私も新潟県で知事として、自殺削減運動に取り組みました。当然ながら政策にはリソースの限度がありますので、最も効果が高いターゲットを統計的に選んで対応しました。仮に本当に、自殺をゼロにするために、240万人の県民全員に自殺の危険があるかどうか聞き取りをして対処するような事をしていたら、医療・行政リソースがそちらにとられて、他の疾患の患者さんが亡くなって却って死亡は増えたでしょう。香山氏があくまで理想としてのゼロを掲げた上で現実的手法を取る政治家が好みだというなら好きにしたらいいですが、そう言う建前と本音が異なる様な政策と言うのは、内部で不整合を来たし、それこそ「ゼロを掲げている以上ゼロになる政策を取れ！」とかと言う強硬な声が出て現場が混乱する事は少なくありません。行政の現場では「自殺数１割削減」の様な現実的目標を掲げ、それと整合する現実的手段を合理的に選択していくのが、最も混乱がありません。「みんなで知恵を絞って打つ手を考える」の様な全く具体性のない理想論は、政治・行政の現場では殆ど機能しない事は、知っておられても良いのではないでしょうか x.com/rkayama/status
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