宅建試験の権利関係(民法など)とは？出題傾向と勉強法の4つのポイント

2024年07月23日更新

本ページにはプロモーションが
含まれていることがあります

今回は、宅建の出題科目の1つである「権利関係」についてお話したいと思います。

ひと昔前は「権利関係」は、「それほど力を入れなくていい」とか「よく出題されるテーマだけ勉強して、あとは全部捨てなさい」とかそんな扱いをされていました（なんか悲しい…）。

しかし「権利関係」で勉強する内容は、宅建を取得し宅建士として業務に携わるあなたの基本となるルールです。

これを知っておかないと、いざというときに苦労するというわけです。

また特に「民法」については、我が国において実施される法律系資格試験で最も出題される内容です。

宅建試験に合格した後、行政書士試験など次の資格試験も考えている方にとっても、「権利関係」をきちんと学んでおくメリットは十分あります。

さらに近年の宅建試験は合格点が上昇傾向にあり、「権利関係」でもある程度点数を取らないことには合格が難しいという現状もあります（例えば、2020年度（令和2年度）10月実施の試験の合格点は「50点中38点（史上最高点）」でした）。

以上のように、「権利関係」を取り巻く状況は、ひと昔前と比べてずいぶんと様変わりしたと言ってよいでしょう。

けど、「権利関係」の攻略法については、あまり語られていません。

というわけで、今回は、アガルートアカデミーで過去問講座も担当する私が、「権利関係」を攻略する宅建勉強法のポイントを解説させていただきます。

宅建試験合格を
目指している方へ

自分に合う教材を見つけたい
無料で試験勉強をはじめてみたい
宅建試験に合格している人の共通点や特徴を知りたい

アガルートの宅建試験講座を
無料体験してみませんか？

約3.5時間分の宅建業法＆権利関係の講義が20日間見放題！

実際に勉強できる！宅建試験対策のフルカラーテキスト

合格者の勉強法が満載の合格体験記！

オンライン演習サービスTOKERUKUNを体験！

1分で簡単！無料

▶資料請求して特典を受け取る

宅建試験の権利関係(民法など)とはどんな科目？

権利関係とは？

攻略法の前に、まずは「『権利関係』って何ぞ？」という話から始めましょう。

「権利関係」は、民法を始めとする複数の法律に関する問題が集まった科目です。

具体的には、次のような法律に関する問題が出題されます。

①民法

「民法」は、私たちの身近な契約の話に関するルールを定めた法律です。

例えば、物の売り買い（売買）やアパート・マンションの賃貸（賃貸借）といった契約に関するルールが、民法には定められています。

宅地建物取引士（宅建士）は、不動産の売買や賃貸借を取り扱う職業なのですから、そのルールに関する知識をきちんと身に着けておいてほしいというわけですね。

②借地借家法

「借地借家法」は、文字通り「土地を借りる」（借地）や「住まいを借りる」（借家）話に関するルールを定めた法律です。

土地や住まいの貸し借りに関するルールを定めた法律ということですね。

③区分所有法

「区分所有法」は、正式には「建物の区分所有等に関する法律」といいます。

通称「マンション法」と呼ばれています。

「区分所有法」は、マンションの居住関係等に関するルールを定めた法律です。

マンションは、なにせ“1つの建物に、複数の世帯が居住している”という、ひと昔前にはあり得なかった存在です。

そのため、マンションの居住関係等をきちんとルール化して、トラブル防止を図っているというわけですね。

④不動産登記法

「不動産登記法」は、これまた文字通り不動産の登記制度に関するルールを定めた法律です。

例えば、土地や建物の売買が成立した場合、持ち主が代わりましたから「持ち主が代わりましたよ」ということを他の人たちにお知らせする必要があります。

そのお知らせのための仕組み・制度のことを「登記（制度）」といいます。

登記には、土地や建物の持ち主に関する情報以外にも、様々な情報が掲載されています（例：前の持ち主が誰だったか、その不動産には抵当権があるのかどうか）。

様々な情報を掲載するとなると、掲載の仕方であったり、情報を更新する際の手続き等をきちんと決めておく必要がありますよね。

なので「不動産登記法」というルールを設けたわけです。

出題数と目指すべき正解数

さて、出題内容が分かったところで、次は「出題数」「目指す正解数」を明らかにしておきましょう。

分野	出題数	目指すべき正解数
民法	10問（問1～10）	5~6問正解
借地借家法	2問（問11～12）	1~2問正解
区分所有法	1問（問13）	1問正解
不動産登記法	1問（問14）	0~1問正解
合計	14問（問1~14問）	7~9問正解

「権利関係」は全部で14問出題されます。

そのうち、大体8問くらい正解すれば、全体で合格点に達することが十分可能になります。

先述の通り「権利関係」の重要性は、近年たしかに増してきましたが、だからといって「満点を狙え！」みたいな無茶苦茶な話でもありません。

権利関係全体の60～70％くらいの正解数を目指すという、かなり現実的な・実現可能な話にまだまだ収まっています。

なので、これから勉強を始める方、どうぞご安心くださいませ。

20日間無料で講義を体験！

資料請求して講座を無料体験する＞＞

権利関係の頻出分野と出題傾向

攻略法を検討するにあたって、この情報も必要です。

すなわち

「『権利関係』の出題傾向はどうなっているのか？」

「『権利関係』における頻出分野はどういったものか？」

です。

出題傾向や頻出分野を踏まえた攻略法こそ、最も効率がよく、最も効果の高いものであるはずです。

これら2点はきちんと踏まえておきたいですね。

では、いってみましょう。

「権利関係」の出題傾向

まずは分野を問わず、「権利関係」全体にかかわる出題傾向について見ていくこととしましょう。

①出題形式のバリエーションが最も多い科目です

「権利関係」は、その出題形式のバリエーション（種類）がとても豊富です。

・法律の規定をそのまま出してくることもあります。

・Ａ、Ｂ、Ｃ…と登場人物を数多く並べてくる事例式もあります。

・裁判所の判決文の一部を抜粋して、その要旨（結局何が言いたいのか）を訪ねてくることもあります。

・制度と制度を比較してくることもあります。

ひとまず、こんなところでしょうか。

（ちなみに、上記出題形式は、すべて「令和2年度宅建試験（10月実施）」で登場したものです。）

このように、「権利関係」は様々な出題形式の問題が出てくるため、そのような問題をきちんと正解していくには、これらの形式に慣れる必要があります。

よく「『権利関係』は時間がかかる」と評価されるのですが、その主な原因はここにあります。

慣れなければならないことがとにかく多いのが「権利関係」なもので、どうしても時間がかかってしまうんですね。

②基本的に問題文の1文1文が長めです

「権利関係」で慣れなければならないものとして、他には「問題文の長さ」があります。

様々な出題形式で問われることと相まって、選択肢の1つ1つも長くなりがちです。

問題文が長いとしても、その内容を、正確に素早く読み取らなければなりません。

正確性と迅速性の両方が求められます。

③何が問われているのかが分かりづらい

「権利関係」は、他の科目とは異なり、問いたいことをそのままストレートに問うことがあまり多くありません。

問題文をひとまず読み終えて、「で、何が聞きたいんだコレ？」なんてことがあったりします。

その意味で、「権利関係」って素直じゃないんですね（汗）。

その問題が聞きたいこと・問いたいことを、私たちの手で明らかにしてあげる必要があります。

以上が、「権利関係」全体の出題傾向になります。

「権利関係」の頻出分野

では次に、「権利関係」の頻出分野を見てみることとしましょう。

先ほど「権利関係」を、①民法、②借地借家法、③区分所有法、④不動産登記法の4分野に分けましたから、この4分野に沿ってご紹介することとします。

①民法

民法は、権利関係14問のうち10問割り振られた分野です。

そのような大型分野であるにもかかわらず、実はその出題傾向は割と“偏って”います。

試験問題の出題者たちが好んで出題する分野・項目があるというわけです。

具体的には、以下の分野・項目がこれに該当します。

・制限行為能力者

・意思表示

・代理

・時効

・不動産物権変動

・抵当権

・債務不履行と解除

・賃貸借

・相続

これらの分野・項目の問題が解けるようになると、「権利関係」全体の得点が安定してきます。

何から手をつけてよいか分からないという方は、ひとまずこれらの分野・項目からスタートするといいでしょう。