小中学校の夏休み、困窮世帯の6割が廃止・短縮希望

小中学生のいる困窮世帯の計60%が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体の調査で分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。

調査は、貧困問題に取り組む認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施した。夏休みを巡り、約1400世帯が回答した。

夏休みは「なくて良い」が13%、「短い方が良い」は47%だった。理由を複数回答で尋ねると、最多の「生活費がかかる」78%に次いで「子どもの昼食を準備する手間や時間がかかる」が76%、「特別な体験をさせる経済的余裕がない」が74%と続いた。

小中学生がいる世帯の半数が、キャンプや旅行など夏休みの予定は「特にない」と答えた。自由回答には「電気代は高く、食費もかかり夏休みはつらい」「長期休み明けに、家族で旅行に行った友人の話を聞くと、格差を感じる」といった声が多数寄せられた。

キッズドアの渡辺由美子理事長が26日、都内で記者会見し「十分な食事が取れず、健康状態が悪化している子どももいる。政府には困窮家庭への現金給付や体験格差を埋める支援をお願いしたい」と訴えた。〔共同〕