8月8日新サイバー犯罪条約の草案がアドホック委員会で決定。 結論から言えば、14条3項の「実在する人物に限定できる規定」が委員会の採択で削除されず残る事になり、非実在のコンテンツに影響が無い選択肢が残る事になりました。（削除賛成51、削除反対94票の予断を許さない採決状況でした。しかし、日本の批准と国内法整備の段階で非実在コンテンツも含むと選択してしまうリスクがまだ残っているので、今度は日本国内での闘いは続きます） これは、2021年以来これまで、私が外務省と取り組んできた際のギリギリの交渉ラインでした。 8月6日、採決前に私はニューヨークの国連本部でアドホック委員会副議長の割沢室長とジョンブラードリーノUNODC条約局長と表現の自由を守るべく最後の面談交渉と打合せを行いました。 委員会の副議長ポジションを持つ日本の外務省や法務省の担当官は、今回の交渉で主導的立場に立ち、多くの条文修正を働きかけ、日本の主張を本当に頑張ってまとめたと感謝します。条約局長と話していてもその事がよく分かりました。 この条約は、ロシアが新条約を主張し、2019年末国連で議論が開始。日本を始め条約締結国は、非実在コンテンツを含む画像、文書、音声について大きな規制がかかり、「表現の自由」が侵される強い懸念がありました。特に中国は、世界的な規制強化を主張、日本のマンガ、アニメ、ゲームを狙い撃ちにしてきました。 今回条約草案はまとまりましたが、まだ安心はできません。日本の批准と国内法整備の段階でのリスクがまだ残っています。表現規制をしたい勢力は、この段階を狙ってくるでしょう。今度は日本国内での闘いが続きます 詳細は、山田太郎のさんちゃんねるも参照してください。 youtube.com/live/Xo4N4zn32 関連新聞記事 yomiuri.co.jp/world/20240809
