自民党、公明党は、国民民主党が内閣不信任決議案に賛成したことを問題視し、税制改正大綱からトリガー条項の記載を見送ったとのこと。 問題視すべきは、法令に違反して裏金をつくり大臣や党幹部が辞職しなくてはならない現状ではないのか。 国民民主党の「政策本位」は、不正まで容認する姿勢ではない。 ガソリンはまだ高い。補助金の一部がパーティ券購入にあてられる構造を変えるためにも、ガソリン減税が必要だ。 自らの不祥事で国民生活に必要な政策を放棄するならそれまで。 そもそも、岸田総理が交渉を指示した萩生田政調会長の後任も決まっておらず、誰と交渉していいかも分からない異常事態。