申告義務化案は、テレビを買った人に加え、持っていない人まで「保有していない」とＮＨＫに報告する内容となっている。現状の放送法６４条では、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定し、未設置者には触れていない。ＮＨＫの要望はこの放送法を変更したい－というもの。こうした動きを解説した記事を産経ニュースが６日にネット上で公開すると、さまざまな意見が飛び交った。同記事は、ＮＨＫが今年の春から始めたネットの同時配信単独では受信料が徴収できる仕組みにはなっていないことを指摘したうえで、立教大の砂川浩慶教授（メディア論）の「今回の要望はその大目標に向けた布石ではないか」との見方を報じた。

　ツイッターやネットニュースのコメント欄では、放送受信設備設置の申告義務化案について、ＮＨＫに対する反発が広がっている。「本気で何言ってるかわからん」「さすがに笑いました」「そんな事をする道理がない」など、唖然とするネット民が大多数で、ＮＨＫが、未契約者らの氏名などの個人情報を照会できる制度の導入を求めていることについても、個人情報保護の観点から危機感を示すコメントが目立つ。