【有価証券等に係るリスク】
・株式投資は、株価の変動や為替相場など金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
・株式投資は、株券の発行者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。株券の発行者の信用状況に変化が生じた場合、株価が変動することによって売買損が生じる場合があります。
・信用取引等について 信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。 また、信用取引の対象となっている株式の発行者又は保証会社等の業務又は財産の状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
・為替リスクについて 外国（外貨建て）株式については、上記に加え、外国為替の変動などにより、円換算での投資元本を割込むことがあります。
・カントリーリスクについて 外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。
その他外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環境の変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。
国内証券取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国株式は、日本の証券取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。 ※新規公開株等のお申込み/ご購入の際には「目論見書」で内容をご確認ください。
【反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針】
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。
当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、組織全体として対応します。
当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
当社は、すでに当社と取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。
当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を一切行いません。
当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上又は刑事上の法的対応を行います。
当社は、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。