最近、インターネット上で目にする炎上商法（正式には炎上マーケティング）やステルスマーケティング（以下、ステマ）といった悪質な手法が増えてきています。

これらの手法は消費者を誤誘導し、信頼関係を損なう危険性があります。したがって、法的観点からも明確なルールが設けられ、企業や個人が違法行為を行わないようにする必要があると言えます。

炎上商法の事例を紹介しましょう。

モテコンサル勝倉氏というインフルエンサーがいます。現実社会では彼女を知っている人はほとんどいないと思いますが、SNSの婚活界隈では「悪質な炎上商法を行うアカウント」として有名になっています。

ナレソメ予備校という結婚相談所入会に誘導することを目的として、独身者を煽って不安にさせたり攻撃的な内容を投稿しているとして、多くの利用者から批判されています。

僕が当該アカウントに対して、結婚相談所の運営や炎上商法について質問してみたところ、ブロックされてしまいました。

このようなアカウントは以下の特徴があります。

①投稿内容について批判的なリプライをすると、さらに扇情的な返しをしてくる（乗ってくる）

②にもかかわらず、炎上商法や集客手口など"仕組み"や"構造"に触れる話をリプライするとすぐブロックしてくる

投稿内容についての批判やレスバは炎上商法を仕掛けている側としては、投稿のインプレッションが増えて利益につながるのでむしろ歓迎なのでしょう。一方、仕組みに触れられると自分のビジネスの利益を損ねるのですぐにブロックしてくるわけです。

仕組みや構造を理解できない弱者を狙った悪質なマーケティングであることがご理解いただけたと思います。

このような炎上狙いの投稿に対して、例えば「独身者を馬鹿にするな！」といった批判的なコメントをするのは厳禁です。それは業者の思う壺な行動となります。

すぐ感情的になってしまう情弱や頭の悪い人を狙った商法であることを自覚すべきです。

さらに、炎上マーケティングやステルスマーケティングをしている業者の商品やサービスは例外なく粗悪品であることを書き添えておきます。

冷静に考えてみてください。良い品質の商品やサービスを扱っている企業が、こんなバカげたマーケティングをすると思いますか？

良い商品ほど、マーケティングや広報にたくさんのお金をかけなくても売れます。それは商品が良いからです。なので無茶苦茶な営業や宣伝なんてするよりも、商品開発にお金と時間をかけます。これが本当の優良企業と姿勢と言えるでしょう。

しかし、炎上マーケティングやステルスマーケティングをする業者は真逆です。悪いことをしてでも強引に売りつけないと売れない魅力ゼロのクソみたいな商品しか扱ってないということです。

モテコンサル勝倉氏のナレソメ予備校の口コミを見たところ、酷いものでした。

これを見て「ああ、炎上商法やらないと誰も入会してくれないようなサービスなんだな」と納得してしまいました。

悪徳企業の炎上マーケティングやステルスマーケティングに騙されないコツは、自分で商品やサービスの実際の生の口コミ情報を収集することです。

SNSやGoogleマップの口コミは、炎上マーケティングやステルスマーケティングによって不正に操作されているので、ご注意ください。

炎上商法の問題点とは？論点を明確に解説

炎上商法は、SNSなどのマスコミュニケーションを利用して、物議を醸す広告や企業活動を展開する手法を指します。

この手法は、一時的な注目や話題性を得ることができる一方、様々な問題を引き起こす可能性があります。

まず、炎上商法の問題点の一つとして、信頼性や誠実性の欠如が挙げられます。炎上商法はしばしば扇情的な内容や誇張された情報を利用して注目を浴びようとするため、消費者や一般市民から信頼を失う可能性が高まります。企業や個人が一時的な注目を得ることで、長期的な信頼関係を築くことが困難になる恐れがあります。

さらに、炎上商法は企業や個人のイメージやブランド価値を損なうリスクがあります。一時的な注目や話題性を得るために過激な手法を用いることで、企業や個人の信頼や評判が悪化し、それに伴う経済的損失や信用の失墜が起こる可能性があります。消費者は、企業が炎上商法を用いていることに警戒心を抱く場合があり、信頼を失って他の競合企業を選択する可能性もあるでしょう。特にSNSの普及により情報拡散が容易になった現代では、一度傷ついたイメージを修復するのは極めて困難です。

また、虚偽の広告や消費者を欺くような手法を用いることで、企業は法令に違反する恐れがあります。炎上商法によって企業が差別や偏見を助長するようなメッセージを広めることもあり、社会的な非難や法的な制裁を受ける可能性も考えられます。虚偽や誇大広告、消費者を欺く行為があれば、不買運動や訴訟問題に発展するおそれがあります。

長期的な視点でブランド価値を維持するためには、炎上商法に頼らず、持続可能なマーケティング戦略が求められます。

最も深刻な問題の一つは、炎上商法が社会的問題を助長する可能性があります。例えば、差別的な発言や振る舞いを目的とした炎上商法が行われることで、差別や偏見が社会全体に広まる可能性があります。また、過激な内容や挑発的な表現が拡散されることで、社会的な摩擦や対立が生まれるおそれがあります。

それに伴い、企業の社会的責任に対する認識を損なう可能性があります。炎上商法はしばしば倫理的でない手法や偽りの情報を用いて注目を浴びようとするため、企業の信頼性や誠実さに疑念を持たれることがあります。

企業が社会的責任を果たし、正しい手法でビジネスを行うことは、長期的な成功に不可欠です。炎上商法はこの点で企業の信頼を揺るがすリスクを孕んでいるのです。

炎上商法は、一時的な注目や反響を生む一方で、企業や個人のイメージに大きな影響を与えるリスクを伴います。炎上商法が原因で企業や個人の信頼が失墜すれば、それを取り戻すのは容易なことではありません。

では、このような炎上商法がもたらす悪影響をどう解決すべきでしょうか？

まず第一に、倫理的な行動を原則とすることが重要です。企業や個人が真摯に社会と向き合い、不正や偽りのない行動を心がけることが求められます。さらに、本質的な価値や質の高い商品やサービスを提供することで、一時的な話題性に頼る必要がなくなります。

また、透明性を重視し、消費者とのコミュニケーションを確立することも重要です。誠実な姿勢で消費者と向き合い、信頼関係を築くことに努めることで、炎上商法によるリスクを軽減できるでしょう。そして、炎上商法に頼らずに持続的な成長を目指すことが、企業や個人の信頼を築く上で不可欠です。 健全なビジネスを築くためには、一時的な成功に固執せず、長期的な視点で信頼を築いていくことが必要です。

不正な広告や宣伝を排除する！正しく健全な市場を作るには？

ステルスマーケティングとは、商品やサービスを宣伝する際に、広告や宣伝であることを隠して行うマーケティング手法のことを指します。炎上商法も広義ではステルスマーケティングに含まれるでしょう。

一見、普通の情報提供やコンテンツであるかのように装いながら、実は広告や宣伝であることを隠蔽し、消費者に商品やサービスを購入させることが目的となります。

ステルスマーケティングは年々基準や取り締まりが厳しくなっていますが、炎上マーケティングについては規制が不十分であると言わざるを得ません。

ステルスマーケティングの危険性は、消費者が広告や宣伝であることに気づかず、偽物の情報や誤解を招く可能性があることです。消費者は宣伝であると認識していないため、客観的な判断が難しく、商品やサービスの購入を誤った判断で行ってしまう可能性が高まります。

ステルスマーケティングへの解決策としては、まずは透明性を重視することが不可欠です。企業は広告や宣伝であることを明確に示し、消費者に対して誠実な姿勢で接することが重要です。違反行為を厳しく取り締まり、企業としての信頼性を確立することが肝要でしょう。

また、消費者教育も欠かせません。消費者が広告や宣伝の手法を理解し、適切な判断ができるようにするために、消費者向けの情報提供や教育を行うことが必要です。

さらに、法的規制や自主規制も重要です。ステルスマーケティングを防ぐために、企業は法律や倫理規定に従い、適正な広告活動を行うことが求められます。また、業界団体が自主規制の枠組みを整備し、企業間でのルールや指針を共有することも効果的です。

消費者保護の観点からは、適切な広告規制のさらなる強化が必要でしょう。厳格な規制を設けることでステルスマーケティングの悪質な手法を防ぎ、消費者を守ることができます。

消費者保護と情報の透明性を確保するためには、政府、企業、消費者の連携と法整備が不可欠です。政府は適切な法整備を行うとともに、監視や取り締まりを徹底し、消費者を守る責務を果たすべきです。

正しく美しい社会においては、消費者の利益を最優先に考え、マーケティング活動を適切に行うことで信頼関係を築き、健全な市場を実現するための取り組みが必要不可欠です。

消費者が悪質業者から身を守る方法

ステルスマーケティングから消費者を守るためには、情報をよく吟味することが重要です。ステルスマーケティングは巧妙な手法であるため、消費者自身が警戒心を持ち、情報を丹念に確認することが欠かせません。

まず、過剰な宣伝や一時的なキャンペーンに惑わされず、商品やサービスの本質的な価値を見極めることが必要です。また、口コミや評価サイトなどの第三者の意見を参考にすることで客観的な情報を得ることができます。

さらに、企業の宣伝活動に対してもクリティカルに検討し、裏に隠された意図や真実を見抜く力を養うことが大切です。炎上商法を行う企業のサービスは質が悪い可能性をまず念頭に置いておきましょう。

消費者がステルスマーケティングから守られることで、購入時の後悔や被害を最小限に抑えることができるのです。