■子どもにとっての夏休みの“意義”　貧困世帯に必要な支援は

　NPO法人「キッズドア」理事長の渡辺由美子氏は「非正規の方は賃金が増えていない。それまでもギリギリなのに、物の値段が上がって買えるものが少なくなっている。私たちが支援している家庭でも、栄養が不足して身長や体重が増えないとか、肉や魚が買えずに貧血になってしまう子どもがいる状況だ。給食が唯一栄養バランスの良い食事だったのに、夏休みで1カ月半なくなることで、健康を害したり命の危険にさらされるような可能性がある。給食費は均等割で12カ月、夏休みの月も引き落とされる分、年収200万円以下で家賃などを払うと食費の負担は大きい」と指摘。 　一方で、夏休みの“意義”を語る。「子どもにとってすごく待ち遠しいもので、親も喜んでいる子どもを見たり子育てする楽しみを感じる時期だ。そういうものがなくなると、“少子化だから子どもを産め育てよ”と言われても理解できないし、『何のために子どもを育てているのかわからない』というお母さんたちの声も聞く。お金がないために親は一日一食とかで我慢し、身体を壊してメンタルをやられる、ということがコロナ以降ずっと続いている。どんどん状況が悪くなっている」。

　コラムニストの小原ブラス氏は「子どもにとって、夏休みは幸福指数が相当高いものだと思う。困窮世帯のしわ寄せが子どもにいき、支援も不十分なのであれば、お金のない人は子どもを産んではいけない時代だとむしろ感じる。夏休みをなくすのではなく、国にベクトルを向けないといけない」との考えを述べる。 　起業家・投資家の成田修造氏は、夏休みは「惰性で続いているのではないか」との持論を展開。「僕は北区の公立小学校で、夏休みにどこかに行ったとか、楽しかった・幸せだったという思い出がない。せいぜい開放された学校のプールぐらいだ。夏休みは誰の・何のためにあるのか？というのは、考え直してもいいのではないかと思う。ただ、給食がないことが負担になる家庭が多いのもわかるので、子ども食堂なり、地域や国がお金を出して支援する必要はある」とした。