そもそも考え方がおかしいというか、もう随分言われていますが、アメリカは基本的に民意で動く訳で、今アメリカ国民にとっては、他国の調停とか勘弁してほしいと思っている訳です。

戦争して経済が豊かになるなら、そりゃあ『どんどんやれ』って感じになりますが、逆に景気は後退している。

冷戦時代は、『共産国が増えると危険だから』という精神の元やってましたが、もうそれが正しいものなのかどうなのかが、誰も想像がつかない。

加えて、昔よりも兵器が高性能化し、経済的な支出が計り知れない。

高性能化した恩恵で損害がなく、弾薬の消費程度で済み、そのうえで経済的なものの確保が出来るならば問題はない。

これは湾岸戦争であったり、アフガン侵攻もそう。基本的に戦闘機、戦車などの高性能兵器の損耗はなく、多少の人的被害はあったものの、圧倒的な雑魚を相手にするなら問題ないし、例えば、石油などを押されて経済的な戦略資源があれば、問題はない。

だが、アメリカの最近の戦争に関して、圧倒的に勝てても得る物は何もない。

北朝鮮があれだけ挑発行為を行ってても許されるのはそういう事。

得る物が全くない物をやっても仕方ない。

では、今回の台湾有事はどうか。

確かに台湾は半導体産業でトップだが、別に守ってもそれをアメリカが接収するわけではない。

日本もそう。

正直メリットなんて皆無。

別に自民党だって例えば、中国から侵略されても明け渡すでしょう。

だって反撃するメリットない。

そのまま中国に朝貢すればいいって言われたら、彼らは明け渡すでしょう。

今の日本で、信念を持って日本を良くしたい、って思っている人なんて、特に中枢だといない。

なんで、アメリカが出来る事といったら、台湾から金をむしって、兵器を売りつけて、中国が侵略したところで、反撃を受けて損得勘定で損になりそうだから戦争をやりづらい状態に持っていく。

日本はメリットないし、自民党の腰抜けがやるはずがない。

民主党時代に、『中国漁船のほぼ中国の兵員なのに釈放した！あいつらは中国にしっぽを振っているんだ』

と未だに騒ぐ人がいますが、この20年近くの間に、

・尖閣諸島は完全に制圧される

・韓国から魚釣島は制圧される

なんか領土を謙譲しているんですよね。この二国に。

れいわの山本太郎は自民党と違って何とかしてくれる、とか言うキチガイがいますが、こいつは魚釣島は韓国の領土とか意味不明の事を言っているし、なんかどの政党もどこかの国からの工作員にしか見えないんですよね。

まあなので、台湾有事になっても誰も動かないし、なんなら日本を制圧されてもいいと思っている人だらけだと思うので、まあ中国が牙をむき始めても世界は変わらない、と思います。

(どうせ日本はアメリカが助けてくれる、って言う人出ると思いますが、アメリカが日本を救うメリットってなんだか教えて欲しいです。条約で国際社会が、なんて既に尖閣諸島盗られても、条約でも国際社会も誰も守ってくれてないのに誰がやってくれるんですかね？)

１．少なくとも日米安保条約に基づく米国の参戦は無いと考えます。

理由は片務的条約であり、米国が攻撃を受けた場合、日本は血を流さない。

米国だけが血を流せという片務的条約だからです。

米国人が、この内容を知ったら、この条約に基づく参戦を拒否する大運動がおこると思います。

２．日本領土と日本艦船に砲爆撃が無く、輸出入航路にも重大な影響が無い場合、日本人は参戦しなくても後悔しないと思えます。

日本人は、人権や自由や民主主義を守るという理性的判断で参戦することは無いと推測できるからです。

朝鮮戦争に伴い、憲法違反の軍事力を憲法改定せずに所有する。
ベトナム戦争・イラク戦争・イスラエルのパレスチナ人虐殺といった、人権・人道・国際法違反に対して、日本はこれを非難せず、逆に、虐殺を支持しています。

３．日本が参戦する可能性がある状態。

・日本のシーレーンの封鎖、戦時による船舶保険不適用、船舶乗組員の乗船拒否、により、深刻なエネルギーと食料不足が発生し、大暴動が生じるようになった場合

・日本への攻撃で多数の日本人死者がでた場合

米国が参戦すれば、参戦。米国が参戦しない場合は、本格的参戦しないと考えます。

国民の激高した感情をなだめる程度の、おざなり的な反撃をする可能性は高いと思います。

日本の軍備と、憲法違反状態、法整備の不備といった点から、日本単独では中国の台湾占領を防げないと思います。

感情的になって全面参戦すれば、休戦協定で多額の賠償を支払うなど、参戦により後悔する結果にしかなりません。

４．日本に対するサイバー攻撃と海底ケーブル切断で、多数の死傷者が間接的に生じた場合

日本は、サイバー反撃能力が無いので、反撃には陸海空軍を使用するしかありません。この前提では、参戦しないのではないかと思います。

最優先の課題は、憲法と関連法令の改定により、サイバー反撃能力を持つことです。サイバー戦争には、事前にバックドアやウィルスを仕込むなど年単位以上の平時における準備期間が必須です。

５．米国が参戦するかは不明です。

台湾が侵略され、日本が砲爆撃等の攻撃を受ける程度では、米国本土が核攻撃される危険を冒してまで参戦するかは疑問です。

中国は軍事作戦では理性的に振舞っているように見えるので、真珠湾奇襲のような有害無益な攻撃で、米国の参戦を生じさせるような事はしないように思えます。

６．台湾侵攻に限定すれば、中国が、米国領土に侵略したり、重要な権益を侵害するようなことは、米国の参戦を生じるので、そのような愚かな行為をするとは思えません。

結論：

中国が台湾侵攻に限定し、日米に重大な被害を与えない限り、日米は参戦せず、しかもそれを後悔しないと考えます。

最重要課題は、外交努力と、中国に深刻な打撃を与え得る軍事的能力を、サイバー戦も含めて所有し、それを適宜示す事で、中国の行動を制約又は抑止する事だと考えます。