R6年8月13日（火）22:10

　今日は、東京に住む知人とその友達と一緒に食事をしました。知人達は、北海道へ観光に来たのですが、台風の影響で道内の目的の観光地へは行けないようでした。彼らは20代で、今回初めて直接お会いしました。まだ学生（大学院生）で、いつもはメールやチャット、オンライン会議で交流をしておりますので、お会いする際に少し緊張しましたが、会って見ると話は盛り上がりました。

　若い世代は政治に関心はあるようですが、行動に移す人が少ないように感じます。頭で考えるだけでなく、時には行動に移すことも大切です。

　若者の声が政治に届くためには、若者が自ら政治に関わることが重要です。議員のなり手不足は、深刻な社会問題です。誰もが地方議員に立候補できるはずですので、まず行動することが重要と私は思います。

　彼ら若者に私は「白老町に移住して、白老町で町会議員に立候補しませんか？」とお誘いしております。白老町には、彼らのような都会に住み地方自治を学問として勉強している若者の新しい視点とアイデアが必要です。

　今日は、彼らのような若者が移住し住みよい町づくりにする際のヒントを頂いた気がします。

R6年8月12日（月）23:50

　台風5号の影響で、13日から14日にかけて太平洋側西部と日本海側を中心に大雨が予想され、土砂災害や浸水の恐れがあるため厳重な警戒が必要です。台風５号は、岩手県に上陸後、東北地方を横断し、今夜には日本海に進む見込みです。13日には熱帯低気圧に弱まるものの、進みが遅いため、北海道では14日にかけて太平洋側西部と日本海側を中心に断続的な激しい雨が降り、警報級の大雨となる可能性があります。13日午後6時までの24時間で胆振地方では150ミリの雨の予想で、土砂災害や浸水、河川の増水への警戒が必要です。また、太平洋側西部の沿岸では高波に注意が必要です。航空便にも影響が出ているようです。

　今年は、正月と盆休みと、家族が集まる時期に立て続けに地震や台風等の災害が発生しており、今後も警戒が必要となっております。

R6年8月11日（日）22:30

　今日は日曜日ですが、朝から９月定例会の一般質問の資料作成に追われています。過去の議事録を読み込むうちに、あっという間に時間が過ぎてしまいます。9月議会では、令和5年度決算の決算審査特別委員会が予定されているため、その点を踏まえながら一般質問を作成しています。

＜議会活動の今後の予定＞

8/21　・産業厚生常任委員会　10:00～12:00

8/26　・議会運営委員会　9:30-10:00

　　　・定例会8月会議　10:00～11:00

　　　・全員協議会　11:00～14:00

　　　・議会運営委員会　14:00-16:00

8/27　・意見書締切

8/28　・一般質問締切

8/29　・議会運営委員会　13:30-14:00

R6年8月10日（土）23:00

　今日の午後0時29分頃、北海道と東北地方で震度3の揺れを観測する地震が発生しました。震度3の揺れを観測したのは、北海道函館市、青森県の八戸市、むつ市、平内町、階上町、岩手県の盛岡市などです。また、北海道と東北地方の広い範囲で震度2や1の揺れが観測され、白老町で震度1を観測しました。

　気象庁によると、震源地はオホーツク海南部で、深さは約490km、マグニチュードは6.8と推定されています。今回の地震では、震源から遠く離れた地域でも震度3の揺れが観測されるという、いわゆる「異常震域」が発生しました。「異常震域」とは、地震が非常に深い場所で発生した場合、震源に近い場所よりも遠い場所の方が大きく揺れる現象のことです。これは、地震の波が、陸の下に沈み込む海洋プレート内を伝わる際に、減衰しにくい性質を持っているためです。そのため、深い地震では、震源付近ではほとんど揺れを感じないにもかかわらず、遠方の地域で大きな揺れを観測されることがあります。

　今週の私の日記を見返すと、「日本経済」や「地震（防災）」に関する話題が多くを占めています。特に、月曜日から始まったこの一週間は、これまでの経験では考えられないような出来事が立て続けに起こり、私自身も驚きを隠せません。今回の地震もその一つと言えます。

R6年8月9日（金）22:30

　今日の午後7時57分頃、関東地方で最大震度5弱の地震が発生しました。昨日、日向灘で発生した地震を受け、南海トラフ地震の臨時情報が発表されていますが、今回の地震との関連性は低いと専門家は見ているようです。

　気象庁は、昨日の宮崎県で最大震度6弱を観測された地震を受け、南海トラフ地震の想定震源域で大きな地震が発生する可能性が通常よりも高まっているとして、「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を発表し、巨大地震への警戒を呼びかけています。しかし、地震の専門家によると、今回の地震は南海トラフ地震の想定震源域から離れていることや、神奈川県西部では地震活動が活発であることから、南海トラフ地震との直接的な関連性は低いとのことです。

「南海トラフとの関連性が低い」と言われても、昨日、宮崎県で強い地震が発生し、南海トラフ地震の臨時情報が出されたばかりのため、不安に感じる方も多いでしょう。2日連続の地震に、より一層の緊張感が高まるのは当然です。しかし、専門家の見解を踏まえ、冷静に状況を判断することが重要です。いずれにしても、地震への備えは万全を期しておくべきです。

　今回のことから、白老町の防災対策について再度考え直す必要があります。特に、「老朽化した役場庁舎」や「津波避難タワー」の建設は、喫緊の行政課題であると私は考えています。

　防災対策について、改めてしっかりと見直し充実させていく必要があります。

R6年8月8日（木）23:50

　本日、午後4時43分頃発生した日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震を受け、気象庁は午後7時15分に「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を発表し、今後発生する可能性のある大規模地震に、1都2府26県707市町村に警戒を呼びかけています。

　気象庁によると、南海トラフの想定震源域では、大規模地震が発生する可能性が平常時より高まっているとのことです。政府や自治体からの情報に注意し、適切な防災行動をとるよう呼びかけています。この情報は、2019年の運用開始以来初めての発表となります。

　「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測されたり、地震発生の可能性が高まったりした場合に発表されます。この情報が出たからといって、すぐに避難する必要はありませんが、日頃の備えを見直し、地震発生時に迅速に避難できるよう準備しておくことが大切です。

　東日本大震災の教訓から、大きな地震の前には前震が発生することがあります。地震発生時は、食料品やガソリンの入手が困難になる可能性があるため、事前に必要な物資を備蓄しておくことをおすすめします。具体的には、避難に必要な持ち物リストを作成し、非常用持ち出し袋を準備し、普段から服用している薬や、携帯電話の充電器、ラジオなども忘れずに用意する必要があります。買い占めは控えるべきですが、携帯トイレなどの必要な備品は、ある程度用意しておくと安心です。

　穏やかなお盆を迎えられることを願っております。

R6年8月7日（水）21:15

　今日は、「議会の常識」について考えてみたいと思います。世の中には、明確なルールとして定められていないものの、多くの人が当たり前のように信じている「常識」が存在します。時として、普遍的な真理のように語られることもありますが、「常識」は時代や地域、業界、社会状況によって変化し、絶対的なものではありません。

　議会の場においても、「議決を経なければ意思決定はできない」という「常識」が根強く存在します。しかし、法律において「議決しなければならない」と明記されているケースは一部であり、多くの場合、「議会は～できる」「議会の同意を得て」といった表現が使われています。このことから、法に「議決」と明記されていなければ、議会の意思決定を条例で委任することが可能だと考える人もいるのです。これは、首長が事務決裁規程を定めることで、全ての事項を自ら決めることができるのと同じ理屈です。

　しかし、私たちは「常識」を鵜呑みにしてはいけません。多くの人の意見が一致し、権威付けられた「常識」は、時に思考を停止させ、新しいアイデアや変化を阻む可能性があります。時代は常に変化しており、状況も刻々と変わっていきます。　このような中で、「常識」に縛られることなく、常に新しい視点から物事を捉えることが、議会がより良い方向へ進むために不可欠な事と私は考えます。

　私は、実は「常識」という言葉が嫌いです。物事の思考を停止させる「人をダメにする言葉」の一つと考えております。

　私の公約に「議会の慣習や常識を変えます！」があります。最近は、議会の場で少しづつ実践しております。

R6年8月6日（火）22:50

　最近、「議会や町会議員はいらないのでは？」という声をよく耳にします。実は私も、町会議員に当選するまでは、町議の存在意義に懐疑的でした。更に本音を言うと、今でも少しはそういう気持ちがありますし、白老町の予算で一番無駄なのは「議会費」だと思っています。私は、白老町に１４人の議員定数は必要ないと議員になって、更に強く感じております。

　近所のコンビニやスーパーがなくなるのは困りますが、「町会議員」がいなくて困ると感じる町民は少ないと思います。私は支援者や私に投票してくれた有権者からそう言われないように、日々の議員活動を頑張っております。

　なぜ、町会議員が「いらない」と言われるのかを今日は考えてみます。

（１）「町会議員は普段、何をしているのでしょうか？」と聞かれます。その活動を町民の方に伝えるのは、簡単ではありません。私はこの日記（ブログ）で議会・議員活動を報告し、議会でも多くの発言をしております。しかしながら、十分に伝えられているとは言い難いです。口は災いの元なので、何もしなければマイナスにはなりません。そのため、「黙っていた方が得」と感じる議員も多いと感じます。

　しかし、「選挙の前には立ち上がる」何も活動宣伝をしていないと次の選挙に落選する可能性があります。そこで多くの議員は、選挙前になると重い腰を上げて宣伝活動を始めます。選挙の前だけでなく「定期的に」報告を行うのが理想的ですが、宣伝コストが掛かるので、殆どの議員は「選挙前だけ」になってしまいます。

（２）「町長の追認機関」になりやすい為、議会や町会議員が不要だと言われる理由です。議会は、首長の追認機関になりやすい傾向にあります。極論を言えば、議案をまともに審議せずスルーする事も可能です。たとえまともに審議をしても、結局は多数決で決まってしまいます。議員構成の半分以上が「首長側」だと、議会がブレーキになり得ないという構造的な問題もあります。多数決の原理が働くため、何を言っても「ムダ」という感じです。こうした事を踏まえると、確かに議会や議員が不要であると言われても仕方がありません。

（３）「町民のニーズに応えきれていない」ことです。町長よりも議会への不満が高いのが現状です。私の経験上、町議選前の町長選挙を通じて、様々な立場の町民からお話を聴きました。中でも多かったのは、「まずは議会をどうにかしてくれ」です。「議員は選挙前にしか挨拶に来ず、普段は何もしない。」という、厳しい意見です。これは、町民の「ニーズの多様化」と「議員の高齢化、なり手不足」という構造的な問題があります。町民の価値観が多様化する中で、町民のニーズは複雑になっています。ところが、地方議員の多くは、すぐ機敏に対応する事が出来ません。議員の対応力が鈍り、腰が重くなっているため、町民からすると存在や価値を感じられなくなっています。

よって、

1. 日々の議会や議員活動が見えずらく

2. 町長の「追認機関」になりやすく

3. 町民のニーズに応えきれていない

以上のことから、「議会や町会議員はいらない」と感じる町民が増える傾向にあります。人口減少と高齢化が進み、地方自治の在り方や存在意義が問われているのだと感じます。最近では、「議会を廃止してしまえば？」と提唱し、議会の存在自体が不要だと提言している専門家もいるようです。

　議会の必置を定めた憲法第94条第１項を受けて、地方自治法第89条は、「普通地方公共団体に議会を置く」と定めていますが、地方自治法第94条には、「町村は、条例で、第89条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」とあり、「議会廃止」＝「町村総会設置」となるようです。

　国民から、国政や政治家、議会・議員への不信感が強く、「議会不要論」「議会廃止論」が上がるのも理解できます。

R6年8月5日（月）23:30

　今日は、日本経済にとってビックリすることが起きております。週明け５日の東京株式市場で日経平均株価は下げ止まらず、下落率が前週末比１０％を超す暴落となりました。下げ幅は一時４７５３円に達し、米国株が大暴落した「ブラックマンデー」の翌日を上回る史上最大の下げ幅で、昨年１０月末以来、約９カ月ぶりの安値です。

　これは、米国経済の悪化に対する警戒感と円相場の急騰を背景に全面安の展開で、前週末２日の２２１６円安に続く連日の急落となり、経済に大きな影響を与えます。投資家のリスク回避姿勢が強まり、年初から続いた「円安・株高」は逆回転の様相を呈しており、円相場は一時、１月初旬以来の高値となる１ドル＝１４１円まで上昇しております。

　日経平均の終値の下落幅は、１９８７年１０月の３８３６円４８銭がこれまでの最大で、これを大きく更新しております。下落率は過去２番目の大きさで過去２日間の下げ幅は６６６７円９１銭となり、７月１１日に記録した史上最高値（４万２２２４円０２銭）から３週間余りで１万円超値下がりしております。

　この状況が、白老町や町民生活にどのような影響を与えるのか心配です。

R6年8月4日（日）23:50

　本日は、休日ですので朝から議員活動に励んでおります。支援者の方々から『白老町議会では、どのような議論が行われているのでしょうか？』というご質問を多くいただきます。

　町民の皆様は、「議会だより」を通じて議会の様子に触れる機会が多いかと思いますが、すべての議会の情報を網羅的に発信できていないのが現状です。

　議会中継やホームページの議事録をご紹介することもありますが、議会中継は当日のライブ配信のみで録画は保存されていません。また、議事録に関しても、全ての会議の議事録が速やかに公開されているわけではありません。

　私は、支援者の方々に『本会議や委員会での私の発言は、議事録でご確認いただけます』とお伝えしていますが、議事録の更新が遅れているため、十分な情報提供ができていない状況です。

　議会運営委員会では、「議員の報酬や定数」など、議会改革に関する議論が進められていますが、過去の委員会（令和５年）の議事録が「準備中」で未公開のため、私が議員になる前のこれまでの議論の経緯を把握することが困難です。

　町民の皆様に、議会での議論にご関心を持っていただきたいと考えておりますが、現状では、その期待に応えきれていないと感じております。

　そのため、私はこの日記（ブログ）により「私の議員活動」を情報発信しております。

R6年8月3日（土）23:55

　本日は、定例会9月会議の一般質問作成の準備を行いました。この機会に、『一般質問とは何か？』という根本的な問いと、その法的根拠について改めて考察したいと思います。私は、職員時代から、議会の一般質問には

• 議員の持論展開に偏り、具体的な質問に欠ける

• 町内会や地域からの要望を代弁するにとどまる

• 数字の確認に終始し、政策への深掘りが不足している

と、いった課題があると認識しております。

　議員の自己主張や、形式的な質問は、一般質問が本来担うべき役割とは異なるといえます。しかし、文献によると、一般質問は議会の中心的議事日程と思われがちですが、法的根拠に乏しく、議会の会議規則や議会の基準に基づいて行われているに過ぎないことがわかりました。議案の審議や採決といった議決機関としての議事日程の中に、議案とは直接関係のない一般質問が位置づけられていることに、なぜか違和感を覚えます。法的には、議会は合議制による議決機関としての活動であり、議員の個人の活動はあくまで監視機能を補完するものであるとされています。

　「本会議」という用語の意味から考えても、議員の一方的な質問と、町の答弁としての形式が、「会議？」と言えるのか疑問です。「会議」とは、何かを決定するために集まって話し合う場であり、双方向のコミュニケーションが重要です。

　以上の点から、法的根拠に乏しい一般質問においては、「私の公約実現に向けた質問」を行うことにしております。

R6年8月2日（金）23:35

　今日は、9月定例会に向けての一般質問の準備を進めました。議員に就任してから、今回で4回目の一般質問となります。私の一般質問は、一貫して公約の実現を目指して行っています。これまでの3回の議会（令和5年12月、令和6年3月、令和6年6月）の一般質問と町長の答弁を詳細に検討し、4回目の質問内容を固めています。

　公約実現のためには、根気強く繰り返し質問を行い、議会において活発な政策議論を促すことが重要だと考えています。

R6年8月1日（木）23:35

　本日、産業厚生常任委員会の分科会の招集通知が届きました。8月8日(木)午後1時30分から、第1委員会室において、一般社団法人白老観光協会との懇談会が開催されます。白老観光協会は、令和5年3月17日制定の「一般社団法人白老観光協会運営事業補助金交付要綱」に基づき、白老町から補助金を受けている団体です。

　令和6年度一般会計予算審査において、私は、白老観光協会への補助金が増額している件について質問しました。白老町議会ホームページの「令和6年度予算審査特別委員会」の会議録がまだ「準備中」のため、正式な町の回答は記載できませんが、「人件費の増額」が主な要因であると認識しております。

　８日の分科会に備え、町（役場）の観光行政と観光協会の観光の役割等について、過去の資料や議会の議事録等を精査し、本日の議員活動とさせていただきます。

＜議会活動の今後の予定＞

8/8 　 ・産業厚生常任委員会分科会　13:30～15:30

8/21　・産業厚生常任委員会　10:00～12:00

8/26　・全員協議会　10:00～14:00

　　　・議会運営委員会　14:00-15:30

8/27　・意見書締切

8/28　・一般質問締切

8/29　・議会運営委員会　13:30-14:00

R6年7月31日（水）22:50

　私は、議員活動の一環として、毎月の議員報酬を公開しております。7月分の議員報酬は、所得税等の控除後、183,700円が支給されました。この内、議員活動経費と選挙費用経費を差し引いた残額は、148,700円です。

　7月の議員活動時間は約130時間、議会（役場）への登庁日数はわずか4日でした。詳細は、下記の『7月・議会活動の実績』をご覧ください。

　私は、議員活動の可視化は、町民への説明責任を果たす上で議員として重要だと考えています。

　現在の議員報酬（207,000円）は、議員活動内容と比較して適正です。しかし、議会運営委員会の議会改革での議論では、議員報酬の増額を主張する議員の声が根強いのが現状です。どのような根拠に基づいて増額を主張しているのか、具体的な活動時間の実績などを提示してもらい、議論を深めていくべきだと考えます。

　9月の決算審査特別委員会では、費用対効果（Ｂ／Ｃ）が重視されるとのことです。議会費や議員報酬の費用対効果を算出する際には、議員の活動時間といった客観的なデータが必要不可欠です。議員活動の可視化は、費用対効果の議論をより深めるためにも不可欠な要素だと考えています。

　白老町議会では、現在「議会改革」が議論されています。議員定数の削減や議員報酬の見直しなど、様々な課題が挙げられています。私は、町民の声に耳を傾け、より効率的で透明性の高い議会運営を目指していくべきだと考えています。

＜7月・議会活動の実績＞

7/1　・議会運営委員会　10:00-12:00

7/2　・議員研修会(札幌) 10:30-16:30

7/12  ・産業厚生委員会  9:30-15:00

7/26  ・定例会 9:30-11:00

             議会運営委員会 11:30-14:00

＜議会活動の今後の予定＞

8/26　・全員協議会　10:00～14:00

　　　・議会運営委員会　14:00-15:30

R6年7月30日（火）22:30

　今日は、「議員報酬」について考えてみます。一般的に、議員報酬は自治体の規模に比例する傾向にあります。議員定数の多い議会ほど報酬が高く、町村議会のように議員定数の少ない議会では、月額20万円程度で政務活動費も僅か、あるいは全く支給されないケースもあります。過去には、日当制を導入していた自治体も存在しました。

　国会議員や都道府県議会議員、中核市以上の市議会議員と比較すると、町村議会議員の報酬は低く、「議員＝高収入」というイメージは当てはまりません。町民から見て、議員が「仕事をしている」と認識してもらうためには、議員活動の透明性を高め、具体的な成果を示すことが重要です。

　しかし、議員活動と政治家としての個人的活動の境界線は曖昧です。町民からは直接的な成果が見えにくい活動も少なくありません。また、議会での居眠りなど、議員の品位を損なう行為は、「給料（報酬）泥棒」といった批判を招く可能性があります。

　「先憂後楽」という言葉があるように、政治家は率先して模範を示すべき存在です。しかし、国会議員の現状を見ると、地方議員のモチベーション低下につながっている面も否めません。国会議員の不祥事は、地方議員の活動に対する信頼を損なう可能性があります。住民に身近な地方議員は、世間とのギャップを小さくし、信頼回復に努めるべきです。 住民の感覚と乖離した議員の報酬水準を設定することは、望ましくありません。

　今日のニュースで、自民党の広瀬めぐみ参院議員（58）が、国から公設秘書の給与を騙し取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は、詐欺の疑いで広瀬氏の議員会館事務所や自宅に家宅捜索に入ったとの報道がありました。広瀬議員は自民党に離党届を提出し受理されております。国会議員は、自民党を離党さえすればいいのか？と、いつも疑問になります。

R6年7月29日（月）23:30

　私が議員活動をしている中で、「国政や道政ではなく、なぜ町政を選んだのですか？」という質問をよく受けます。私は、かつて白老町の職員として働いていた経験もあり、地方政治、特に市町村レベルの政治がいかに重要か身をもって感じています。私たちの暮らしは、ごみ収集から子育て支援、教育、福祉まで、ほとんどの点で市町村の施策に直接影響されます。

　町政を変えることで、住民一人ひとりの生活に具体的な変化をもたらし、より良い町へと発展させていく、それが政治家として私が目指すところです。そして、多くの町が同じように変わっていくことで、日本の社会全体をより良い方向へと導くことができるはずです。

　総務省も、地方公共団体が日本の内政を担っており、国民生活に密接に関わる行政の多くを担っていると指摘しています。市町村は、いわば私たちの生活の基礎を支える存在です。

　私は、白老町をモデルケースとして、地方政治の新たな可能性を示したいと考えています。そして、この町で生まれた良い取り組みを全国に広げ、日本の社会に貢献したいと考えています。

　今後も、目の前の課題に真摯に向き合い、町民の皆さまとともに、より良い白老町を築いていきたいと考えています。

R6年7月28日（日）23:50

　今日は、休日のため議会資料の整理や9月の定例会に向けた「一般質問」の準備作業を進めていました。一般質問は、「私の公約実現」のため、毎回実施しています。内容が毎回似通っている場合もありますが、理事者の考えを「私の公約実現へ」と導くことを目的としています。

　他の議員の一般質問を聞くと、多岐にわたるテーマを取り上げる議員が多く、中には『それだけで十分なのか？』と疑問に思う質問もあります。また、一般質問全体を通して、直接担当課に尋ねれば済むような、数字に特化した質問が多いように感じます。

R6年7月27日（土）22:40

　先日、ある議員の秘書の方から興味深いメールをいただきました。内容は、私が日頃発信しているブログや議員活動に関するもので、最終的にはその政党への所属を勧誘するものでした。私は、白老町議会議員として公約実現に専念しており、政党への所属や国政への関心はありません。

　私は、この度の勧誘に対し、お断りの返事をいたしました。私が、白老町町会議員になったのは、私に投票して頂いた支援者の皆さまとお約束した「私の公約を実現」するためであり、私的な名誉や地位を求めてのことではありません。また、議員の報酬は生活する為の生活給と考えておりませんし、職業と思っておりません。

　白老町議会議員の活動を毎日全力で取り組んでおり、現時点では次の選挙を意識した政治活動は一切行う予定はありません。

　議員の秘書の方とは、日本政治や経済など様々なテーマについて活発に意見交換をさせていただいております。今後も、白老町議会議員の残り任期を全うし、町民の皆さまのためになる議員活動に尽力してまいります。

R6年7月26日（金）23:40

　今日は、定例会7月会議がありました。議案は、以下の通りです。

議案第１号　一般会計補正予算（第４号）

議案第２号　財産の取得について

議案第３号　工事請負契約の締結について（令和６年度施行敷生橋橋梁修繕工事）

　私は、全ての議案について「賛成」しました。一般会計補正予算については、質問ではなく「討論」により、事業への意見を述べさせていただきました。

以下に、賛成討論について記載します。

議案第1号令和6年度白老町一般会計補正予算（第4号）に対し、会派みらいを代表いたしまして賛成の立場で討論いたします。本補正予算は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2910万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ120億8052万5千円とするものです。この補正予算には大きく2つの側面があります。1つは、国の定額減税対応調整給付事業における交付金の増額と、もう一つは町独自の臨時事業費の増額であります。

　1点目の　3款１項1目　社会福祉総務費の「定額減税対応調整給付事業」についてです。定額減税事務において、地方自治体は住民税の減税と調整給付等の給付事務を主に行いますが、実施までの期間が短かったこともあり、制度そのものへの理解不足や、減税を実装する際のシステム改修の不備、人員不足等の理由から、すでに他の市町村では計算ミスや手続ミスなどが起こっているようです。

　白老町においては、他市町村のような事務作業においてミスが生じないように事務にあたって頂きたく思います。

　2点目に、同じく3款１項2目　老人福祉費の「福祉介護人材確保事業」についてです。この件ついては、産業厚生常任委員会においても早急に予算化し実施が必要との意見があたった事業です。介護・福祉人材になるための研修者を確保し、就労の定着することは白老町において重要です。特に、令和７年5月開業予定の新病院の「白老町町立病院の介護医療院」においては、今から人員の確保が必要と考えられます。

　企業会計の町立病院においても同様な事業や人材確保の準備を行い、新病院開業時に人員が不足している為、受け入れ体制や経営が難しいとのことが無いようにして頂きたいと思います。

　3点目に、10款4項3目　図書館費の「図書館環境改善事業」についてです。当初予算の「図書館事務室環境改善事業」の予算を減額し、事務室だけではなく一部の読書スペースまで床の嵩上げを行うことに変更し、町民の読書環境の整備が図られることになりました。このことは、議会の一般質問や予算審査において、多くの議員から意見があったことです。しかしながら、町立図書館については仮設的な建設物と位置付けられ、平成２年に建設して平成１２年に増築し約３０年が経過している施設です。

　役場庁舎建設時には、図書館も複合化施設として建設するように早急に建設の検討をして頂きたいと思います。

　以上３点を指摘させていただいた上で、議案第1号に対する賛成討論とさせていただきます。

R6年7月25日（木）22:40

　今日は、元白老町議会議員の町民の方とお会いし、議会活動に関する貴重なご意見を伺いました。長年の議員経験に基づいたアドバイスは、私の議員活動にとって大きな糧となります。

　私は、公約実現に向けて全力を尽くすという初心を忘れずに、議員としての責務を果たしていきたいと考えています。次の選挙や私自身の議員の地位といったことに囚われることなく、残りの任期を最大限に活用し、悔いのない議員活動をしたいと思います。

　『正しいことは正しい』という信念を貫き、迷わず決断できる議員でありたいと強く願っています。たとえ、世間から青くさい、あるいは正直すぎると言われることがあっても、私は自分の信じた道を歩み続けます。

　明日は、定例会7月会議があります。特に、議会運営委員会では「議会改革」について議論が予定されており、積極的に意見を述べたいと考えています。

R6年7月24日（水）23:05

　今日は、定例会7月会議の議案書第1号である「一般会計補正予算（第4号）」について検討しました。私は補正予算書を見る際、まず着目するのが「歳入」です。歳入は、民間企業における「収入や売上」に相当し、国や道からの補助金、町税などを指します。今回の補正予算では、補助金等の計上が見られず、全て町税や基金で賄われている点が当初、疑問に感じられました。

　次に、「歳出」について確認します。歳出は、会社でいうところの「経費」に相当し、新規事業や継続事業における支出の項目となります。

　補正予算の議案資料を詳細に精査した上で、各事業がより町民生活や地域経済にとって効果的に実施されるよう、議案審議に臨んでまいります。

R6年7月23日（火）22:40

　今日は、定例会7月会議の議案書第２号、第３号議案について考えてみます。これは、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」により、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関しては、この条例の定めるところによります。

　第２号議案の財産の取得は、同条例第3条の「法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。」に基づき議会で議決します。

　今回は、「防災情報システム導入委託事業」の機器等の財産を取得するものです。

　第３号議案の工事請負契約の締結は、同条例第2条の「地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第1項第5号の規定により、議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。」

に基づき議会で議決します。

　「令和６年度施行敷生橋橋梁修繕工事」の契約について契約を行います。

　私が、１７年前の白老町職員だった際にも、この条例により「議会に財産取得や工事契約締結」を議案として提出しておりましたが、いつも不安な気持ちで委員会室の控え室で議会の審議を聞いていたことを思い出します。

　私が議員になって思うのですが、議員はこの条例の主旨を理解しているかどうかです。この条例は、地方自治法96条が条例の規定になっていることです。地方自治法を理解していない議員の質問や意見を聞く度に、私はいつも残念な気持ちになります。職員の際にも残念な議員が多かったのを思い出しました。

R6年7月22日（月）23:15

　本日、役場の企画財政課長に30分以内で時間を頂き、令和6年7月26日開催予定の定例会7月会議の議案書内容について、理解できない点について確認を行いました。私は、担当課で直接確認できる事項については、議会での質問は控えます。説明を受けた後も、理解や考えに相違がある場合は、質問や意見を述べさせていただきます。

　今回の確認では、第1号議案の一般会計補正予算（第4号）の歳入項目について、説明を受け理解できました。歳出項目では、定額減税対応調整給付金が25,000千円増額されている点について確認しました。

　昨日の日記にも記載した通り、白老町においても国からの「定額減税」の事務作業で大変苦労しており、混乱が生じているようです。

　上記以外については、議案書を一読し理解できたため、今回の議会での質問は予定しておりません。

「定例会７月会議の議案」

議案第１号　一般会計補正予算（第４号）

議案第２号　財産の取得について

議案第３号　工事請負契約の締結について

（令和６年度施行　敷生橋橋梁修繕工事）

R6年7月21日（日）21:15

　今日は、「定額減税」について考えてみます。共同通信の世論調査では、6月開始の定額減税について、物価高対策に効果があるかどうか尋ねたところ、「なかった」との回答が34.8％で、「あまりなかった」と答えた人も39.4％を合わせて計74.2％に上ったとのことです。定額減税とは、6月から実施され年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。手取りの増加を実感してもらうねらいから、給与明細への減税額の明記が義務づけられました。ただ、給与の計算などを行う企業からは、さまざまな事務が負担になるという声もあります。

　地方自治体職員と企業の給与担当者に大きな負担を強いた結果が、74.2％が「効果なし」の回答だと、誰のための政策だったのかと言いたくなります。また、有権者も今後近いとされる「衆院選選挙対策のバラマキ」なことは,、国民も理解していると思います。

　仕組みも煩雑で、白老町などの自治体職員も大変苦労しております。同じようなバラマキでも「一律給付」の方が分かりやすかったはずなのに、岸田首相は「定額減税」にこだわったのが大きな間違いです。

　世界的な物価高、それに伴う利上げに日本が追い付けないのが根本的な問題だと私は思います。野党の国会議員も、自民党の裏金問題の件だけではなく、財政金融政策を政府与党に問うべきです。

　岸田首相は、1年限りの4万円程度の減税で「減税の実感を持って消費に回して欲しい」と言っておりますが、月額約3000円程度で国民の消費意欲が湧くと思っているのなら、年間40万円も上げた国会議員の報酬（給与）も月3000円のアップに是正するべきです。それで、国民が喜ぶと思うのなら国会議員もそれで喜ぶはずです。岸田首相は、もしかしたら真面目に取り組んでいるかもしれませんが、まずは国民の感覚を持つべきです。

　白老町議会の議員の中にも、「議員報酬を増額すべき」と主張している議員がおりますが、もしかすると岸田首相と同じく、庶民や町民感覚が欠如している議員かもしれません。

R6年7月20日（土）23:30

　今日のテレビ報道を見ていると、地元選出の自民党の堀井学衆院議員（18日付で自民党を離党）が、「秘書らを通じて有権者に香典を提供した」と疑われ、東京地検特捜部の強制捜査を受けた問題が繰り返し報道されております。

　自民党の裏金事件の影響が継続する中、岸田文雄首相にとって新たな「政治とカネ」の問題は痛手となっているようです。野党は、堀井氏の議員辞職を要求し、首相を批判しています。

　岸田首相は、首相官邸で記者団に対し「強い危機感を持って政治の信頼回復に努めていく」と述べているようです。

　公職選挙法は、政治家本人が出席した結婚祝いや香典を除き、選挙区内での寄付を禁止しています。堀井氏は、所属した安倍派からの政治資金パーティー収入のキックバック（還流）が発覚し、次期衆院選不出馬を表明していました。

　国会議員は、「政治にはお金がかかる」って言っておりますが、かかる理由がこんな買収まがいなことしているからだと思います。裏金の責任をあやふやにし、政治資金規正法の改正は規制法になってないことから、国民からの信頼は益々なくなると思います。

　自民党の政治とカネの問題が続いておりますが、以前には国会議員が、選挙区内の各地の町内会のお祭りにお酒を提供し、公選法違反で辞職したケースもありました。私や地方議員は、今回のことを含め、議員は「襟を正す」必要があると考えております。

R6年7月19日（金）22:55

　本日、令和６年定例会７月会議（７月２６日（金））の開議通知と議会運営委員会の招集通知が届きました。

　定例会では、補正予算１件、財産の取得１件、工事請負契約の締結１件の議案が審議されます。議会運営委員会では、「第６次議会改革について」がテーマです。議案は郵送される予定です。

　私は、民間企業で勤務することから、議会における議案の郵送という手続きに違和感を感じます。民間では、「迅速な意思決定と実行」が求められる一方、議会活動では多くの時間が必要とされることが多く、大きなギャップを感じています。これは、高速道路を走行中に突如発生する工事による速度制限と似ています。制限区間や期間が長引くと、非効率でストレスが溜まります。

　現代社会における経済活動や白老町のまちづくりにおいては、「時は金なり」という意識と、積極的な挑戦と前進が不可欠であると強く認識しています。

R6年7月18日（木）23:45

　今日は、「議員の香典」について考えてみます。香典は、私が議員になって特に気をつけていることの一つです。

　公職選挙法は、選挙や政治の腐敗を防止するため、議員などの政治家や候補者が、選挙区内の人に「金銭や財産上の価値がある物品」を渡すことを禁止しています。総務省は、「違法な政治家からの寄付」の例として、入学、卒業などのお祝いや、お歳暮や年賀状、病気見舞い、葬儀の花輪や供花、祭りや地域の催しへの差し入れなどを挙げていて、結婚祝いや香典については「議員本人が披露宴や葬儀などに参列してその場で渡す場合を除き」刑事罰の対象となるとしています。

　新聞等の報道では、自民党の堀井学衆議院議員が、選挙区内で秘書などを通じて香典を渡すなどあわせて数十万円分の違法な寄付を繰り返していた疑いで、公選法違反容疑で強制捜査が始まり、その後に自民党を離党したと伝えております。

　堀井学議員は、２年ほど前に、自身が参列しない選挙区内の通夜や葬儀で、複数の秘書や家族を通じて繰り返し議員名義の香典を渡していた疑いがあるということです。特捜部は、派閥の政治資金パーティーをめぐる捜査の過程でこうした疑いを把握し、元秘書などから任意で事情を聴くなどして捜査を進め、堀井議員が香典を持って行くよう指示していたことを示すLINEのやりとりが残っていたということで、公職選挙法違反の疑いで捜査し、実態解明を進めるものとみられます。

　堀井学議員は、自民党安倍派からおととしまでの5年間に2196万円のパーティー収入のキックバックを受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになり、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されています。

　自民党国会議員の事務所に、東京地検特捜部が家宅捜索や強制捜査に乗り出すのはこれで何度目?と考えてしまいます。特捜部は、裏金が香典の原資になっていた可能性もあるとみて捜査する方針で、同様の手口は堀井学議員だけなのか？、それとも自民党内で常習化し、他の議員に広がる可能性はないのか?について、国民や有権者が最も知りたい点は、そこにあると私は思います。

R6年7月17日（水）22:45

　今日は、「議員の成り手不足」について考えてみます。これは、全国的な問題であることはよく知られています。この問題が議論された際、「議員報酬（給料）が安い」という意見があります。確かに、議員報酬は必ずしも高額とは言えません。しかし、私個人としては、それが問題だとは考えていません。

　人生設計を考える上で、ある程度先が見えるという保証がないことは、大きな懸念材料となります。民間企業であれば、明日のことがわからないこともありますが、大きな失敗や会社への損失を与えない限り、大規模な人員整理に遭うことはまれです。

　一方、議員は当選すれば4年間の身分が保証されます。しかし、4年に一度必ず選挙という関門を突破する必要があります。これは、就職活動に例えるなら、常に採用面接を受け続けているような状況だと言えます。ちなみに、議員には退職金や議員年金のような制度はありません。どちらかといえば個人事業主に近いです。

　「4年間身分が保証されている」と考えるか、「4年ごとに身分が問われる」と考えるかです。

　報酬（給料）だけを見れば決して低くはありませんが、結婚、出産、マイホーム購入などを考えると、4年後に仕事を続けられるかわからないというのは、特に家庭を持とうとする世代にとって大きなハードルとなります。つまり、「保証」とは、自分自身に対するものよりも、家族や子どもに対してのものだと考えています。

　もう一つは、ニュースで「政治」について取り上げられるものが、ほぼ「悪い印象」か「アホらしい」と思ってしまうようなものばかりです。この点だけを見れば、議員は夢と希望を持てる職業ではないように感じられます。

　現職の議員である私が、誇りを持って議員活動し仕事をしていることを伝えていくことが重要ではないかと思います。子ども、友人、地域で出会う方々に、誇りを持って議員活動し働いていることを伝えれば、必ず次の選挙の「議員の成り手」に響いてくると信じています。

　私は日々、そう信じて誇りを持って議員活動をしています。

R6年7月16日（火）23:50

　今日は、「地方自治と議員活動」について考えてみます。これは、ある大学等研究機関の研究のテーマの一つです。私は、この研究の調査に協力しており、私の議員活動のブログの記事を研究の資料として提供しております。メールやオンライン会議で交流し、20代の若者や同世代の研究者と意見交換を行うことができ、大変刺激を受けております。

　行政学や地方自治の研究は、長い歴史を持つ学問ですが、近年は進展が停滞しているように感じます。特に、選挙制度は、近年のSNSやインターネットの普及により少しずつ変化していますが、依然として大きな変革は起きていません。

　「マイナンバーカードと保険証」の統合は進められていますが、「マイナンバーカードを用いた自宅からのオンライン投票」については、議論が進んでいません。従来の選挙方法の見直しは、積極的に進められているようには見えません。

　現在の選挙制度を変更し、投票率が100％になった場合、それを問題視する人がいるかもしれません。私は、投票率が50％程度の投票率で選ばれて、国民や町民を代表している議員と本当に言えるのか疑問を感じております。

　白老町の町会議員の選挙は、14人の議席に対し16人が立候補し、選挙により２名が落選するだけで白老町議会議員になれます。投票率を上げることにより、議会に関心を持って貰うことも、議会改革の取り組みの一つだと私は考えております。

R6年7月15日（月）23:15

　今日は、「選挙制度」について考えてみます。東京都知事選挙には、たくさんの知事への立候補者が立候補したことに私は大変驚きました。

　私が改めて思うのは、「こんな古い選挙方法はいつまで続くのだろうか？」ということです。デジタル時代に入りAIが話題となり「政策も書いていない、ただ顔写真のポスターを貼りまくるやり方」は、時代遅れと思っております。

　東京都では、約1万4000カ所のポスター掲示場があり、仮に1か所あたり10万円の設置費が必要とするなら約140億円となり膨大な税金が必要になります。

　ポスター業者にお金が入るという点では経済効果があると考えますが、ポスターだけを見て投票する人は多いとは思えなく、ポスターの写真だけで「この人に投票しよう」と決めることも難しいとことだと私は思います。今回の東京知事選挙は、候補者とは違う写真や選挙とは関係ない内容がポスターとして掲示されておりました。

　一方で、最低賃金で月160時間（8H×20日）を働いている人が、約16万円の収入で生活をしているという現状があります。アベノミクスや円安、消費税の増税によって大企業は大儲けし、一方、フリーランスはインボイス制度により納税が増えたりと格差が顕著となっております。

　政府は、国民への経済的支援として膨大な金額の給付金方式を取っていますが、その手続きや関連業者に業務委託経費として、多額の税金を支出しております。

　「高級料亭での食事」や「パーティー券を裏金としてキックバック」については、新聞やテレビ報道でよく報じられますが、選挙制度における税金の使い方についてはあまり目にしません。今日は、選挙制度について考えてみました。

R6年7月14日（日）22:30

　昨日の日記で、議員の期末手当について報告しました。「白老町議会議員が期末手当（夏のボーナス）を約2.25ヶ月分もらっていることは知らなかった」とのメールを支援者から頂きました。私も議員になって実感している所です。

　正確に言うと、月額報酬207,000円の2.25ヶ月分とその加算額15%の合計535,612円を年2回（6月と12月）年額として1,071,224円を期末手当として支給されます。

年間の議員報酬額は、期末手当をたすと約3,600,000円／年になります。

計算方法は以下のとおりです。

① 議員報酬：月額207,000円 × 12ヶ月＝2,484,000円

② 期末手当（年2回）：手当 535,612円 × 2回＝1,071,224円

∴ 議員の年間の報酬額合計：①＋②＝3,555,224円

　月額の議員報酬（207,000円）の他に期末手当が年2回あるため、月に平均した月額は約300,000円／月となります。

　常勤していない議員活動での報酬として考えると現状でも高額な報酬と考えます。私が7月の議会活動で招集されている委員会等は、以下に記載しているとおり僅かです。

　私は、この現状を考えると「議員報酬を増額する必要がある」と主張している議員（会派）の考え方や金銭感覚が理解できませんし、違和感しかありません。

私の公約は次のとおりです。

　議員定数：議議員の数を半分にします！14人⇒7人

　議員報酬：議員報酬の増額に反対！

＜７月の議会活動の実績と予定＞

7/1　・議会運営委員会　10:00-12:00

7/2　・議員研修会(札幌) 10:30-16:00

7/12  ・産業厚生委員会 9:30-15:00

 ・現地調査「ぐるぽん」に乗車

 ・「ウポポイを核とした観光振興について」（経済振興課）

 ・「海洋魚の陸上養殖事業化に向けた実証実験」（農林水産課）

今後の予定

7/26  ・定例会（調整中）10:00

　　  ・議会運営委員会 13:00

R6年7月13日（土）22:30

　6月28日、議会事務局から議員に期末手当が支給されました。期末手当は、民間企業における夏のボーナスに相当するもので、私の支給額は、535,612円でした。控除額(所得税、議員会費、新団体補償)として108,685円が差し引かれ、差引支給額は426,927円です。

　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(期末手当)第4条に基づき、期末手当が年２回（6月と12月）支給されています。条例では、期末手当の額は、議員報酬月額に100分の225を乗じて得た額に、さらに100分の15を加算した額と定められています。

計算方法は以下のとおりです。

　①議員報酬：月額207,000円 × (225/100) = 465,750円 (月額2.25ヶ月分)

②加算額：465,750円 × (15/100) = 69,862円

期末手当合計：①465,750円 +② 69,862円 = 535,612円

　現時点では、差引支給分の期末手当426,927円の使途は未定です。前回(12月期末手当)の58,196円も残っております。

　今後は、議員活動報告を作成し、紙で印刷して新聞折り込み等で支援者にお届けすることを検討しています。印刷経費や配布費用を期末手当で賄うことを検討しており、詳細な計画が決まり次第、改めて報告いたします。

　私の議員活動を、スマホやインターネットで伝えることができない支援者の皆様にも、紙等で活動内容をお伝えしたいと考えております。

以上、議員の期末手当について報告させていただきました。

R6年7月12日（金）23:00

　今日は、産業厚生常任委員会の現地調査で、公共交通「ぐるぽん」に乗車し、その後「ウポポイを核とした観光振興（経済振興課）」について所管事務調査を行いました。さらに、急遽虎杖浜へ移動し、「海洋魚の陸上養殖事業化に向けた実証実験（農林水産課）」について現地調査を行いました。

　私は、初めて「ぐるぽん」に乗車しました。「ぐるぽん」は、ウポポイ（象徴空間）周辺エリアにおける町民と来訪者の移動を円滑化し、利便性の高い地域内交通網を構築することを目的とした白老町の地域交通の一部です。「ぐるぽん」はあくまでも観光周遊バスとしての目的で補助金を財源として運行されていますが、将来的には町民の地域交通として一元化して運用する必要性を感じました。

　「海洋魚の陸上養殖事業化に向けた実証実験」では、将来的に海洋魚の安定供給を目指し、陸上での養殖技術の確立を目指しています。実験はまだ初期段階ですが、今後の進展に期待されます。

　今回の所管事務調査を通して、白老町の地域活性化に向けた取り組みを多角的に理解することができました。今後も、白老町の更なる発展に貢献できるよう、議員として調査研究を続けていきたいと思います。

（今日の配布資料をPDF形式で添付します。）

R6年7月11日（木）23:15

　明日は、産業厚生常任委員会の招集を受けております。現地調査として、公共交通の「ぐるぽん」に乗車し、その後、所管事務調査を受ける予定になっています。所管事務調査の内容は、「ウポポイを核とした観光振興」について経済振興課から説明を受けます。

　今日は、事前配布資料を読んだり、過去の議会の議事録等を調べておりましました。特に、「流促進バス「ぐるぽん」の現状と課題」については、

・年度を重ねる毎に利用人数の増加がみられるが、乗車率で換算すると低い状況にある

・地域の公共交通としての活用か、観光周遊バスとしての活用か認識に相違がでている。双方での活用方法も乗車数の増加促進面でいけばプラスに発展していくが、地域の足として延線や利便性向上を全面的に対応していくと、観光周遊バスとして機能しなくなる可能性がある。

　⇒　※「ぐるぽん」はあくまでも、回遊性を高める目的が主軸としてある。

・萩野社台便において、社台から萩野まで約 45 分と到着まで長い乗車時間となる。また、萩野までといった路線であることから、虎杖浜方面までは走行せず観光施設をまわることはできない。

・車両の経年劣化や破損等が発生し、再リース時に懸念が残る。

・本事業はアイヌ交付金を活用しており現状は交付金にて予算面を補填しているものの、交付金が活用できなくなった場合の検討が必要。

　　令和５年度：地域内循環観光バス運行事業 32,098千円

　（ 財源内訳：アイヌ政策推進交付金 25,031千円、バス運賃収入 1,127千円）

　上記の現状と課題について説明を受けてから担当課と意見交換するため、過去の資料や議事録等について調べたりしておりました。

R6年7月10日（水）22:30

　今日は、議会運営委員会における「交渉会派」について考えてみます。「交渉会派」とは、議会運営委員会に出席できる議員数要件を満たした会派を指します。多くの市町村の議会ではこの要件を設けており、要件を満たさない会派や会派に属さない議員は、議会運営委員会への出席を認められません。

　議会運営委員会は、議会の日程や議案の扱い、質問の方法など、重要なルールを決める重要な委員会です。にもかかわらず、会派に属さない議員はこうした議論に参加することができず、自分たちの意見を反映させる機会を奪われています。

　確かに、議会運営委員長の報告や資料閲覧を通じて、決定内容を把握することは可能です。しかし、議論に参加できないことは、意思決定過程から排除されていることを意味し、議員として不公平な状況と言えます。

　議会運営委員会に関するルールは、条例や規則、申合せや慣例など、議会によって定め方が様々です。しかし、議員1人に与えられる権利は平等であり、議会運営に関与できない議員がいることは問題です。

　「会派の所属議員数に応じて委員を出す」という方法は合理的ですが、問題は会派に所属しない議員の扱い方です。出席を認めない、オブザーバーとして出席させる、員外委員として認めるなど、様々な選択肢がありますが、いずれの方法を選択するにしても、透明性と公平性を確保することが重要です。

　かつて、議会運営委員会は法的根拠のない委員会でしたが、現在は法にも明記された正式な委員会です。そのため、恣意的な運用は避け、透明性と公平性を担保する仕組みが必要です。議会運営委員会への出席要件は、民主的な意思決定プロセスを確保するために重要な要素です。少数会派や会派に属さない議員の不利益を解消し、全ての議員が平等に参加し意見が言える抜本的な改革が必要です。

　特に、議会改革における「議員報酬」や「議員定数」の議論は、議会運営委員会だけの議論ではなく、議会改革特別委員会を設置し全議員の出席により議論すべきことだと私は思います。

＜議会活動の今後の予定＞

7/12  ・産業厚生委員会 9:30-15:00

 ・現地調査「ぐるぽん」に乗車

 ・「ウポポイを核とした観光振興について」（経済振興課）

7/26  ・定例会（調整中）10:00

　　  ・議会運営委員会 13:00

R6年7月9日（火）23:20

　今日は、12日召集の産業厚生常任委員会の資料が事前配布されましたので一読しました。所管事務調査の内容は、「ウポポイを核とした観光振興」について経済振興課から説明を受けます。午前中は現地調査として公共交通の「ぐるぽん」に乗車し、その後、事務調査を受ける予定になっています。

　アイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」は、令和２年４月24日に開業とされていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開業日を延期し、同年７月12日に開業しました。開業後も、新型コロナウイルス感染症の影響を受け続け、令和３年度には２度にわたり臨時休業をしております。令和５年度の来場者は、前年度比9.7％減の33万3097人であり、令和５年５月に新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行してからも来場者数は伸びず、政府目標の年間100万人の達成はほど遠い状況となっております。

　そのため、国は「ウポポイへの誘客促進に関する有識者検討会」における議論を踏まえ、「ウポポイ誘客促進戦略」を策定しております。 令和６年度以降、この戦略に基づき、内閣官房、文化庁、北海道、白老町、（公財）アイヌ民族文化財団等と連携してウポポイへの誘客施策を推進しております。

　私は、白老町の観光振興について事務調査し、白老町交流促進バス「ぐるぽん」の運行について検証し、それを踏まえた白老町の観光振興策を考える必要があると考えております。

R6年7月8日（月）22:30

　今日は、「5月の実質賃金26カ月連続減少、過去最長更新（厚生労働省）」について考えてみます。

　厚生労働省が、8日発表した毎月勤労統計調査によると、5月の実質賃金は前年同月比1.4％減となり、26カ月連続の減少となりました。これは、統計開始以来最長記録となります。

　名目賃金である現金給与総額は1.9％増の29万7151円と29カ月連続で上昇しましたが、消費者物価指数の上昇率3.3％を差し引くと、実質賃金はマイナスとなりました。春闘での賃上げの影響で、現金給与総額は増加傾向にあります。所定内給与は2.5％増の26万3539円、所定外給与は2.3％増の1万9441円となりました。一方、ボーナスは8.5％減の1万4171円と大きく減少しています。

　厚生労働省の担当者は、「今後も賃上げの影響で現金給与総額は増加していく可能性が高いが、物価上昇が収まらない限り、実質賃金のプラス転換は難しい」と述べています。

　私は、この厚生労働省の調査結果を見ても、「議員報酬」は現状維持する必要があると再認識しております。

　議員報酬の増額を主張している議員（会派）は、「固定資産税の超過税率を元に戻せない財政状況の白老町においても、町民や納税者の税の負担はそのまま置き去りにし、町民の実質賃金がマイナスとなっている日本の経済状況の中でも、議員（自分）の議員報酬は、なんだかんだと理由をつけて増額することを主張し、少子高齢化や人口が減少していても、議員定数は現状維持と主張し削減もせず、議員報酬や議員定数については、町民からのアンケート調査により町民の声を聴く必要が無い！と言い、町民から選ばれた議員達だけで考えれば良い！」と、言っているように感じてしまうのは、私だけかも知れませんね。

私の公約は次のとおりです。

　議員定数：議議員の数を半分にします！14人⇒7人

　議員報酬：議員報酬の増額に反対！

私は、公約実現の為に議員になりました。

R6年7月7日（日）22:30

　今日は、平成23年2月に調査された「白老町議会に関するアンケート調査結果（自由意見）」を一読しておりました。この資料は、５月27日の議会運営委員会の「資料５」として配布されました。約13年前のアンケート調査の自由意見ですが、現在の議会改革でも非常に参考になる資料です。白老町が財政危機になった非常に財政状況が悪い時の町民のアンケート調査です。

　当時（平成23年頃）の白老町議会では、

・「女性問題でマスコミに報道されたり、飲酒運転をしたりする等、町民の期待に反した議員もいる。町民としての最低の道徳的資質も無い議員のいる議会に先進的な議会改革は無理。（ 男性・60 歳代・白老 ）」と、意見があるように議会でも様々な問題がありました。

・「議会改革進めていることを知りました。議会のみでなく(例えば病院などの施設など)他のことも改革願います。この様なアンケート今後もお願いしたいです。( 女性・30 歳代・萩野 )」との意見があります。

　私は町民の声やアンケート調査を行わないで、「議員報酬」や「議員定数」を議論して、どんな意味があるのか？と考えております。

　下記の意見は、当時（平成23年頃）の白老町の時代背景が一番象徴されている意見だと思います。

・「議員報酬が 40％以上のアップが報道されていますが、町財政が好転したとの一部理由ですが、町財政はまたまだ厳しい状況のはずです。町民負担の軽減を図るのが優先課題で、せめて原状回復が許される範囲かと思います。議員さんの議会活動がまだまだ十分出ない人がいます。議員定数は 12 名か 10 名で十分です。（ 男性・60 歳代・白老 ）」

　皆さん、このアンケート調査結果をご覧ください。

平成２３年２月末　町民アンケート結果（自由意見）

R6年7月6日（土）21:00

　今日は、白老町議会の議員について考えてみます。私が議員活動を行っていて、「あなた以外の白老町議会の議員はどのような方々がいるのですか？」との質問を数多く頂くことがあります。議員の私から見た、他の議員の人柄や議員としての資質や活動を知りたいとのことです。

　白老町議会は、14名の議員で構成されており、4つの会派があります。各議員の所属会派や、これまでの活動内容については、白老町議会のホームページをご覧ください。また、各議員を収録した動画も公開されています。

　白老町議会の議員は、町民にとって最も身近な政治家であり、私たちの生活に大きな影響を与える地方政治を日々動かしている存在です。様々な角度から白老町議会議員の人柄、活動、信念等をご覧いただき、白老町政へのご関心をお寄せいただければ幸いです。そして、一緒に町政の前進に取り組むことができれば嬉しいです。

　なお、私は他の議員の議員活動や考え方について分析しております。

　今後の選挙等で参考になるように、町民の皆様に情報提供できればと考えております。

R6年7月5日（金）23:50

　今日は、「政務活動費」のことについて考えてみます。

　白老町議会では、議会改革で「議員報酬」の見直しの議論をしております。私は、議員報酬は、現状維持と考えており私の公約の一つです。

　理由は、「白老町の財政危機の際に、町民や企業や納税者に増税した固定資産税を元に戻せない現在の白老町の財政状況で、議員報酬の増額をすることはできないからです。固定資産税の超過税率（1.7％）を標準税率（1.4％）に戻し、「普通のまち」に戻ってから、議論することだと考えております。」

　政務活動費は、昔の「政務調査費」で政治家の活動には公務かどうかの線引きが難しい支出があり、そういう「半公務」の仕事であっても、その活動を行うにはお金もかかるので、それを活動費として支出することを地方自治法で定めました。

　政務活動費として、毎月一定額を支給され議員活動に使えるようになるのは良いことですが、「〇〇には使えるが、◎◎には使えない」と判定が難しい面もあり、領収証を保存しネット等で報告する必要があります。

　条例で決められた金額は振り込まれ、全部使えば「使った」と言われ、たくさん残すと「活動していないのか」と言われる制度だと思っております。

　政務活動費については、町村議会では全体の20％ほどで行っており、金額も月平均1万円ほどです。白老町議会では政務活動費は導入はされておりません。

　「議員報酬を増額する必要がある」と主張している議員（会派）は、議員報酬が今の報酬額で不足するなら、まず「政務活動費」の導入を検討し条例を制定してから、活動内容と支出内容を情報公開し、町民の理解を得ることが必要と考えます。

　下記に、7月1日の議会運営委員会の「資料2」：政務活動費の導入状況を添付します。

資料2：政務活動費の導入状況

R6年7月4日（木）23:50

　今日は、一般質問の意義について考えてみます。定例会6月会議に行われた一般質問は、私にとって３回目の質問となりました。毎回、しっかりと準備をして臨んでいますが、取り組む度にその重要性や影響がより明確になってきました。

　一般質問の意義は、誰でもネット等で傍聴できる公開の場の議会で、公式に記録が残ることです。町長や教育長などと議論を交わすことで、町の政策や目標、そして課題を広く認識する機会を提供しています。私は、この観点から、個々のプロジェクトや問題の詳細よりも、まちづくりの基本方針や大きな課題に焦点を当てるよう心がけています。

　効果としては、具体的な成果を生む大きな推進力となることが挙げられます。議論は正式な記録として残るため、行政は慎重な答弁を行う傾向がありますが、徹底的な準備を行った質問によって、前向きな答えを引き出すことができます。

　また、一般質問で繰り返し取り上げ、継続的に問題に取り組むことで、改善の進捗状況を確認し、成果を生み出す推進力となります。

　私は、私の公約実現の為に議員になりました。そのため一般質問は、公約の実現をするために行います。

　議会が閉会した後も、次の議会に向けて準備を進めるなど、忙しい状況が続きます。次の定例会は９月に招集されるため、その時期までのスケジュールを考え、次の一般質問を考えております。

　私の公約実現のため、同じような質問にはなりますが、根気よくしつこく取り組んでいきます。

R6年7月3日（水）23:40

　今日は、議員報酬について考えてみます。議会運営委員会では、議会改革として「議員報酬・議員定数」について議論しています。

　私の会派では、議員報酬は現状維持、議員定数は削減です。議員報酬を増額するくらいなら、政務活動費（地方自治法第100条第14項）を導入し、条例を制定ことで検討した方が良いとの考え方です。

　白老町の議員（他の会派）の中には、「議員報酬」と「給与（生活給）」を一緒に考えている議員が多くいるように思います。議員報酬だけでは生活ができないから議員報酬を増額するとの考え方です。若い世代が議員になりたいと思っているが、議員報酬が安くて生活できないから議員になれないとの理由？のようです。１日８時間、月２２日を議員活動として勤務する「給与」として考えるならそのような考え方にもなりますが、議員はあくまでも職務に対する「職務の報酬」です。また、議員は、約２ヵ月分の月額報酬を手当として年２回（6月と12月）に支給されており、月額の報酬額だけで考えるのではなく、年収ベースで考えることが必要です。

　議員報酬の増額を主張している議員（他の会派）の意見を聞くたびに、自分（議員）たちの「金が足りない、金を上げろ」と、昔の労働組合等での議論を聞いているようで、私には違和感しかありません。

　下記に、7月1日の議会運営委員会の「資料1」：報酬・政務活動費等の状況（胆振管内）を添付します。

　白老町の議員報酬は207,000円ですが、胆振管内の町村で高い議員報酬です。

　現状の白老町議会の議員活動で、議員報酬を増額する必要がありますか？

　人口減少している白老町で、議員定数は現状維持と考えられますか？

　皆さんはどのようなお考えですか？

　白老町の議員の姿を見かけた時に、その議員に上記の質問をしてください。

　私は、増税している固定資産税を元に戻せない現在の財政状況の白老町では、議員報酬の増額に反対します。

　と、お答えします。

私の公約は次のとおりです。

　議員定数：議議員の数を半分にします！14人⇒7人

　議員報酬：議員報酬の増額に反対！

資料１：報酬・政務活動費等の状況（胆振管内）

R6年7月2日（火）23:50

　今日は、令和６年度北海道町村議会議員研修会（札幌市）に参加しました。全道の町村議員が札幌市に集まり研修を受けました。研修内容は以下の通りです。

１．「札幌が東京より厚くなる！？加速する気候変動」

講師：気象予報士　森　朗　氏

研修内容：近年の異常気象における気候変動について学び、自治体における防災や災害、農林水産業の影響について興味深い話を聞けました。

２．「人口減少と市町村の重要性・民主主義について」

講師：元衆議院議員　大島　理森　氏

研修内容：講演テーマと実際の講演内容に多少のズレがありましたが、過去の政治家の話を聞けた感じでした。過去を知り現在を見つめなおしました。過去の国会議員が人口減少や少子高齢化時代に対応しなかったことが、今の日本を作っていることが再確認できました。

研修会を終え札幌から白老に戻り、議員会の懇親会に出席し懇親を深めました。

R6年7月1日（月）23:30

　明日は、北海道町村議会議長会の議員研修会（13時～16時30分）の出席のため、札幌市（札幌コンベンションセンター）に行きます。

　白老町議会の議員研修については、白老町自治基本条例第21条に「議会は、議員等の政策立案能力、立法能力と審議能力を高めるための研修を充実します。」と定められています。

　また、白老町の議員及び委員の派遣に関する要綱第2条には、「他団体が主催する行政事務及び議会の制度運営等に関する研究、研修を目的とした会議への参加」を派遣の目的の一つとしています。さらに、地方自治法第100条第12項では、「議会が議案の審査又は当該団体の事務に関する調査その他、議会において必要があると認めるときに会議規則の定めるところにより議員を派遣することができる」と規定されています。

　今回の私の議員研修は、町民の税金によって議会で承認され、札幌で行われる研修会等に参加させていただくことになりました。

　近年、「議員の派遣・委員派遣・研修会視察や研修」等については、国民や有権者からネガティブなイメージを持たれることがあります。私を含め議員は、常に自分の行動がどのように受け取られるかを考え、襟を正して研修に参加する必要があります。

R6年6月30日（日）22:50

　私は議員活動の一環として、毎月の議員報酬を公開しております。

　6月21日、6月分の議員報酬が議会事務局から振り込まれました。白老町議会の議員報酬は207,000円です。所得税等の控除後の差引支給額は183,700円になります。この報酬から、6月の議員活動の経費として約1万円と選挙費用経費として約1万5千円を差し引いた残額は158,700円となります。

　6月の議員の活動時間は約150時間で、時給に換算すると約1,058円です。6月は、定例会等への出席日数が多い月で、意見書の作成や一般質問の作成準備がありました。

　毎月思うことですが、現在の白老町議会の議員活動で、議員報酬は現状で適正と私は考えております。議員の人数が多いことも、議員になってからなおさら毎月実感しております。

　私の公約である「議員定数を半減する」「議員報酬の増額に反対する」ことで、白老町の議会運営は可能であると考えています。

　現在、議員運営委員会では、議会改革について議論しております。

「議員報酬」について議論しておりますが、「議員報酬を増額する必要がある」と主張している議員が多数おりますが、どのような根拠や具体的な活動時間の実績に基づいて主張しているのか、私はいつも不思議に思っております。

＜6月・議会活動の実績＞

6/3　・意見書の提出

6/4    ・一般質問の提出

6/6    ・議会運営委員会 13:30～15:00

6/12  ・産業厚生委員会協議会 11:00～12:00

　福祉・介護の担い手対策について(高齢者介護課)

6/14  ・議案説明会 10:00～11:00

         ・議会運営委員会 11:00～12:00

6/18  ・本会議（一般質問）10:00～16:00

6/19  ・本会議（一般質問）10:00～16:00

6/20  ・本会議（一般質問）10:00～16:00

6/21  ・本会議（議案審議）10:00～15:00

　日台友好議員連盟設立総会

＜議会活動の今後の予定＞

7/1　・議会運営委員会　10:00

7/2　・議員研修会(札幌) 10:30

7/12  ・産業厚生委員会 9:30

7/26  ・定例会（調整中）、議会運営委員会 13:00

R6年6月29日（土）22:50

　本日、7月1日開催の議会運営委員会の資料が議会事務局から配布されましたので一読しました。「議会改革について」は、私の公約です。白老町の未来にとって、白老町議会が変わらなければ、今後の白老町の発展はないと考えております。議会が変わらなければならないということは、もしかしたら議員が変わることを意味しているかも知れません。

「議員定数」や「議員報酬」について、どの議員がどのような考え方をしているかを町民の皆様にお知らせすることが、私の議員としての責務と考えております。

私の公約は次のとおりです。

　議員定数：議議員の数を半分にします！14人⇒7人

　議員報酬：議員報酬の増額に反対！

　7月1日の会議での検討項目に「政務活動費の具体的な金額（政務活動費は使途も含めて）」がありますので、政務活動費について考えてみます。

地方自治法（政務活動費に関する規定）第１００条

１４ 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。

１５ 前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。

１６ 議長は、第１４項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。

　政務活動費については、地方自治法で規定されており、白老町議会では導入されておりません。議員報酬の増額をするよも先に「政務活動費を導入し、議員活動における調査研究費、研修費、会議費、資料作成費、資料購入費の使途に充てるべき」と私は考えます。条例を策定し、政務活動費使途基準の運用マニュアルにより運用し、支出報告書を町民に議会や議員活動として公開すべきです。

R6年6月28日（金）23:50

　今日は、議会改革の資料を一読しました。平成２３年の「白老町議会に関するアンケート調査結果報告書」は、約１３年前の町民アンケートの報告書ですが、令和６年の現在でも大変参考になる調査報告書だと思います。

　特に、設問１０の「今（H23当時)の白老町議会をどのように評価しますか?」の回答では、

　「議会及び議員活動の全体を通じた町民の評価は、「評価する及びある程度評価する」36.6%に対し、「あまり評価しない及び全く評価しない」50.8%となった。全体の半数が評価しない厳しい結果である。特に年代別で見ると、子育て世代では「評価する」としたのが 16.6%であり、働き盛り世代では逆に「評価しない」としたのが 60.4%となった。」と記載されています。

　現在、同じアンケートでは、どのような結果になるか私は大変気になります。

平成２３年２月末　町民アンケート結果

R6年6月27日（木）23:50

　７月１日（月）10時から議会運営委員会の招集があります。案件は、第６次議会改革についてです。

以下について、事前に会派で検討してほしいとの依頼がありました。

• 報酬、政務活動費の具体的な金額（政務活動費は使途も含めて）

• 町民アンケート調査の実施の可否（懇談会での実施、審議会の意見交換等）

　議会での「議会改革の現状」は、特に前進しているとは言えません。議論はしておりますが、具体的な項目については検討段階です。

　議会改革における「議員定数」と「議員報酬」に関する各会派の意見はすでに集約されています。今後は、数多くの町民の意見を聞く広聴活動に早急に移行する必要があると考えています。

　町民アンケートや町民報告会等を議会として開催し、議員は町民からの意見に真摯に耳を傾ける必要があります。

　議員は、都合が良い時だけ「町民の声を聞く」と述べるのではなく、議会改革こそが、より積極的に町民の声を聞く場であることを認識すべきです。それも議会改革の一つと考えます。

＜議会活動の今後の予定＞

7/1　・議会運営委員会　10:00

7/2　・議員研修会(札幌) 10:30

7/12  ・産業厚生委員会 10:00

7/26  ・定例会（調整中）

R6年6月26日（水）22:00

私の６月議会での一般質問の答弁についてお伝えします。（要約）

３．増税している固定資産税について

質問１（水口）：過去の財政危機に際して、平成21 年度より納税者（町民・企業・町外の所有者）にお願いしている固定資産税の超過税率（1.7％）を、標準税率（1.4％）に戻すことについて

（１）町民が未来の白老町に希望を持ち、移住者にとっても魅力あるまちとなるよう、早急に標準税率に戻すことを検討すべきと考えるが、見解を伺います。

答弁（町長）：「増税している固定資産税」についてのご質問であります。１項目めの「固定資産税の超過税率（１．７パーセント）を標準税率（１．４パーセント）に戻すこと」についてであります。

１点目の「早急に標準税率に戻すことへの見解」についてでありますが、町の財政状況は改善傾向にあるものの、他の自治体と比較すると、健全化判断比率や基金の積立額については依然として低い水準にあることから、引き続き改善が必要と捉えており、行政需要が多様化する中、将来にわたり持続可能な行財政運営を行うためには、安定的な自主財源の確保が今後も必要不可欠であると考えております。

質問２（水口）：

（２）固定資産税を標準税率に戻すことが不可能なら、町民が未来の白老町に希望が持てるような政策や事業に、超過税率の財源を積極的に投資し、「新たな未来への挑戦と前進」をするために、白老町のさらなる飛躍に向けた既存の計画や発想にとらわれない、斬新な思い切った政策を展開すべきと考えるが、見解を伺います。

答弁（町長）：２項目めの「超過税率を継続した場合における政策展開」についてでありますが、令和６年度予算においては、町民の皆さまが未来の白老町に希望を持てるよう、白老町の更なる飛躍に向けた様々な新規事業の取り組みを進めております。これらを含め、私が公約として掲げた「魅力あふれるまち」・「人も仕事も活力あふれるまち」・「誰もが幸せ感じるまち」の実現に向け、今後も積極的に取り組んでいく考えであります。

R6年6月25日（火）23:15

私の６月議会での一般質問の答弁についてお伝えします。（要約）

２．行財政運営について

質問１（水口）：

（４）外郭団体の事務局や経理等を役場や所管課の職員が取り扱うことが多いが、外郭団体には役員や監査が選任されていることから、帳簿等の確認や管理を外郭団体の役員や監査が責任を持つことがこれまで以上に必要と考えるが、見解を伺います。

答弁（町長）：４項目めの「外郭団体の役員や監査が責任を持つこと」についてであります。外郭団体につきましては、役場全体で取り組む再発防止対策の周知と情報共有を図るとともに、各団体の役員及び監査による帳簿等の確認や管理など、その責任と役割についての理解を促進してまいります。

質問２（水口）：

（５）再発防止対策を実効性のあるものにするため、町長のリーダーシップにより職員が一丸となり、事務のミスや不祥事を未然に防ぎ、町民の信頼回復に向けた姿勢を示すことが必要と考えるが、見解を伺います。

答弁（町長）：５項目めの「再発防止対策における町長のリーダーシップ及び姿勢の在り方」についてであります。私が自ら先頭に立ち、役場全体の意識・行動改革の必要性を伝えながら、職員自身が自分の仕事への誇りと責任を持てるよう意識啓発や環境作りを行い、職員一丸となって信頼回復に努めてまいります。

明日以降も引き続き、私が一般質問したことについてお伝えします。

R6年6月24日（月）21:15

私の６月議会での一般質問の答弁についてお伝えします。（要約）

２．行財政運営について

質問１（水口）：

（１）行政事務のミスや町職員の不祥事の防止に向けた再発防止対策の現状について伺います。

（２）再発防止対策の規定や計画書等をつくることが目的にならないように、全職員をあげて再発防止対策を行う必要があると考えるが、見解を伺います。

答弁（町長）：「行財政運営」についてのご質問であります。

１項目めの「行政事務のミスや町職員の不祥事の防止に向けた再発防止対策の現状」と２項目めの「全職員をあげて対策を行う必要」については関連があるため一括してお答えいたします。

　再発防止対策につきましては、職員一人ひとりの意識向上や組織的な対応を行うことが必要であります。特に準公金の取扱いについては、現在、策定を進めている取扱規程やコンプライアンスについて、全職員を対象とした研修を６月に実施するとともに、現金や通帳、印鑑の適切な保管、点検確認など内部管理の徹底に取り組んでまいります。

質問２（水口）：

（３）再発防止対策後の職責ごとの職員研修、新任職員採用後の研修の体制について伺います。

答弁（町長）：３項目めの「職責ごとの職員研修、新任職員採用後の研修体制」についてであります。

　主な研修につきましては、職務階層別研修や派遣研修のほか、特に今年度は、実務対応型の内部講師による能力開発研修、職員が研修を通してチームワーク強化と組織目標達成力養成を目指した企画調査研修を行ってまいります。

　新規採用職員研修については、入庁時に基本的な業務内容や地方公務員法などの研修とＯＪＴ（職場内）研修を行いながら、進捗状況を把握し、必要に応じた支援や育成を進めております。

明日以降も引き続き、私が一般質問したことについてお伝えします。

R6年6月23日（日）21:55

私の６月議会での一般質問の答弁についてお伝えします。（要約）

１．小中学校の給食費の無償化について

質問１（水口）：

（１）令和５年度に実施した３学期分（１月～３月）の学校給食費の無償化の事業効果について伺います。

（２）本年度に予算計上した４か月分（１２～３月）の学校給食費の無償化の取組と期待される事業効果について伺います。

答弁（教育長）：「小中学校の給食費の無償化」についてのご質問であります。

　１項目めの「令和５年度に実施した３学期分の学校給食費無償化の事業効果」と２項目めの「今年度に予算計上した４か月分の学校給食費無償化の取組と期待される事業効果」については関連がありますので、一括してお答えいたします。

　給食費につきましては、５年度から町長公約として３か月分の無償化を実施し、昨今の深刻な物価高騰対策とともに、１月から３月の期間に実施することにより、暖房料や新生活準備等、各家庭の経済的負担の軽減に大きな効果があったものと認識しております。

　今年度については、近年の食材高騰を要因として給食費の改定を行ったことから、１か月分を拡充し、４か月分の無償化を行うものでありますが、昨年度同様、経済的な支援に加え、激変緩和措置としても機能することを期待しているところであります。

質問２（水口）：（３）令和７年度以降に、給食費の完全無償化を実現するなど、大胆な政策に踏み切る考えはあるか伺います。

答弁（教育長）：３項目めの「令和７年度以降の学校給食費完全無償化の考え」についてであります。

　現状では、完全無償化の考えはございませんが、子供たちの健全な心身の育成と各家庭の負担軽減を図るため、引き続き効果的な支援の在り方について、検討を行ってまいります。

明日以降も引き続き、私が一般質問したことについてお伝えします。

R6年6月22日（土）22:40

　昨日で定例会6月議会が終了し、一息つきたいところですが、一般質問を行った議員には「議会だより」の原稿作成が待っています。「議会だより」は年4回発行され、次号は7月31日に発行されます。

　この頃は、一般質問の作成時から「議会だより」の原稿作成を念頭に置いて取り組んでいるため、答弁の整理をする程度で短時間に効率的に作成できており、28日（金）までの提出期限ですが、早めの提出を心掛けています。

　本日は、「議会だより」の原稿の作成と、議会資料の整理を行っておりました。

R6年6月21日（金）23:50

　本日をもって令和６年定例会６月議会が終了しました。町長提案12件、議会提案10件、意見書等の議案を審議し、私は全ての議案に賛成しました。白老町立国民健康保険病院事業会計については少し質問いたしました。その後、私の会派からの意見書について説明しております。

　午後からは、白老町議会日台友好議員連盟の設立総会に出席しました。白老町はアイヌ民族の方々が多く居住し、秀林郷は台湾の原住民族である「タロコ族」の方々が多く居住していること、また人口規模も同程度であるという共通点により、台北駐日経済文化代表処札幌分処の粘信士（ネンシンシ）処長からの提案を受け、令和４年８月 3 日にオンラインにより両自治体による「友好交流推進協定」が締結されました。さらなる交流拡大に向けて議員連盟設立の提案があり、このたび設立することとなりました。

　私は、白老町との交流を希望する外国や地方との交流は、積極的に行うべきと考えております。

R6年6月20日（木）23:10

　本日の議会で、12名の一般質問が全て終わりました。私が、町職員として勤務していた約20年前の議会では、質問する議員がいつも同じような議員であることが多く、全く質問をしない議員もいたことを記憶しております。

　それに比べ、今回は1人の議員を除き、１２人の議員が質問をしております。執行機関は、質問の聞き取りや答弁調整に追われる大変さがあると思います。

　私は担当課の聞き取りをしやすくするため、以下のように一般質問の通告にあたっては注意しております。

• 質問の要旨や主旨を具体的に記載し明確にする

• 直接担当課で確認できるような質問はしない

• 聞き取り後に打ち合わせ記録を作成しメールで送付

• 町長、副町長、教育長の各理事者に答弁を求める

• 聞き取りも効率的に短時間で完了させる

• 職員の貴重な仕事の時間を奪わない

　明日は、補正予算等の議案の審議があり、議案等を事前に一読しておりました。

R6年6月19日（水）22:40

　本日、白老町議会にて一般質問を行いました。白老町議会議員として3回目の一般質問の貴重な機会であり、この機会を最大限に活かすべく、入念な準備をして臨みました。その結果、充実した議論を行うことができました。

　今回の質問するにあたり、先日受講した「新人議員研修会（滋賀県大津市）」の講義で参考になった「一般質問の仕方」を採用させていただきました。町の執行機関に質問を聞くだけではなく、提案型の質問をすることにより政策議論を行うものです。

　一般質問の場においては、具体的な成果や結論を導き出すことは必ずしも容易ではありません。しかし、前向きな議論を行い、その成果を丁寧にフォローアップすることで、着実に成果へと繋げていくことが重要です。本日行われた議論内容をしっかりと振り返り、議事録を確認することで、具体的な成果につなげていく所存です。

　私の一般質問は、私の公約実現の為に行っております。公約実現に向けしつこく（粘り強く）一般質問を行いますので今後もよろしくお願いいたします。

明日、２０日の議会の予定は以下のとおりです。

一般質問

9 森 哲 也 議員

10 貮 又 聖 規 議員

11 広 地 紀 彰 議員

12 氏 家 裕 治 議員

R6年6月18日（火）22:00

　明日、一般質問の２日目となります。いよいよ私の質問の順番が回ってきて明日の３番手で登壇することになっております。午後からの早い時間には質問に立つことになりそうですので、お時間がありましたら「白老町議会のインターネット中継」を覗いてみてください。

以下の３項目について、提案型の質問をする予定です。

• 小中学校の給食費の無償化について

• 行財政運営について

• 増税している固定資産税について

私が提出した一般質問をPDF形式で添付しますので、ご確認ください。

明日、１９日の議会の予定は以下のとおりです。

一般質問

5 長谷川かおり 議員

6 前 田 弘 幹 議員

7 水 口 光 盛 議員

8 飛 島 宣 親 議員

R6年6月17日（月）23:00

　明日は、10時から定例会6月会議が開催されます。 議員にとって、一般質問は議員活動の中でも最も重要な仕事だと考えております。1年に4回しかない貴重な機会だからこそ、私は議員在任期間中、必ず一般質問を実施してまいります。質問時間はわずか45分ではありますが、町政について理事者と議論する場として有効活用したいと考えております。

　今回で3回目の一般質問となりますが、私は公約実現のために議員となりました。今回も公約実現に向けた質問を行います。

　白老町自治基本条例第19条第2項では、「議会の会議は、自由な討議を基本とします。」と明記されています。しかし、条例で定められている自由な討議が実際には妨げられていると感じています。その原因は、条例よりも上位に位置する「議会の慣習」の存在です。この慣習は、白老町議会運営基準という例規集にも掲載されていない基準があり、条例に抵触する可能性さえあります。

　私の公約の一つに、「議会の慣習や常識を変える！」の公約があります。今後は、理にかなった議論を実現するために、条例に反する慣習を改めたいと考えております。条例よりも上位に立つ「議会の慣習」を改めるには、条例の一部改正が必要となります。そのため、今後は議員発議による条例改正を積極的に取り組んでまいります。

明日、１８日の議会の予定は以下のとおりです。

• 諸般の報告(議会休会中における動向、議員の派遣結果報告)

• 行政報告

• 一般質問

1 西 田 祐 子 議員

2 前 田 博 之 議員

3 田 上 治 彦 議員

4 森 山 秀 晃 議員

R6年6月16日（日）22:00

　今日は、18日（火）に開会する定例会６月会議の議案説明会で配布された資料を一読しました。予定案件については、14日のブログに記載しておりますのでご覧下さい。

　私の一般質問は、19日水曜日の３番目に行う予定です。今回も１２名が一般質問することになります。（一人の議員だけ質問をしません。）

　一般質問の準備を進めながら、議案の提出案件についても良く精査してまいりたいと考えています。

一般質問の順番（予定）

第１日目（６月１８日（火）） 

① 西 田 祐 子 議員

② 前 田 博 之 議員

③ 田 上 治 彦 議員

④ 森 山 秀 晃 議員

第２日目（６月１９日（水）） 

⑤ 長谷川かおり 議員

⑥ 前 田 弘 幹 議員

⑦ 水 口 光 盛 議員

⑧ 飛 島 宣 親 議員

第３日目（６月２０日（木）） 

⑨ 森 哲 也 議員

⑩ 貮 又 聖 規 議員

⑪ 広 地 紀 彰 議員

⑫ 氏 家 裕 治 議員

R6年6月15日（土）23:00

　私は、日頃から仕事や議員活動において様々な「壁」にあたります。前例踏襲や減点主義、思い込みや思考停止などがあります。会社や組織を前に進めるためには、誰がどのような行動を取るべきかを日頃から考えております。

　私は、仕事にかけるエネルギーと方向性を示し、正面から突破することが解決策の一つだと信じています。

　議員活動で選挙で選ばれた議員は、支持者から多くの共感を得て、関連法令や条例を調査し、公約の実現に向けた具体的な方法を検討する必要があります。そして、課題を克服した先に到達できる理想像、すなわち政策を明確に示すことが重要です。この政策を掲げることで、「変えてみよう」と考える仲間を徐々に増やし、「どうすれば前に進めるのか」という意識を広げ、具体的な提案とその実現へと繋げていくことができると確信しています。

　議員は、選挙活動や日常的な活動を通じて、多くの有権者から様々な想いや意見、悩みを受け止めています。そして、これらの声を踏まえ、「目指す町の姿や夢と目標」を示し、「挑戦しよう！前進しよう！」というムードを高めることが議員の役割と思っております。

　議員は、みんなで進むべき道や夢を示し、議論を重ね、互いを励まし、支え合いながら、試行錯誤を繰り返し、時には立ち止まりながらも、少しずつ前に進んでいくような「白老町のマチづくり」を実現することが重要です。

　私は、白老町において、この役割を果たすべく、日々努力を重ねながら積極的に議員活動をしていきます。

R6年6月14日（金）23:30

　今日は、議案説明会に出席し、６月会議の議案等の説明がありました。

議案は、町長提案12件、議会提案10件、意見書となっております。議案説明会の資料は、当日の紙で配布のため、今夜はその資料を読んでいました。

以下に、６月会議の議案等を記載します。

• 議案第１号 令和６年度白老町一般会計補正予算（第３号）

• 議案第２号 令和６年度白老町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

• 議案第３号 令和６年度白老町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

• 議案第４号 令和６年度白老町立国民健康保険病院事業会計補正予算（第１号）

• 議案第５号 白老町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第６号 北海道後期高齢者医療広域連合規約の改正について

• 議案第７号 財産の取得について

• 議案第８号 工事請負契約の締結について（令和６年度施行 街路灯改修工事）

• 報告第１号 令和５年度白老町一般会計繰越明許費繰越計算書について

• 報告第２号 令和５年度白老町下水道事業会計予算繰越計算書について

• 報告第３号 令和５年度白老町立国民健康保険病院事業会計予算繰越計算書について

• 報告第４号 白老町が出資等をしている法人の経営状況説明書の提出について

(1) 一般財団法人白老町体育協会令和５年度事業報告及び令和６年度事業計画

(2) 一般社団法人しらおい振興センター令和５年度事業報告及び令和６年度事業計画

• 報告第５号 例月出納検査の結果報告について

• 承認第１号 議員の派遣承認について

• 意見書案第３号 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書（案）

• 意見書案第４号 下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書（案）

• 意見書案第５号 生涯を通じた歯科健診の実現を求める意見書(案)

• 意見書案第６号 地方公共団体職員の多忙化の解消を求める意見書（案）

• 意見書案第７号 ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書（案）

• 委員会所管事務調査の報告について

（産業厚生常任委員会）

（広報広聴常任委員会）

• 諸般の報告

R6年6月13日（木）22:50

　明日は10時から、議事堂で議案説明会があり6月議会の議案の説明を受けます。令和６年白老町議会定例会６月会議は、６月 18 日(火) ～  21 日(金)を予定しております。

　その後、議会運営委員会があります。事前の配布資料が今日の20時過ぎですので、私の会派の議員に相談ができないことがあるため、今回の会議内容は、会派に持ち帰ることが多々あると思います。もう少し早めの資料配布を望みます。

　今日は、議会運営委員会の資料を一読しました。

＜議会活動の今後の予定＞

6/14  ・議案説明会 10:00～11:00

         ・議会運営委員会 11:00～12:00

6/18  ・本会議（一般質問）

6/19  ・本会議（一般質問）

6/20  ・本会議（一般質問）

6/21  ・本会議（議案）

6/24  ・本会議（予備日）

7/2    ・議員研修会(札幌) 13:00～16:30

R6年6月12日（水）23:55

　今日は11時より、産業厚生常任委員会協議会にて、高齢者介護課から「福祉・介護の担い手対策について」の説明がありました。事前に資料が配布されていたため、説明は要点のみで簡略化され、委員の自由意見の時間が多く設けられました。（今日の配布資料をPDF形式で添付します。）

　労働者人口の減少は、福祉・介護に限らず深刻な問題です。政府は、特定技能制度を活用した外国人労働者の雇用拡大を図っており、建設業や農業など多くの業種で外国人労働者が活躍しています。

　しかし、福祉・介護における外国人労働者の活用は遅れており、日本語やコミュニケーション能力の壁が課題となっています。

　私が働いている建設業や農業（しいたけ栽培）では、簡単な日本語でのコミュニケーションであれば問題なく仕事ができる労働環境を構築しており、日本の技能の取得や治安の良さから多くの外国人が働いています。

　福祉・介護においても、外国人労働者の受け入れ環境を整備し、日本語教育を充実させることで、人材不足の解消に貢献できると考えます。

　「福祉・介護の担い手対策について」の今回の資料にある記載された対策（案）は、町として早急に実施すべきです。特に、就労準備金交付事業（新規）の実施、移住定住政策と連動した採用活動の実施（新規）、外国人労働者向けの生活支援体制の強化が重要です。これは、待ったなしの政策です。

　白老町では、留学生向けに日本語と介護を同時に学べる「外国人の日本語専門学校の誘致」を私は提案します。町では、豊富な就労先と町立病院などに研修する事業所が存在し、外国人労働者の受け入れ環境は整っております。

　各市町村による若者や日本人労働者の獲得競争は、人口減少社会から長期的視点で持続可能ではありません。この課題は、地域や国家を超えた広域的な視点で解決に向けた取り組みが必要です。

　白老町における「外国人の介護や福祉を学べる日本語専門学校の誘致」による留学生受け入れは、白老町の地域活性化と福祉・介護従事者不足解消に大きく貢献するものと私は確信しておりますし、早急に実施する必要があると私は考えます。

R6年6月11日（火）23:50

　明日、11時から産業厚生常任委員会協議会にて「福祉・介護の担い手対策について」（高齢者介護課）から説明があります。

　委員会協議会は、法律や条例に基づく会議ではなく、常任委員会と同じ構成で所管事項に関する問題について報告を受ける場です。

白老町議会会議規則の第54条に基づき、

• 議案の審査に関し協議・調整を行う場として委員会協議会を設ける

• 委員会協議会は委員全員で構成し、委員長が招集する

• 委員会協議会の運営その他必要な事項は、議長が別に定める

となっております。

　白老町の福祉・介護サービスは、大小50を超える事業所が存在し、多くの雇用を生み出し、町内経済を支える基幹産業の一つです。しかし、福祉・介護現場では担い手不足が深刻化しており、町内事業者から対策を求める声が多数寄せられています。明日の協議会では、担い手不足の現状、要因、影響について、今後の町の取り組みについて説明されます。

　明日の事前配布の説明資料は、簡潔でわかりやすい資料です。

　私が若い時に町職員だった過去の行政の説明資料は、紙の量で「しりょう」と言われることが多かったことを思い出しました。（昔話です。）

R6年6月10日（月）23:30

　自民党の派閥の裏金事件を受け、政治資金規正法の改正案が参議院で実質審議に入りました。野党側は、法案に盛り込まれなかった課題について追及を強めています。改正案は、岸田総理が「検討が必要」と繰り返すなど、十分な議論を経ていない状態で参議院に送付されました。

　今日も、第三者機関の設置時期などについて自民党側は「検討中」と答弁するのみで、野党側は、法案が十分な審議を経ずに成立する事態に懸念を表明してます。

　白老町議会からの「意見書」は、国会に白老町議会の意見として伝わっているのか疑問です。町民の政治不信は、広がるばかりだと私は思います。

R6年6月9日（日）23:30

　今日は、議会の委員会について考えてみます。地方自治法では、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会の3つを、置くことができると規定されています。できるの規定ですので、人口規模の小さい議会では設置する必要がなければ設置しなくてもいいです。

　常任委員会は、行政の各部局に対応して設置されることが一般的です。具体的には、「総務文教常任委員会」や「産業厚生常任委員会」などがあり、名称、数、委員定数などは各議会ごとに異なります。以前は、議員は必ず1つの委員会に所属する必要がありましたが、地方自治法の改正により現在は自由度が高まっています。

　特別委員会は、議会で議決された特定の案件について集中的な審議を行うために設置されます。常任委員会では十分な審議が難しいと判断された場合に設置されますが、大きく2種類に分類できます。

• 特定の案件のみを審議する臨時的な委員会: 予算・決算特別委員会などが代表例であり、一定の結論が得られたら解散します。

• 任期中設置され続ける委員会: 特定の課題に対して継続的に取り組むために設置されます。議員全員が必ず所属するケースも多く見られます。病院経営等特別委員会や議員定数報酬特別委員会がそうです。

　後者のような特別委員会は、設置理由が明確であることと、常任委員会との役割分担が明確であることが重要です。委員長などの肩書きがつくと報酬が増える議会のところがあって「ポストのための設置か？」と勘ぐられるおそれもあるので、やはり設置したなら設置したで、町民が納得できるような「特別」な活動が要求されると思います。そもそも委員長の報酬を上げる必要があるのでしょうか？委員長が特別に何か報酬以上の仕事をしているのか疑問です。

　私は、まずは常任委員会でしっかりと審議を行い、どうしても常任委員会では対応しきれない場合のみ特別委員会を設置するという流れが望ましいと考えています。特別委員会を設置する際には、その活動内容を明確にし、町民が納得できるような説明責任を果たすことが求められます。

　具体的には、集中的な議論を行った結果、○○○○条例案を○○特別委員会から提出するというように、委員会設置の成果を明確に示せるようにすべきです。

R6年6月8日（土）23:45

　私の議員活動を通じて、日頃から皆様の様々なご意見やご期待をいただいております。

　町民がワクワクするようなマチづくりを実現するために、皆様の夢や希望を語っていただきたいと思います。町民と一緒になってマチづくりを進めていくことを大切にし、批判や反対ではなく、前向きな挑戦に基づいた町政を推進し前進させていきます。そのためには、私の公約の実現が必要と考えております。

　公約を実現するために、私は白老町議会議員になりました。

　皆様のご意見、ご期待はごもっともであり、白老町の魅力を最大限に活かせば、もっと素晴らしいマチ、ワクワクするマチづくりを実現できると確信しております。一般質問をすることにより、私の公約実現を目指し頑張ります。

R6年6月7日（金）23:30

　今日は、6月12日（水）に開催される産業厚生常任委員会協議会の「福祉・介護の担い手対策について」の資料を拝読しました。今年度から資料の事前配布がデジタル化され大変助かっております。常任委員会等もリモートで出席可能になれば、家から議会への移動時間や交通費（費用弁償）の削減にもつながります。

　事前に資料が配布されれば、委員は質問や質疑をメールやチャットで事前に共有し、オンラインでの委員会開催も可能となります。白老町議会の未来像はまだ明確ではありませんが、議会改革の一環として検討すべき課題と考えます。

　「議員のなり手不足」という課題を解決するためには、「議会の参加方法や開催方法」をデジタル技術やオンラインを活用し見直すことが必要不可欠です。

　もしかすると、「福祉・介護の担い手対策」と「議員のなり手不足」という課題は、同じ観点から検討できるかもしれません。

　近年の少子高齢化や人口減少社会は、どの業種や産業でも人手不足が深刻化しております。外国人労働者の受け入れや移民政策等を、真剣に検討しないと人手不足問題は解決できないと考えます。

R6年6月7日（金）7:30

　昨日は、議会運営委員会がありました。議題は、一般質問や意見書の配布についてです。

６月議会の一般質問は、12 名の議員が質問します。私は、6月 19 日 （水）の３番目に質問する予定です。

意見書の配布については、 意見書案 ５ 件と 要望書 ２ 件を各会派に配布し、意見書案 は ６ 月 14 日（ 金 ）議会運営委員会で協議します。

　私の会派では、「地方公共団体の職員の多忙化の解消を求める意見書（案）」を提出しています。

　私の会派が提出した意見書をPDF形式で添付します。ご覧ください。

６月会議　会派みらいが提出した意見書（案）

R6年6月6日（木）

　ドメインの移行作業があり、本日の更新はできませんでした。

「いつも Google Domains をご利用いただきありがとうございます。このたび、お客様のドメイン「mizuguchi51.com」は Google Domains から Squarespace Domains に移管されました。」

R6年6月5日（水）21:30

　明日13時30分より、議会運営委員会が開催されます。 内容は、定例会6月会議における一般質問についてです。

　一般質問は、「白老町議会運営基準」第6章発言・第2節代表質問及び一般質問27に規定されており、「一般質問の内容は、町の一般事務を範囲とし、常任委員会の所管事務調査中及び特別委員会の審議中の内容は質問しないこととする。ただし、議長又は議会運営委員会で特に認めた場合は除く。」 となっております。

　6月会議では、一般質問する議員の質問内容について、議会運営委員会で議論することになっています。

　私が提出した一般質問をPDF形式で添付しますので、ご確認ください。

令和６年６月会議　一般質問通告書

R6年6月4日（火）23:45

　本日、6月議会における一般質問書を議会事務局に提出いたしました。 提出期限は明日の15時ですが、前日としました。

　議会事務局は、4月の人事異動により事務局長を含め2名が異動しており、6月議会は新しい体制での一般質問となります。 提出期限ギリギリでは、一般質問の内容を確認する職員の業務や負担が大きくなることを考慮し、1日前の提出としました。

今回の一般質問は、私の公約にの以下のことについて質問しています。

• 給食費の無償化

• 行財政改革

• 増税している固定資産税

　私の一般質問は、私の公約を実現するために行うことにしております。

R6年6月3日（月）23:30

　本日、私の会派（みらい）から議会事務局に「意見書」を提出しました。

　意見書の取扱いは、白老町議会運営基準の第12章・意見書・決議書に記載されており、「意見書の提出は、全会派一致となるように努めなければならない。」とあります。過去の白老町議会の意見書を見ると、そうなっていない意見書も多々あります。

　今回提出した意見書は、「地方公共団体の職員の多忙化の解消を求める意見書（案）」として、地方公共団体の職員の仕事量に対応する人員確保と労働条件の改善に向け、地方公共団体の財源を確保し、地方公共団体に厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を徹底させることを目的としております。

　国からの予算や制度改正等により、本来の地方公共団体の職員が住民へ対応すべき仕事ができていない現状の改善を議会として要望するものです。

意見書の内容は下記のとおりです。

地方公共団体の職員の多忙化の解消を求める意見書（案）

　地方公共団体の職員の深刻な多忙化が職場で続いている。一方で、一般定期健康診断結果の有所見率は、令和4年度で79.6％（一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会調査）にもなっている。また、長期病休者も多く、そのうちの「精神及び行動の障害」の該当者は、令和4年度で65.8％となり、15年前（平成19年度）の2.1倍である。

　これは、地方公共団体の職員が減少し、人手不足の中で、業務が複雑化していることや、通常業務のほかに新たな業務が追加されること等による多忙化や心理的・肉体的な負担増も原因であると考えられる。新型コロナウイルス感染症対策やマイナンバーカード申請対応が、この事態にさらに拍車をかけたが、国の物価高騰対策と称される「経済対策」は令和5年11月の補正予算だけでも13兆円余りで、様々な補助金・給付金・減税がその中身であり、低所得者対策だけでなく、企業投資や減災対策など様々であることに加え、令和6年度以降からは社会保障や税控除の見直しなども検討されており、この膨大な業務量は、地方公共団体の職員の業務とされ、これからさらに地方公共団体の職員の多忙化が激しく進んでいくと思われる。

　このことは、住民に対する丁寧な対応そのものをますます困難にさせることが予想される。住民への丁寧な対応のため、地方公共団体の職員の過労防止のためにも、国として仕事量に対応する人員確保と労働条件の改善が必要不可欠である。

　よって、当町議会は、国に対し下記事項について強く要望する。

　　　記

１　国として、地方公共団体の職員の仕事量に対応する人員確保と労働条件の改善に向け、地方公共団体の財源の確保を行うこと。

２　国として、地方公共団体に厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を徹底させること。

R6年6月2日（日）22:00

　今日は、明日（3日）提出期限の「意見書」を作成しました。「意見書」は、地方自治法第99条に基づき、町議会の意思を決定し表明し、町政の発展に必要な事柄の実現を国や北海道など関係機関に要請するものです。

　私の所属する会派では、今回の意見書の提出に賛同を得ております。内容については、明日提出後に皆様に公開いたします。議会運営委員会での取り扱いについては、今後報告いたします。

　白老町議会議員として、国や北海道に対する議会の意見は重要な事項であると考えております。議員在任期間中、町政の発展に必要な事項を「意見書」として提出していく所存です。

＜議会活動の今後の予定＞

6/3　・意見書提出期限

6/5    ・一般質問締切り(15:00まで)

6/6    ・議会運営委員会 13:30～15:00

6/12  ・産業厚生委員会協議会 11:00～12:00

　福祉・介護の担い手対策について(高齢者介護課)

6/14  ・議案説明会 10:00～11:00

         ・議会運営委員会 11:00～12:00

6/18  ・本会議（一般質問）

6/19  ・本会議（一般質問）

6/20  ・本会議（一般質問）

6/21  ・本会議（一般質問）

6/24  ・本会議（予備日）

R6年6月1日（土）23:00

　今日から6月がスタートし、もう令和６年も半年となります。今日も6月会議での「一般質問」の質問内容を修正しております。私が前日に作成した質問内容を見返すと、「これ、６月議会で聞くべき質問なのだろうか？」と考えてしまいます。

　白老町議会では、一般質問をする際は、議員と役場の課長職と事前に「答弁調整」や「ヒアリング」を行っております。答弁調整をせずに、活発な議論を展開すべきだという意見もあります。

　確かに、議員と執行機関（理事者）が事前に完璧な打ち合わせを行い、議場で原稿を読むだけの議会も存在するようです。まるで「学芸会」と揶揄されることもあり、そのような光景を目にすると、議会や議員に失望する町民も多いと思います。

　一方、「熱い議論」とは、例えば国会の予算委員会のような激しいやり取りが挙げられ、そのようなやり取りは見ていて面白いですが、議会での一般質問はショーではありません。

　「事前調整なしで質問を行うべきだ」という意見もありますが、事前調整しないで行った場合、質問の内容が予測できないと、答弁する側は困ってしまいます。全てのデータを手元に用意していないと、適切な回答はできません。何が問われるかをある程度予想できなければ、「資料が不足しています」といった回答になってしまう可能性があります。

　議員が素晴らしい質問や提案をし、町長も賛成していても、法的に問題があったり、予算の裏付けがなかったり、体制が整っていないと実行できないことがあります。そのため、「進めます」と簡単に言うことはできないのです。

　町長から前向きな答弁を引き出すためには、予算や法的側面などの検討が事前に必要です。それができていないと、どれほど素晴らしい質問や提案でも、「検討します」という程度の回答になります。

　白老町議会は、町民の幸せのために、町長と議員が協力し、より良い方向に向かうための場所です。激しい口論や喧嘩別れをする場ではありませんし、議員の意見を押し売りをする場ではありません。

　白老町全体の課題について、町長の考えを伺い、合意できる部分は支持し、異なる考えがある場合は掘り下げて相違点を明らかにし、一致できる点を見つけて実行に結び付けるような議論が必要です。

　大きな視点から議論を進め、段階的に議論を深め、町長から具体的な回答を引き出せるような質問が必要と考えています。

　一般質問は、私が議員として与えられた重要な権利です。インターネットを通じて世界中の人々に中継される公開の場で、直接町長に質問し、即座に回答を得られるという貴重な機会です。他人が書いた原稿を読むのも許されませんし、そのような議員は質問をすべきではないと私は思います。

R6年5月31日（金）23:00

　私は議員活動の一環として、毎月の議員報酬を公開しております。

　5月21日、5月分の議員報酬が議会事務局から振り込まれました。白老町議会の議員報酬は207,000円です。所得税等の控除後の差引支給額は183,700円になります。

この報酬から、5月の議員活動の経費として約2万円と選挙費用経費として約1万5千円を差し引いた残額は148,700円となります。

　5月の議員の活動時間は約140時間で、時給に換算すると約1,067円となります。5月は、常任委員会や定例会等への出席日数が少ない月でしたが、新人議員研修の時間も議員活動として計上しています。

　5月の議員活動経費の算出は、滋賀県大津市に研修に行っていますのでその取扱いが難しく、その経費は、研修経費の旅費・日当で精算しておりますので計上しておりません。

　毎月思うことですが、現在の白老町議会の議員活動で、議員報酬は現状で適正と私は考えております。議員の人数が多いことも、議員になってからなおさら毎月実感しております。

　私の公約である「議員定数を半減する」「議員報酬の増額に反対する」ことで、白老町の議会運営は可能であると考えています。

　現在、議員運営委員会では、議会改革について議論しております。

「議員報酬」について議論しておりますが、「議員報酬を増額する必要がある」と主張している議員が多数おりますが、どのような根拠や具体的な活動時間の実績に基づいて主張しているのか、私はいつも不思議に思っております。

　議会では、町の予算や決算について審議しますが、その際、各事業の費用対効果や行政評価・事業達成度について質問や意見を言う議員がいます。まず、「ご自身の議員報酬についてどのような分析をされているのでしょうか？」と、私は議員間討議してみたいと、いつも思っております。

　今後も、議員定数や議員報酬の適正化について、議会や町民と連携しながら議論を深めていきたいと考えております。

　私の公約実現に向けて努力してまいります。

＜5月・議会活動の実績＞

5/7～5/10・市町村議会議員研修（滋賀県）

　新人議員のための地方自治の基本

　参加議員：田上、水口

5/13  ・産業厚生常任委員会分科会 13:30～15:30

　　  ・白老町民生委員児童委員協議会

5/14  ・議会運営委員会 10:00～12:00

5/23  ・産業厚生常任委員会 15:00～17:00

15:00～所管事務調査:政策推進課

16:00～参考人招致：福祉有償運送事業者

5/24  ・議会運営委員会  9:30～

         ・令和６年定例会5月会議 10:00～10:30

         ・広報広聴常任委員会10:30～11:00

         ・産業厚生常任委員会 13:30～15:30 

5/27  ・議会運営委員会 10:00～12:00

5/29  ・全員協議会 10:00～11:00

R6年5月30日（木）23:30

　今日は、6月の議会での一般質問を修正しました。私の一般質問は、私の公約を実現するために行うことを基本としています。

　白老町議会では、年に4回（3月、6月、9月、12月）の議会で、各議員は45分間を使って一般質問を行うことができます。一般質問は、各議員が公約や政策に基づいて町政について質問し、町長や理事者と議論する場です。

　質問の内容は、文書で事前に通告することになっており、6月5日の15時までが質問提出の締切です。質問の趣旨や意図は、しっかりと分かりやすく伝えて、執行機関（役場側）に準備をしていただいた上で、議論は議会の場で行う方が良いと考えています。そして、執行機関と同じように、あるいはそれ以上に私も準備をして本番に臨んでいます。逆に言えば、質問の意図や狙いを伝えないと、議論の時間が台無しになる可能性もあります。

　私も準備をし、さまざまな情報を織り交ぜながら、町民の皆様から寄せられたご意見を取り入れるとともに、双方向的なコミュニケーションを心掛けています。

　６月会議の一般質問は、6月18日～24日の期間に行われます。

R6年5月29日（水）23:40

　本日、「旧社台小学校の利活用に係る推進プランについて」の全員協議会がありました。全員協議会での配布資料は、下記にPDF形式で添付します。

• 資料１：町民の健康寿命延伸に向けた産学官連携の推進について

• 資料２：(仮称)白老町文化スポーツ交流センター事業推進プラン（案）

　今回は、町長（行政）からの要請による「全員協議会」の開催です。開催要請については、２月９日の全員協議会の説明や資料にあるように、「拠点活動における推進プラン等の作成」で、計画の素案ができた際に議会に再度説明するため、本日の全員協議会の開催に至ったと認識しております。

　白老町議会運営基準（第17章協議会）には、協議会の取扱い基準があります。１．協議事項の原則には、「事前審議となるおそれのあるものについて、協議・懇談事項としない」とあります。また、５．協議会での対応には「①説明し報告のみ②質疑・意見まで③その他」があり、６．協議会後の対応には「①議員個々の判断に委ねる②その他」となっております。

２月９日の全員協議会の説明での「今後の主な取組み」として

・拠点活動における推進プラン等の作成　←今日の協議事項！

・移転準備経費、内部改修工事費、備品購入費等の予算確保

・設置条例等の制定

・管理手法の決定と諸手続き

・通学手段の対策決定

・内部改修の実施

　私は、今日の協議事項について、６月会議の一般質問で質問する予定でしたが、計画の素案について理解できましたので、「設置条例等の制定」の際に、条例の制定の審議の際に質問し討論したいと思います。

R6年5月28日（火）23:50

　明日は、全員協議会が10時から開催されます。協議事項は、「旧社台小学校の利活用に係る推進プランについて」です。

　令和6年2月9日の全員協議会で説明があった以下の資料に基づき、推進計画（案）が説明されます。

• 資料１：旧社台小学校利活用検討会議報告書

• 資料２：白老町高齢者大学移転事業全体ビジョン 

• 資料３：白老町高齢者大学移転に向けたスケジュール（予定）

　上記資料にある高齢者大学の移転スケジュール内の「拠点活動における推進プラン等の作成」で検討していた素案が完成し、その計画が説明されます。旧社台小学校の利活用の検討については、順調に計画が進んでいるようです。

　今日は、明日の全員協議会の事前配布されている資料を一読しました。

R6年5月27日（月）23:30

　本日、議会運営委員会が開かれました。議題は「第6次議会改革について」です。

各会派からの議員報酬や議員定数に関する意見を集約し、今後の進め方について議論しました。本日の議論は、具体的な議論にはなりませんでした。

　私の所属する会派（みらい）では、議員の定数を削減し、議員の報酬は現状維持という考え方です。会派内でも、議員定数をどれだけ削減するかについては議論が行われています。

　私は、私の公約である「議員の数を半分」の７人にして、議員の定数はそれで充分だと考えています。議員報酬については、白老町が財政危機の際から固定資産税を超過税率として増税していることを鑑みると、議員の報酬を増額することはできないと考えています。議員報酬については、白老町の財政状況を考慮した上で、慎重に検討する必要があると思います。白老町が「普通の町」に戻ってから議員報酬の増額を検討すべきです。

委員会での配布資料を以下に、PDF形式で添付しますのでご覧ください。

• 資料１ 報酬・定数に係る各会派の意見

（各会派の報酬と定数の意見を記載）　

• 資料２ その他意見（議論の進め方等）

（前回の議論について）

• 資料３ 定例会・委員会等の開催回数（推移）

（通年議会導入による開催回数）

• 資料４ 町民アンケート結果（H23）

（H２３の議会で実施したアンケート）

• 資料５ 町民アンケート（H23 自由意見）

（H23：町民の議会への自由意見）

報酬・定数に係る各会派の意見（各会派意見）

R6年5月26日（日）23:30

　明日は、議会運営委員会が10時からあります。「第6次議会改革について」を議題とし、議員報酬及び定数に関する会派の意見集約を行います。

　現時点での委員会における議論では、議員定数については現状維持（14人）が多数で、議員報酬については増額を主張する会派（議員）が多いようです。

　委員会での検討状況は、明日以降改めて公表する予定です。

　私は、現状の委員会の状況に強い懸念を抱いています。議員の報酬の増額の議論が優勢となっていることは、議会に対する町民の信頼を損なう可能性があり、大変憂慮しております。具体的には、町民の皆様からすれば、議員報酬の増額は、景気低迷やコロナ禍における町民生活の困窮といった社会情勢を踏まえていない、自己中心的で身勝手な行為と映る可能性があります。このような状況が続けば、議会に対する不信感がますます高まり、民主主義の根幹を揺るがす事態にもなりかねません。

　また、議員定数については、人口が大幅に減少しているにも関わらず、現状維持の１４人を主張する議員がいることに不信感しかありません。

　私は、議会運営委員会の委員として、今後も議会改革の重要性を訴え、建設的な議論を進めていくよう努めてまいります。

具体的には、以下の取り組みを行います。

• 町民の皆様の声（意見）を積極的に聞き取り、議会改革に反映する。

• 他の自治体の議会改革事例を調査研究し、本町に活かせる施策を検討する。

• 議員報酬及び定数に関する議論においては、客観的なデータに基づき、透明性の高い議論を行う。

以上、議会運営委員会での議会改革についてのご報告でした。

　※本報告は、あくまでも現時点での委員会における議論状況を基にしたものであり、明日以降、今後の議論によっては内容が変更される可能性があります。そうなることに私は期待します。

R6年5月25日（土）22:30

　今日は、「議会の解散」について考えてみます。白老町では、過去に町長選挙と議会議員選挙を同一日選挙にするため「議会の解散」について議論しております。私は、「議会の解散」については、次のことを検討する必要があると思います。

　報道などで見聞きするのは、首長と議会が対立して、議会の方が首長の不信任案を可決し首長は自分が辞職するか、議会を解散するかの二択を迫られ、そこで議会を解散するというパターンです。でも、これは言わば受け身的な議会の解散です。

　議会自らが「解散します」と言って解散することは、地方自治法や会議規則を見ても、それらしい条文はありません。

　しかし、「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」というものがあり、自ら解散することができるようになっています。

この法律の趣旨について以下に記載します。

　第1条　この法律は、地方公共団体の議会の解散の請求に関する世論の動向に鑑み、当該議会が自ら進んでその解散による選挙によって新たに当該地方公共団体の住民の意思を聞く方途を講ずるため、地方公共団体の議会の解散について、地方自治法（昭和22年法律第67号）の特例を定めるものとする。

　 第2条　地方公共団体の議会は、当該議会の解散の議決をすることができる。 2前項の規定による解散の議決については、議員数の4分の3以上の者が出席し、その5分の4以上の者の同意がなければならない。 3第1項の議決があったときは、当該地方公共団体の議会は、その時において解散するものとする。

　第1条にある「解散の請求に関する世論の動向に鑑み」という点が、重要なところだと私は思います。世論の動向がポイントになると思います。住民投票やパブリックコメント、議会報告会での町民の意見を広く聞く必要があります。

　私は、実際に「議会の解散」は、議会としては好ましい状況ではないはずなので、全力で避けたいとは思います。しかし、町民の声の「解散の請求に関する世論の動向に鑑み」により、議会を解散し町長との同一選挙にする手法もあるということは理解しております。このことは、議員として最も重要な点です。

R6年5月24日（金）23:30

　本日、令和６年定例会5月会議があり、補正予算１件、専決事項１件について審議し全会一致で賛成されました。13:30からは、産業厚生常任委員会があり、昨日の「高齢者の生活支援サービスについて」についての取りまとめ作業を行いました。産業厚生常任委員会では、昨日に引き続き委員会を開催し、町に対して提言をできる内容を盛り込むことで報告書を取りまとめています。

＜議会活動の今後の予定＞

5/27  ・議会運営委員会 10:00～

5/29  ・全員協議会 10:00～

6/3    ・意見書の提出期限

6/5    ・一般質問締切り(15:00まで)

6/6    ・議会運営委員会 13:30～

6/14  ・議案説明会 10:00～

　　  ・議会運営委員会 

6/18  ・本会議（一般質問）

6/19  ・本会議（一般質問）

6/20  ・本会議（一般質問）

6/21  ・本会議（一般質問）

6/24  ・本会議（予備日）

R6年5月23日（木）20:00

　今日は、産業厚生常任委員会で、「高齢者の生活支援サービスについて」の高齢者の移動支援について調査を行い、午後3時より政策推進課から「白老町の公共交通」について説明を聞き、午後4時より「福祉有償運送事業者」を参考人として意見を伺いました。

　高齢者の移動手段確保は、地域で自立した生活を送るために重要な課題です。「白老町の公共交通」と「福祉有償運送事業者」には、それぞれ役割がありますが、現状ではいくつかの問題点が指摘されています。

　「白老町の公共交通機関」では、すべてのバスがバリアフリーに対応しているわけではなく、段差や狭い通路などが利用を困難にしている場合があります。バス路線が少なく、自宅から公共交通機関で病院や買い物に行くことが困難な地域があり早朝や深夜などは運行本数が少なく、外出の自由が制限される場合があります。バスの運賃が高額で、生活費の負担になっている場合があります。降車ボタンの位置が高い、整理券の購入方法がわからないなど、高齢者にとって使いにくい点が多くあります。

　「福祉有償運送事業者」では、介護保険法上の要介護者や要支援者など、利用対象者が限定されることもあります。利用者数の増加に対応しきれず、予約が取れないことや、長い時間待たされることがあり、異なる事業者間で、利用情報や予約システムが共通化しておらず、利用者が混乱することがあります。

　高齢者の移動手段には、高齢者向けの交通手段に関する情報が十分に提供されておらず、利用者が適切な手段を選択することが難しいことが問題です。

高齢者の移動支援における交通手段の課題解決に向けては、

• 移動困難者を把握することが重要であり、生活支援コーディネーターの活用や町内会等に聞き取りをすべきであり、車を利用できない人の話を聞くことがバス停やダイヤを改正するうえで重要です。

• 福祉有償運送や介護タクシーは 、高齢者の移動手段として重要であり車両の維持など必要経費の負担が大きい ので、事業継続 のためには補助が必要。

• 旧社台小の移転後の高齢者大学への移転後の移動手段の確保が必要であり、活動の減少に繋がらないように地域公共交通のバス停を配置すべきである。

等の、様々な取り組みが必要となります。

　関係者間の連携を強化し、高齢者が安心して移動できる環境を整備することが重要と思いました。

R6年5月22日（水）22:30

　明日、産業厚生常任委員会が開催されます。「高齢者の生活支援サービスについて」の所管事務調査を行い、午後3時より政策推進課から担当課の説明を聞き、午後4時より「福祉有償運送事業者」を参考人として意見を聞きます。

　委員会における参考人制度は、白老町議会委員会条例第20条に基づき運用されます。同条例では、「（第1項）委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。（第2項）議長は参考人に対して、日時、場所、意見聴取案件、その他必要な事項を通知する必要があります。」と定められております。

　一方、地方自治法第100条の2では、「普通地方公共団体の議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる。」と規定されています。

　今回の参考人制度の活用は、今後の議会や委員会における参考人制度の活性化、100条委員会の設置のきっかけとなる可能性を秘めております。

R6年5月21日（火）22:50

　白老町議会では、年に4回（3月、6月、9月、12月）の議会において、各議員は45分間を使って、一般質問を行うことができます。一般質問は、各議員が公約や政策の問題意識に基づいて町政について質問し、町長や理事者と議論する貴重な場です。私も質問ができる議会では、最大限有効活用すべく必ず質問に立っています。

　質問の内容は、文書で事前に通告することになっています。質問の趣旨や意図は、事前に伝えない方が良いという意見もありますが、私は事前にしっかりとわかりやすく質問の内容を伝えて、役場側に準備して頂いたうえで、議論を議会の場でする方がよいと考えています。そして、役場側と同じように、あるいはそれ以上に私も準備をして本番に臨んでいます。逆に言えば、質問の意図や狙いを伝えておかないと、せっかくの議論の時間が台無しになってしまう可能性があります。

　事前に質問の趣旨を伝えると言っても、台本や原稿を作ってそのとおりに読み上げるようなやりとりを議会の場ですることはしません。私も準備をして、様々な情報を織り交ぜながら、町民の皆様から寄せられたご意見を取り入れるなど、双方向的なコミュニケーションを心掛けています。

　次回の一般質問は、6月18日～24日の期間に行われます。議会での傍聴、ネットでの視聴をいただければ幸いです。聞いていただき、「面白い議論だ！」「白老町政が前に向かって動き始めている！」「批判ばかりする議員とは違う！」と感じていただけるような議論を目指していきます。

　今日は、６月の一般質問の質問内容を準備しておりました。

R6年5月20日（月）22:50

　今日は、「議員と職員」の関係について、私の白老町元職員としての行政経験15年、白老町議会議員として約７ヶ月の議員経験を踏まえて考えてみます。

　姫路市では、昨年4月1日より、市会議員と職員の面談を原則30分以内に限定し、全ての案件を録音することを義務付けました。また、市議が職員に電話で要望を伝える行為も禁止され、面談には事前の約束が必要となりました。面談が１時間を超える場合は、新たに別の日程を設定など、職員は面談後、要望内容を記した記録票や、不当要求が疑われる行為の有無を記録する専用シートを速やかに作成し、市議の行為に不当要求の恐れがあれば、言動を控えるよう注意するようです。

　この措置は、議員が職員に対して高圧的・威圧的な態度で要求を行う問題への対応策として有効と考えられます。

　議員の中には、腰が低く尊敬できる方もいます。真摯な対応を心掛ける議員にとって、姫路市の今回の対応や措置は不必要と感じられると思います。

　一方で、勘違いをして威張り散らす議員も最近の新聞報道等で存在しております。選挙で信任を得たことで、「議員は偉い、自分は偉い」と勘違いしてる議員もいます。

　議員は公人であり、常にその立場を自覚する必要があります。謙虚な姿勢で議員活動や職務に臨まなければならないと私は思います。

　姫路市の措置は、議員と職員の健全な関係構築に効果を発揮することが期待されます。

　白老町でも、姫路市の措置の導入を検討する必要があると私は思います。

R6年5月19日（日）22:30

　今日は、私が住む地域の温泉管理組合の総会に出席しました。5月は、いろいろな団体の定期総会の開催が多く私も出席が多くなります。私の地域は、自宅まで温泉が供給されている地域です。温泉管理組合によって源泉が管理され、各家庭に温泉が供給されています。近年は組合員数の減少や高齢化により、組合活動が困難な状況に直面しています。コロナの影響で昨年までは書面決議での総会の開催でしたが、今年度は5年ぶりの組合員が集まる通常総会の開催となりました。組合員は、地域住民だけでなく、町外からの別荘所有者や企業の保養所として利用する方々も含みます。

　町内会や温泉組合でもそうですが、高齢化などの影響により、役員のなり手が不足し組合運営が深刻な状況になっています。これまで役員をつとめてきた方々が、高齢や健康を理由に引退され、後任を見つけることが難しくなっています。

　今後は、組合の活動を縮小したり、解散せざるを得ない状況に追い込まれていると考えられます。

　総会でお会いした組合員との雑談の中で、白老町の固定資産税について話題になりました。今年度分の納税通知書が発送されているためです。超過税率による固定資産税の増税をいつまで続けるつもりなのか、疑問の声があがっていました。

R6年5月18日（土）24:30

　本日、仕事関係の令和６年度通常総会に出席し、後の懇親会にも参加させていただきました。帰宅が23時を過ぎましたため、ブログ更新が遅れております。

　懇親会では、町政に関するご意見や白老町への今後のご要望など、大変貴重なお話を伺うことができました。どこの組織においても役員のなり手が不足している状況や、高齢化が深刻化しているという共通の課題も浮き彫りとなりました。

R6年5月17日（金）23:50

　本日、議会事務局から24日の令和6年定例会5月会議の開議通知が届きました。議案は補正予算1件と専決処分の報告1件です。

　議案を確認したところ、補正予算は、国の「物価高騰対応重点支援交付金」の国庫補助金に関連する補正が中心です。専決処分については、令和5年度の会計年度末における地方交付税等の歳入歳出等での専決事項です。

　補正予算の歳出での「職員福利厚生経費の報酬費の謝礼金」について、質問したいことがありますので、来週に担当課長にお話を伺う予定です。

　私は、担当課長に直接質問できることは、議会で質問するべきではないと考えています。議員として、議会で議員の仕事をアピールしたり、パフォーマンスをしたりすることも大切という意見もありますが、私は必要ないと考えております。議会での質問は、町長や理事者の執行権や政策に関する考え方、重要な問題に限定すべきだと考えています。理事者の答弁が必要かどうかが、私の質問の判断基準となります。

　議員になって約7ヶ月が経ちますが、約16年前の白老町職員としての行政感覚が、記憶から戻ってきています。先日受講した新人議員研修では、議員として必要な知識を勉強できて大変役立ちました。

　今後は、意見書を含めた条例の改正や提案などを、議員として政策的なことについての提言を積極的に行い、私なりの議員としての議員活動を、残り任期の約41ヵ月で取り組んでいきたいと思います。

R6年5月16日（木）23:30

　今日は、議会の「会派」について考えてみたいと思います。

　「会派」とは、議会で政治上の政策・主義・目的などを共有する議員が集まった団体のことです。実は、憲法や法律、条例には「会派」という用語は定義されていません。しかし、議会活動において重要な役割を果たす存在として、広く認識されています。

　「政党と会派の違い」 については、市町村議会の会派は、国政レベルで言うところの院内会派に例えると分かりやすいです。衆議院や参議院では、理念や政策を共有する議員が集まって院内会派を作り、議会活動を共に行います。会派の所属議員数によって、委員会の議席数、発言・質問の時間配分、法案提出権などが左右されるため、政党とは異なるメンバーで構成されることもあります。

　つまり、議会の構成単位は会派であり、政党ではないのです。

　会派は、選挙で当選した議員が議会に入ってから所属する団体です。

　例えば、地方選挙で2人の〇〇党公認・推薦の議員が当選したとしても、必ずしも同じ会派に入るわけではありません。同じ政党に所属する議員で構成されることが多いですが、無所属議員同士で会派を組んだり、複数の政党で一つの会派を構成したりすることもあります。

　市町村議会の場合、似たような政策や目的であれば、国政ではありえないような統一会派を組成することもあります。

　しかし、会派にはデメリットもあります。自身の政策や意見よりも会派の意見に左右されてしまうことなど、会派の意見や縛りが生じる可能性があります。

　会派は、議会活動において重要な役割を果たす団体ですが、必ずしも万能ではありません。会派のメリットとデメリットを理解した上で、議員は議会活動に取り組んでいく必要があると、私は考えております。

R6年5月15日（水）23:45

　今日の報道によると、政治資金規正法改正案をめぐり、自民党と公明党の意見の対立が浮き彫りなっているようです。自民党は17日に単独提出を目指す構えですが、公明党は党券購入者の公開基準のことに反発しており、与党協議は膠着状態にあります。

　岸田首相は、今国会中の改正を明言しており、政権浮揚の鍵を握る法案として位置づけています。しかし、自民党単独では参議院で過半数に達せず、改正の先行きは不透明さを増しています。世論調査でも政治資金規正法改正の議論の関心は高まっており、国民の注目も集まっています。自民党の対応に厳しい視線が向けられています。連立を組む公明党の意見を無視して単独提出を強行しようとする姿勢は、反省や危機感の欠如と批判されます。また、抜本的な改正ではなく、小手先だけの対応では国民の理解を得られないことも指摘されています。

　国民が政治資金問題に強い関心を持ち、真摯な対応を求めていることを強調しており、自民党に対し選挙で真意を問われるべきことだと私は思います。

R6年5月14日（火）23:50

　本日、１０時から議会運営委員会がありました。協議事項は以下の通りです。

－ 協議事項 －

１ 議会運営委員の辞任について

（１）辞任願の提出のあった委員

① 貮又聖規委員

・辞任願の提出日 令和６年４月３０日（辞任理由 会派みらい退会）

② 西田祐子委員

 ・辞任願の提出日 令和６年５月９日（辞任理由 会派ひかり退会）

（２）辞任の許可

 委員会規則第７条第２項に基づき、辞任の許可について定例会５月会議に諮る（除斥対象）

２ 議席の変更について

 会派の退会に伴い、定例会５月会議において議席の変更を行う（会議規則第３条第３項）

【変更内容】

９番 貮又議員 ⇔ １０番 前田(博)議員

５番 西田議員 ⇔ １２番 飛島議員

３ 第６次議会改革について

（１）検討シート（修正案）について 

（２）目指すべき議会の姿、議員定数・報酬について（各会派より）

　今日の議会運営委員会は、当初予定されていた「第６次議会改革」の検討に加え、議会運営委員の辞任に伴う対応について協議することになりました。委員2名が辞任願を提出したため、議会運営委員は7名から5名に減少し、議会改革については、残った5名の委員で議論することになりました。

　これは会派制度の弊害と言え、議員が会派を離脱するとこのようなことが発生します。

　私が所属する「みらい」会派も、4名の議員から3名（前田議員、田上議員、水口）となり、会派代表の辞任により、私が新たな会派の代表となりました。さらに、24日召集の定例会5月会議で、議会の議席変更も行われます。

　議員になって約半年の私は、まるで学生時代のクラス替えや座席の変更を経験するような心境です。大人の議員の集まる議会で、これが必要な事なのか不思議な思いです。

＜議会活動の今後の予定＞

5/23  ・産業厚生常任委員会 

15:00～所管事務調査:政策推進課

16:00～参考人招致：福祉有償運送事業者

5/24  ・議会運営委員会  9:30～

         ・令和６年定例会5月会議 10:00～

         ・産業厚生常任委員会 13:30～

5/27  ・議会運営委員会 10:00～

5/29  ・全員協議会 10:00～

6/5    ・一般質問締切り(15:00まで)

6/6    ・議会運営委員会 13:30～

6/14  ・議案説明会 10:00～

　　  ・議会運営委員会 未定

6/18  ・本会議（一般質問）

6/19  ・本会議（一般質問）

6/20  ・本会議（一般質問）

6/21  ・本会議（一般質問）

6/24  ・本会議（予備日）

R6年5月13日（月）22:50

　今日は、産業厚生分科会にて「白老町民生委員児童委員協議会」との懇談がありました。今日の懇談にて「民生委員・児童委員」の活動内容や議会への要望等が理解できました。

　高齢化や人口減少など、社会の変貌が加速する現代において、地域の町民と行政をつなぐ「民生委員・児童委員」の存在は、ますます重要性を増していると思います。しかし、近年深刻化している「なり手不足」という課題は、制度の存続を危ぶませるものとなっています。民生委員は、町民一人ひとりの生活状況を把握し、困っている人がいれば相談に乗り、必要な支援をつなぐ役割を担っています。　

　しかし、近年は担い手不足が顕著になり、制度の存続が危ぶまれています。

　この課題を克服するためには、多角的な取り組みが不可欠です。まず、民生委員の役割や活動内容を広く町民に周知し、制度への理解を深めることが重要です。さらに、民生委員の負担軽減も喫緊の課題です。事務処理のデジタル化や、行政の持つ情報との連携など、負担軽減のための仕組みを積極的に整備する必要があります。そして、民生委員の募集を拡大することも重要です。民生委員は、町民の中から選出されます。そのため、町民一人ひとりが、民生委員制度の重要性を認識し、積極的に民生委員になることが求められます。地域社会の支え役である民生委員の存在を、これからも大切に守っていくために、行政、町民、そして議会や議員が民生委員と力を合わせていくことが重要と、今日の懇談により思いました。

　現状の民生委員の法律や制度では、町会議員は民生委員になれません。しかしながら、法律や制度の改正を行い、議員が民生委員になる必要性があると考えました。

R6年5月12日（日）23:15

　明日は、午後１時３０分より産業厚生分科会にて「白老町民生委員児童委員協議会」との懇談があり、産業厚生常任委員会から招集されています。

　白老町民生委員児童委員とは、「民生委員児童委員は地域の相談役・福祉の相談役として、生活に関する相談や助言などを行います。主任児童委員は児童に関することを専門に担当しています。家庭や住居、健康など、生活のあらゆる悩みについて相談してください。守秘義務がありますので、個人の相談内容や秘密が漏洩することはありません。」と、町のホームページに掲載されています。

　私は明日の懇談で、個人情報保護法のために、活動がしづらくなっている現場の声を受け止めての改善に向けた取り組みの必要性について、お伺いしたいと考えております。

R6年5月11日（土）23:00

　今日の午前中は、町内会役員として「クリーン白老」の清掃活動に参加しました。午後からは、町内会の班長会議と役員会に出席しました。

　私の住む石山新生町内会は、白老町の中でも少子高齢化が進んでいる町内会の一つです。特に、別荘所有者が多く、白老町に居住していない会員が多いのが現状です。町内会活動は、正会員（白老町在住者：約130世帯）と準会員（白老町外在住者：約120世帯）の合計250世帯、8つの班によって運営されています。白老町内でも大きな規模の町内会です。

　しかし、近年は町内会の役員や班長のなり手不足、高齢化による活動困難、町内会未加入世帯の増加など、様々な問題が顕在化しています。また、経済的な負担を理由とした町内会費の未納や退会も増え、空き家や売り家も増加しています。

　町内会は任意の団体であり、加入を強制することはできません。転居してきて町内会への加入を勧誘しても断られることもあります。中には、土地や住宅の固定資産税や住民税を納税しているので、それ以上の義務を負う必要はないという意見もあります。

　特に、白老町の固定資産税が高額（超過課税）であることや、別荘所有者からは町道民税均等割（町民税3,500円、道民税1,500円）の徴収について言及されることもあります。

　このような状況を踏まえ、今後の町内会活動の在り方について真剣に考える必要があると感じました。

R6年5月10日（金）23:50

　本日は研修最終日で、滋賀県大津市で開催された「令和6年度市町村議会議員研修（3日間コース）第1回新人議員のための地方自治の基本」から、白老町に帰宅しました。大阪の伊丹空港を19時の飛行機に搭乗して、白老町の自宅についたのは23時近くでした。

　今日の研修では、「これからの自治体議員に期待されること」について、近畿大学法学部の辻 陽教授を講師に迎え、議会や議員の役割について学びました。辻教授は、近年変化する社会情勢の中で、自治体議員が果たすべき役割として、住民とのコミュニケーションの強化、政策立案への積極的な参加、情報公開の推進などを挙げられました。また、議会活性化に向けた取り組みや、議員としての倫理観の重要性についても講義されました。

　私は白老町議会の新人議員として、今回の研修で学んだことを今後の議員活動に活かしていきたいと考えております。特に、町民とのコミュニケーションを強化し、町政の課題解決に向けた政策立案に積極的に取り組んでまいります。

　白老町議会の新人議員として必須である今回の研修会に参加し、受講証明書を頂けました。この研修の成果を、今後の議員活動に活かせるように努力します。

R6年5月9日（木）23:30

　今日は、研修２日目です。昨日に引き続き、滋賀県大津市で開催の「令和6年度市町村議会議員研修（3日間コース）第1回新人議員のための地方自治の基本」に参加しています。

　午前中は、「地方議会と自治体財政」について、静岡県立大学経営情報学部の小西敦教授を講師に迎え、議会と財政、予算と地方財政制度、地方財政の分析等について学びました。

　午後からは、「地方議員と政策」について、新潟大学 副学長・経済学部の宍戸邦久教授を講師に迎え、条例検討を中心に条例演習を各グループに分かれ、各自治体の条例を題材として意見交換してその特徴などを共有し、認識を深めてからグループ内で共有した内容を班ごとに発表しました。意見交換をしながら自己紹介と議員になったきっかけなどのテーマでディスカッションしました。他の市町村の議員と有意義な時間が過ごせました。

　研修は、明日が最終日です。

R6年5月8日（水）23:00

　今日から、滋賀県大津市で開催の「令和6年度市町村議会議員研修（3日間コース）第1回新人議員のための地方自治の基本」に参加しています。研修期間は、本日から10日金曜日までです。会場は、全国市町村国際文化研修所で、公益財団法人全国市町村研修財団が主催しており、全国各地の市町村から約160人の新任議員が参加しています。

　本日の午前中は、開講式やオリエンテーションがあり、午後から２つの講義を受講しました。最初の講義では、「地方自治制度の基本について」を同志社大学政策学部大学院総合政策科学研究科の野田遊教授を講師に迎え、地方自治（住民自治：市町村民が政策を形成）と団体自治（国や都道府県ではなく市町村が政策を形成）について学びました。

　続いての講義では、「地方議会制度について」を、全国市議会議長会企画議事部の本橋謙治法政主幹を講師に迎え、地方議会制度や議会改革について学びました。

　その後、参加者全員で夕食を食べながら、交流会を行いました。

　明日は、朝から夜まで講義が予定されていますので、寝坊しないよう早めに就寝します。

＜議会活動の今後の予定＞

5/7～5/10・市町村議会議員研修（滋賀県）

　　　新人議員のための地方自治の基本

　　　参加議員：田上、水口

5/13  ・産業厚生常任委員会分科会 13:30～

5/14  ・議会運営委員会 10:00～

5/23  ・産業厚生常任委員会 時間未定

5/24  ・議会運営委員会  9:30～

         ・令和６年定例会5月会議 10:00～

         ・産業厚生常任委員会 13:30～

5/27  ・議会運営委員会 10:00～

6/5    ・一般質問締切り(15:00まで)

6/14  ・議案説明会

6/18  ・本会議（一般質問）

6/19  ・本会議（一般質問）

6/20  ・本会議（一般質問）

6/21  ・本会議（一般質問）

6/24  ・本会議（予備日）

R6年5月7日（火）22:00

　今日は、京都に宿泊しています。明日から滋賀県で行われる議員研修に参加するために前泊しています。この研修は、白老町議会の新任議員が必ず受講するもので、今回は私と田上議員が参加します。

　久しぶりに飛行機に乗りましたが、かなり揺れて不安になりました。お正月の飛行機事故の映像を見てから、飛行機が苦手になっています。明日は、朝早く滋賀県に向かいますので、いつもより早く寝るようにします。

　宿泊しているホテルでニュースを見ていると、水俣病患者団体と伊藤環境大臣との懇談会で、患者団体の発言が遮断された問題で、環境省は、水俣病対策を担当する担当者が患者団体側に謝罪する方針を明らかにしました。伊藤環境大臣から謝罪の指示があったとされています。

　環境省は、団体側の発言が持ち時間の3分を超過したため、マイクの音を切ったことを認め、「発言を制限する運営を行っていた」と説明しました。団体側代表者らの発言中に3分の持ち時間が経過すると、職員がマイクの音量を下げる行為が複数回見られました。環境省の担当者は、「発言時間が過ぎたため、職員がマイクの音量を下げた」と説明しています。

　しかし、3分という持ち時間は適切だったのか、そもそも持ち時間を設けることが適切だったのか、そして時間制限を超えた場合に発言を強制的に終了させることは適切だったのか、私はこれらの点について疑問が残ります。

　これらの点から、環境省側が真剣に団体の声に耳を傾けようとしていたとは判断しにくいと言えます。形だけ発言を聞いたように見せかけようとしたのではないかと思われます。これは、強権的な姿勢で国民を支配してきた自民党政権の姿勢を象徴するものと言えます。現場の意見を聞く場であるはずの懇談会において、一方的に発言を打ち切ることは、適切な運営方法とは言えません。特に、職員の説明は言い訳がましく、謝罪の意も感じられず、誠意のない対応と言わざるを得ません。

　このような対応をする職員がいるとすれば、彼らが国民のために働いているのかどうか、疑問を感じざるを得ません。残念ながら、今回の対応はパフォーマンスとしか受け取れず、問題解決に向けた真剣な姿勢が見られません。

　水俣病問題は、深刻な被害を受けた患者の方々とご家族にとって、決して風化させてはいけない歴史的事件です。環境省は、今回の問題を真摯に受け止め、再発防止に向けた具体的な対策を速やかに講じるべきとべきと思います。

R6年5月6日（月）22:30

　テレビの報道番組を見ていると、政治の世界には不条理なことが数多く存在していると考えてしまいます。国内では、自民党の裏金問題が挙げられます。党による処分の線引きが「不記載額500万円」とされるのは不条理であり、納税者としては、「なぜ500万円なのか？」と疑問を感じざるを得ません。自民党の裏金問題について、不記載が明らかになった85人のうち39人が処分の対象となることが明らかにされています。具体的には、過去5年間で500万円以上の不適切な記載があった議員や支部長が処分対象とされています。この問題は、政治資金規正法違反事件を巡るものであり、自民党内での対応について波紋が広がっているようです。不記載額が500万円未満だった議員には厳重注意が行われたとのことです。

　国民は、納税や確定申告は1円単位で気を遣って申告するのに、政治の世界では500万円という基準が設けられていることに理解ができないと思います。

　海外や日本国外では、自由や平等・人権を重視する欧米が、イスラエルとガザ地区の紛争における過剰な大量虐殺を止めようとしない人種差別的なダブルスタンダードが露呈しています。

　私は、こういった政治の不条理に対しては、正論を主張すべきだと強く考えています。

　自民党裏金問題では、1円でも不記載があれば処分し、多額の場合は議員辞職勧告すべきという主張こそが正論です。そもそも裏金問題を生み出した構造や原因の解明すらできていないことも考えるべきです。

　イスラエルの問題については、欧米による人種差別やダブルスタンダードを正面から批判し、日本は外交においてダブルスタンダードがないのか検証し、もしあれば是正するべきです。大人の事情や複雑な国際情勢を盾に、正論を避けるような言い訳は通用しません。政治の不条理を正すためには、正論を貫き正面から立ち向かうことが必要不可欠であり、それが最も効果的な方法だと私は確信しています。

　私は、地方政治においては、当たり前のこと正すべきことを正面から主張し、少しでも改善できるように行動していきます。

R6年5月5日（日）23:00

　今日の報道で、派閥パーティーの裏金事件を受け、自民党は政治資金規正法の改正案をまとめましたが、最新のJNN世論調査によると、自民党案について「評価しない」と回答した人が72％に達することがわかりました。

　自民党案では、議員に対して収支報告書に関する監督責任を強化する一方、政策活動費の使途公開については検討項目として各党と協議するとしています。この案について、「大いに評価する」は5％、「ある程度評価する」は21％、「あまり評価しない」は38％、「全く評価しない」は34％でした。

　私も、今回の報道にあった自民党の改革案については評価できません。

　まず、自民党政治刷新本部38人の中には、裏金に関係した人物が9人もいるという体制です。第三者機関による監査設置に反対するのは自民党だけですし、裏金作りの仕組みだった政策活動費の廃止や使途公開にも反対しています。連座制導入にも反対しているのは自民党だけです。ある政党に苦言を呈され、渋々提出されたこの改正案の内容には、政治家本人が罪に問われる前に、責任をすり替える仕組みが巧妙に織り込まれています。

　自民党は「これからも秘書のせいにし、裏金作りを続ける」という意思表示をしたと同じと考えられます。

　私は、これでは国民の政治不信は払拭されることは無いので、岸田首相は解散総選挙を決断すべきと思います。増税問題や裏金問題に対する国民の民意を確認すべき時がきています。これまでの増税路線が国民にとって支持されるのか、また裏金問題への対処が支持されるのか、国民の審判を仰ぐべきと思います。

　さらに、裏金議員の行動が選挙区の有権者から問題と判断されるのか否かは、今後の議員活動において重要です。したがって、早いタイミングで解散総選挙を実施することが、私は望ましいと思います。

　白老町議会が提出した意見書「政治資金に係る問題の再発防止策の実現を求める意見書」の声は、国会や政府に届いているのでしょうか？と、思ってしまいます。

政治資金に係る問題の再発防止策の実現を求める意見書

　政治資金パーティーをめぐる問題では、政治資金規正法に違反する可能性が強く指摘されている。政治資金収支報告書への不記載は、政治と金の構造的問題として、国民の政治不信は高まっており、徹底解明を求める声が大きくなっている。政治の在り方さえも問われているこのような事態は絶対に看過することはできず、誠に遺憾と言わざるを得ない。よって、本町議会は、国会及び政府に対し、政治への信頼を取り戻すため、政治資金規正法違反疑惑の徹底解明を行い、実効性のある政治資金に係る問題の再発防止策を実現するよう強く求めます。

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出いたします。

令和 6年 3月 日

北海道白老郡白老町議会議長 小 西 秀 延

(提出先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

R6年5月4日（土）21:30

　明日５日は、こどもの日です。日本の少子化の問題の報道を目にしましたので、今日は「こども」について考えてみます。

　総務省は4日、4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口が1401万人だったと発表しました。前年から33万人減り、43年連続の減少となりました。比較可能な1950年以降での過去最少を更新し、総人口（1億2400万人）に占める割合も前年比0.2ポイント減の11.3%と50年連続で低下しました。

　これは、こどもの日の5日に合わせて総務省がまとめたものです。減少幅は前年の30万人より大きく、新型コロナウイルスの流行で出産と結びつきが強い婚姻数が減少したことなどが考えられます。

　男女の内訳は、男子が718万人、女子が683万人でした。年齢が下がるごとに少なくなる傾向が顕著となっており、3歳ごとの区分別では、0～2歳が235万人と最も少なく、3～5歳が257万人、6～8歳が288万人と続いています。最多だった12～14歳は317万人で、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになりました。

　都道府県別（昨年10月1日現在）では、最も多かったのは東京都、神奈川県が続きました。100万人を超えたのはこの2都県のみで、大阪府は比較可能な50年以降で初めて100万人を割りました。最も少なかったのは鳥取県で、子どもの数は全47都道府県で減少しました。

　私は、少子化の要因がどうであれ、少子化が続くと今と同じ社会は維持できなくなると考えます。医療、介護、建設、飲食業と、人が必要な仕事はたくさんあります。最近は、人が採用できずに倒産する会社も増えました。婚姻率の低下や結婚年齢の上昇などの指摘はありますが、原因がどうであれ、人がいないのであれば働く人を不要にするか、働く人を増やすために定年を伸ばすか、高齢者が元気に働ける職場の環境整備、外国人を入れるしか選択肢はないと私は考えます。文句ばかりでは解決しない、難しい日本の課題になると思います。

　白老町のまちづくりには、「こどもの政策」は最も重要です。

　私の以下の公約「もっと！白老町を元気に」の実現に向けて頑張ります。

・子どもの給食費を無料に！

・子どもは「まちの宝」！

・子育て家庭の支援の充実を！　

・高齢者が元気に働ける職場を！

R6年5月3日（金）22:30

　今日は、憲法記念日です。日頃あまり考えない憲法について今日は考えてみます。新聞社の意識調査では、憲法改正が「必要」「どちらかといえば必要」と答えた人が、昨年に続き6割を超えました。

　見直しの議論で優先すべき事柄は「国会や選挙制度」が最も多く、戦争放棄と戦力不保持を定めた「憲法9条」を上回りました。衆院3補選の自民党全敗につながった「派閥の政治資金パーティーにおける裏金事件」が影響した可能性があるとの指摘もあります。

　見直し議論で優先すべき事柄について、憲法改正が「必要」と答えた人では「憲法9条」が最も多かった一方、「どちらかといえば必要」「どちらかといえば必要ない」「必要ない」では、いずれも「国会や選挙制度」とした人が最も多かった点が興味深いです。しかし、「憲法改正」という単語が独り歩きしている感は否めません。なぜ、憲法改正が必要なのか、どこをどのように改正するのか、具体的な議論が欠如していると思います。

　安倍政権から議論が続いているものの、未だ大まかな情報すら示されていない状況です。確かに、時代背景に合っていない部分や、GHQが急拵えで作った経緯から憲法改正を望む声もあります。私も個人的には、その考えに共感します。しかし、肝心の改正内容に関する情報が公式に発表されないままでは、建設的な議論は進まないと思います。

　政治資金規正法すら守れない自民党の裏金議員が憲法改正に関わる資格があるのか、疑問符が浮かびます。彼らによる誤った解釈に基づいた改憲によって、個人の基本的人権が軽視され、強権的な政権が誕生する可能性すら否定できません。

　私は、まず政治が優先すべきことは、日本国憲法25条にある「すべての国民が文化的で最低限度の生活を送れるよう、国は社会福祉と社会保障の向上・増進に努める義務」の遂行であるべきではないかと考えております。

R6年5月2日（木）9：00

　今日は、議員の視察や研修について考えてみます。私は、5月7日から10日まで滋賀県で行われる「市町村議会議員の新人議員のための地方自治の基本」という研修に参加する予定です。

　白老町議会の議員の研修については、白老町自治基本条例(議員等の能力向上)の第21条に「議会は、議員等の政策立案能力、立法能力と審議能力を高めるための研修を充実します。」とあります。また、白老町の議員及び委員の派遣に関する要綱(派遣の目的) の第2条の 議員派遣 に「他団体が主催する行政事務及び議会の制度運営等に関する研究、研修を目的とした会議への参加 」があります。

　地方自治法第100条第12項には、「議会が議案の審査又は当該団体の事務に関する調査その他、議会において必要があると認めるときに会議規則の定めるところにより議員を派遣することができるものである。」となっております。

　今回の私の議員研修は、議会に承認され町民の税金により白老町議員として、道外研修に参加させていただくことになりました。

　一般的に、「議員の派遣・委員派遣・研修会視察や研修」については、国民や有権者からはネガティブなイメージがあります。

　最近では、自民党の女性局は、昨年7月下旬にフランスを訪問し、少子化対策などの研修を行いました。しかし、その際に、松川るい局長や今井絵理子議員らがSNS投稿した写真が「観光のようだ」「贅沢だ」と批判されました。松川議員は「誤解を与えたことに反省している」と釈明しましたが、それでも批判は収まりませんでした。この騒動は、地方議員の視察問題や国民の感情、お金の問題などがあります。松川議員がSNS投稿した写真は、エッフェル塔前でポーズを取っているものでした。これは、一見すると観光写真に見えますが、実際には大阪の地元の方と撮った写真であり、研修中に撮った写真がそれしかなかったということでした。しかし、国民はそんな事情を知らないし、知っても納得しないかもしれません。国会議員は高給取りであり、税金で海外旅行をしているように感じられるからです。コロナ禍で未だ苦しむ人々も多く、国会議員には身を粉にして働いてほしいという思いがあります。自民党女性局のパリ研修が批判された理由は、議員の視察の問題や国民の感情、お金の問題などが影響していると言えます。

　私を含め議員は、自分の行動がどのように受け取られるかを常に考える必要があり、襟を正して研修に参加させていただきます。

＜議会活動の今後の予定＞

5/7～5/10・市町村議会議員研修（滋賀県）

　　　　新人議員のための地方自治の基本

　　　　参加議員：田上、水口

5/13  ・産業厚生常任委員会分科会 13:30～

5/14  ・議会運営委員会 10:00～

5/23  ・産業厚生常任委員会 時間未定

5/24  ・議会運営委員会  9:30～

         ・令和６年定例会5月会議 10:00～

         ・産業厚生常任委員会 13:30～

5/27  ・議会運営委員会 10:00～

6/5    ・一般質問締切り(15:00まで)

R6年5月1日（水）9:00

　私は議員活動の一環として、毎月の議員報酬を公開しております。

　4月19日、4月分の議員報酬が議会事務局から振り込まれました。白老町議会の議員報酬は207,000円です。所得税等の控除後の差引支給額は183,700円です。この報酬から、4月の議員活動の経費として約2万円と選挙費用経費として約1万5千円を差し引いた残額は148,700円となります。4月の議員活動経費は、議員会で集めた台湾への寄付金や飲み会への参加費の支出が目立ちます。

　4月の議員活動の時間は約100時間強で、時給に換算すると約1,487円です。4月は、常任委員会や定例会等への出席日数が少ない議会運営の月で、議会事務局等の歓送迎会や支援者との懇談や飲み会が多かった月でした。

　毎月思うことは、現在の白老町議会の議員活動で、議員報酬は現状で適正と考えております。

　議員の人数が多いことも、議員になってからなおさら毎月実感しております。

　私の公約である「議員定数を半減する」「議員報酬の増額に反対する」ことで、白老町の議会運営は可能であると考えております。

　今後も、議員定数や議員報酬の適正化について、議会や町民と連携しながら議論を深めていきたいと考えております。私の公約実現に向けて努力してまいります。

R6年4月30日（火）23:50

　本日、令和6年定例会4月会議に出席しました。

　議案は、補正予算1件、条例の一部改正2件、専決処分2件でした。

　補正予算では、「認定こども園改築事業」について議論されました。白老小鳩保育園の改築事業は、国の補助事業で、国が1億9136万8千円、町が8698万5千円、事業者負担で2億2220万7千円の合計5億560万円の事業です。建築工事概要は、3階建てRC造792平方メートルを、現在の施設に隣接して新築し、現在の施設の解体工事や外構工事を行い、令和7年3月に完成する予定です。

　補正予算は、「全会一致で可決」されました。

　議会は議論の場であるべきですが、今回の議論には違和感がありました。ゴールデンウィーク中の急な議会招集だったため、事前に担当課長等から本事業については丁寧な説明を受けており、私は賛成の立場でしたので質問はしませんでした。

　多くの議員の質問や意見を聞いていると、「白老町の保育行政が見えない」「議会への説明が足りない」との意見が多くありました。しかしながら、町は保育の個別事業計画でも今回の改築計画について、令和４年６月の「第2期白老町保育事業運営計画」に盛り込んでおります。個別事業計画が無いならともかく、今回の議論を聞いていると、総合計画や個別計画があってもなくても同じことだと感じました。

　私がもし担当課長の立場で職員として担当していたら、「やってられない！」と思います。確かに、4月の急な議会招集で、3月での「令和6年当初予算」に計上することも可能だったと思います。しかし、国の内示や事業者の資金繰り等の確認もありますので、行政としては確実な時期で議会に予算化し説明したいとのことが考えられます。どちらにしても、町の予算も起債（過疎債）で8698万円の負担があるため、慎重に進める必要があります。

　議論を聞いていて、この議員は「反対」するだろうと思っていましたが、全会一致で全議員が賛成しました。

　理事者や町の姿勢を議会で問うだけなら、補正予算として必要な議論とは言い難いものが多すぎると感じました。議会としても、このようなことを繰り返すなら、全員協議会の要請や開催をして、事業等の説明を聞くことが必要だったと考えます。

　確かに、白老小鳩保育園の改築事業は、規模が大きいため、議会での議論が活発になるのは当然のことです。議員の中には、今回の補正予算について、説明不足や事前協議の不備などを指摘する声もありました。今後、議会と行政が連携して、より良い意思決定が行われることを期待しております。

R6年4月29日（月）23:00

　本日の外国為替市場で、円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝160円台を付けました。これは1990年（平成２年）4月以来の約34年ぶりの円安水準です。日本発の通貨危機も懸念されていますし、十年前にこのような指摘があったとしても、当時は冗談としか受け止められなかったですが、今や少し現実味を帯びてきたと私は考えております。

　とうとう1ドル160円台を突破して、今月だけで10円、今年に入ってからは20円も円安が進んでいます。岸田政権発足以降、50円もの円安が進行しており、実質実効為替レートでは、50年ぶりの円安水準となっており、ほぼ私の年齢と同じです。

　財務大臣や財務官は、急激な円安に対応すると言いつつも、具体的なアクションは取られていません。岸田政権にとってはこの円安は急激でも異常でもないということなのでしょうか？と考えてしまいます。

　電気代、ガス代もまた値上げが検討されますし、スーパーの食品の生鮮品は国産が多いですが、冷食や加工食品、カップ麺、調味料の原料は輸入品が多く使われています。食品経済を回すためのエネルギー価格の全てに影響が増大し、食品の値段が値上げするのも時間の問題です。

　今後の日本経済に注視して、生活する必要があります。

R6年4月28日（日）23:40

　先日の新聞紙上で白老町は、人口減少により近い将来消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」に該当すると公表されました。「消滅可能性自治体」とは、2020年から2050年までの30年間で、20歳から39歳の若い女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体を指します。分析を発表した人口戦略会議によると、消滅可能性自治体に該当する自治体の数は全国で744で、前回発表された896自治体から減少しています。ただし、外国人の流入増加などによるもので、少子化の流れは変わっておらず、楽観視はできないとしています。地域別では東北地方が165と最も多く、次いで北海道の117となっています。

　人口減少対策として、国は地方創生や移住促進などの取り組みが各地で進められています。しかし、依然として課題は多く、抜本的な対策が必要とされています。

　今後、自治体間で若者や子供の獲得競争が激化する可能性があります。若い世代の流入が減少すると、出生率の低下を招き、税収や労働力、商業施設や医療機関の不足など、様々な問題が発生する可能性があります。

　私は、高齢者を尊重することはもちろんのこと、高齢者を支える若者や子育て世代を含めた世代を積極的に支援していくことが重要と考えております。

　私の以下の公約「もっと！白老町を元気に」の実現に向けて頑張ります。

・子どもの給食費を無料に！（子どもは「まちの宝」！）

・子育て家庭の支援の充実を！　

・高齢者が元気に働ける職場を！

R6年4月27日（土）23:00

　今日は、30日召集の令和６年定例会４月会議の配布資料を一読しました。

議案は、補正予算１件、条例の一部改正２件、専決処分２件です。

＜議会活動の今後の予定＞

4/30  ・議会運営委員会 9:30～

4月会議議事日程について

         ・令和６年定例会４月会議 10:00～

　　　　予定議案： 補正予算、条例改正、専決処分の報告

               ※会議前に4 月1 日付け人事異動による課長職昇格者の紹介

5/7～5/10

         ・市町村議会議員研修（滋賀県）新人議員のための地方自治の基本

　　　　参加者：田上議員、水口議員

5/14  ・議会運営委員会 10:00～

5/24  ・議会運営委員会  9:30～

         ・令和６年定例会5月会議 10:00～

         ・産業厚生常任委員会 13:30～

5/27  ・議会運営委員会 10:00～

6/5    ・一般質問締切り(15:00まで)

R6年4月26日（金）23:00

　私が、白老町議会議員として働き始めて約6ヶ月が経ちました。

　議会と議員は、住民自治の基盤として執行機関（町長、役場）の監視という重要な役割を担っています。

　私は、町議会議員の責任と役割について、以下のように考えています。

　町民の多様な声や思いを聞き、町内の各地区を訪れて現場確認を行い、町の発展に必要な政策の提言をし、前向きで建設的な議論を重ねて町全体を見渡す視点を持つことが重要だと考えています。総合的で長期的なビジョンを示し、その実現のために必要な個別事業を提案し、白老町の将来10年先、20年先の未来を構想し、施設単位や地区単位でなく、白老町全体を見渡した町づくりのビジョンを作る必要性を強く感じています。

　役場では、部署や課ごとに縦割りになりがちで、町全体を見渡す視点や総合性が欠如している場合があります。この点は、町長、町議会議員、そして役場の管理職がそれぞれの視点で総合的・長期的なまちづくりの構想を考え、熟議し実行していくことが必要です。

　執行機関の監視においては、指摘や批判にとどまらず、「こう改善すべき」「このように問題処理すべき」という具体的な提案をしていくことが重要です。「〇〇地区の開発は問題が多い」「この事業は必要なのか」といった指摘だけでなく、「〇〇地区の開発、問題はこのように処理し、その上で〇〇を実施したら町の持続性につながるのでは」「この事業は不要、要否の判断基準は～と整理すべきではないか」という具体的に提案することが私は必要と考えております。

　私は、現状を批判するだけでなく、より良い解決策を提案する議員になるように努力します。

R6年4月25日（木）23:45

　今日は、議会運営委員会で議論している「議会改革」について考えてみます。議会改革の必要性については、白老町の条例を調べてみると、白老町自治基本条例(議会の役割と責務)の第15条２項に、「議会は、情報共有と町民参加を図るとともに、不断の議会改革の推進に努めます。」とあります。白老町の条例では議会改革は、白老町自治基本条例のみの記載となっているようです。情報共有と町民参加により、不断（絶え間なく ）の議会改革を推進することを意味しています。

　議会運営委員会で議論する際には、「情報共有と町民参加」が重要であると考えます。議会運営委員会の議論で、町民の参加や声を聞くことについて軽んじていることはないか再確認する必要があります。この点は、条例で明記している最も重要なことです。

　また、議員の定数については、白老町自治基本条例(議会の組織)の第18条に、「議会の組織や議員の定数は、まちづくりにおける議会の役割を十分に考慮して定めます。」とあります。議会の役割を十分に考慮することが重要です。　

　では、議会の役割を調べてみると、白老町自治基本条例(議会の役割と責務)の第15条の「議会は、選挙で選ばれた町民の代表から構成する議事機関として、議決事項を慎重に審議し、合議制によって、町の意思を決定する役割を有します。」とあります。よって、議員の定数は、「議決事項を慎重に審議」できる人数であることが重要となります。

　私の公約の「議員の数を半分に！」は、今の議員定数１４人から半分の７人で、私は白老町議会は「議決事項を慎重に審議できる人数」であると考えております。現在の白老町議会は、会派制度を採用しております。会派は4つあり、議長と副議長と合わせれば合計６名によって、議会改革について慎重に議論しているのが現状です。

　私の公約の実現のために、条例にある条文や根拠・理論を明確にして、議会運営委員会で議論したいと考えております。

R6年4月24日（水）21:50

　本日、議会運営委員会と産業厚生常任委員会に出席しました。久しぶりの白老町役場での登庁による議会活動でした。議会運営委員会では、主に議会改革について議論しました。議会改革は、今後本格的に時間をかけて議論していくことになります。産業厚生常任委員会では、担当課から「高齢者の生活支援サービス」について説明を受け議論しました。特に、福祉有償運送は、今後の高齢者の交通手段として重要な政策であると考えます。また、高齢者大学が来年４月に白老地区から旧社台小学校に移転する際の交通手段についても議論されました。交通手段や交通費の増額により、高齢者大学への通学をあきらめることになると、高齢者の学びや健康増進に悪影響を及ぼす可能性がありますので、交通手段について最優先に検討をお願いしました。今後、議会に説明される「旧社台小学校の利用推進計画」で、高齢者の交通手段がどのように検討されているか注視する必要があります。

R6年4月23日（火）23:30

　本日、明日開催の議会運営常任委員会の資料が提供されました。

今夜は、配布資料を読み込みました。明日午後からの産業厚生常任委員会の資料が、数日前に事前に配布されていたため助かりました。

　明日は、久しぶりの２つの常任委員会への出席となります。3月19日から約1か月ぶりに、白老町役場へ行っての議員活動です。私は、今の白老町議会の議員活動で、議員報酬を増額する答申を受けていることが、とても不思議な感じがしております。果たして、この答申の内容は、白老町民の理解が得られるのでしょうか？

明日午前からの議会運営委員会では、以下の案件について議論が行われます。

1. 令和5年度白老町特別職報酬等審議会からの答申について

2. 第6次議会改革について

3. 定例会5、6月会議について

＜議会活動の今後の予定＞

4/24  ・議会運営委員会　10:00～

　　  ・産業厚生常任委員会、同協議会　13:00～

4/26  ・アイヌ協会定期総会　18:00～

4/30  ・議会運営委員会　9:30～

4月会議議事日程について

         ・令和６年定例会４月会議　10:00～

　　　　予定議案： 補正予算、条例改正、専決処分の報告

                ※会議前に4 月1 日付け人事異動による課長職昇格者の紹介

5/7～5/10

         ・市町村議会議員研修（滋賀県）新人議員のための地方自治の基本

　　　　出発日：５月７日　参加者：田上議員、水口議員

5/14  ・議会運営委員会  10:00～

5/24  ・議会運営委員会　9:30～

         ・令和６年定例会5月会議　10:00～

         ・産業厚生常任委員会  13:30～

5/27  ・議会運営委員会　10:00～

6/5    ・一般質問締切り(15:00まで)

R6年4月22日（月）23:55

　本日は、ホームページのメンテナンスがあり更新をお休みします。

　※ブログが最新情報に更新できない状態でしたが、4/23朝に改善しました。

R6年4月21日（日）23:50

　今日は、私の住む町内会の定期総会でした。昨年度までは、コロナ禍もあり町内会活動も過去の活動に比べ自粛していました。今年度は、役員改選もあり新役員により少しずつではありますが、コロナ禍前の活動に戻していく事業計画となっております。

　町内会役員の成り手不足もありますが、任意団体としての町内会の存在意義も問われております。物価高や医療費・税金の負担が増えて、町内会費の支出も無駄に感じるとの切実な声も寄せられました。今後の少子高齢化社会における費用対効果と町内会活動の在り方について検討する必要性を感じております。町内会の会員が生活する上で、最低限の町内会活動と最低限の町内会費の負担バランスを、私は総務部長として検討していく必要があります。

　私の町内会の高齢化率は、白老町内でも上位に位置しています。将来、白老町全体も同じような状況になる可能性が高いと考えられます。

　今後の白老町のまちづくりも私の町内会と同様に、議員として考えなければならないと思いました。

　町内会の総会に出席している町民との雑談で、白老町の不祥事の件について数多くのご意見をいただきました。このことについては、明日以降の日記で書かせていただきます。

R6年4月20日（土）23:40

　今朝の新聞に、「職員着服、さらに４９６万円」との記事の掲載がありました。この件は、2/28の私のブログで書きました「職員の懲戒処分の公表について」の続報になります。朝から、新聞記事を見たと数件のお問い合わせがありました。新聞記事で知った私の支援者の皆様からです。

　昨日、議会事務局から本件について議員に通知があり、内容は以下の通りです。

１．事実概要

　町の財政援助団体における元職員による私的流用事案を受け、当該職員が在籍していた平成3 0年度から令和5年度7月までを調査対象期間として会計帳簿等を調査した結果、他2団体の会計においても私的流用していたことが確認されました。

　当該団体の保有する金銭、いわゆる準公金の会計事務に従事していた平成3 0 年度から令和2年度の期間における会計帳簿等に予算書及び事業計画にない支出等があり、関係者への聞き取りを行った結果、元職員が複数回にわたり合計4 9 6万9千円を私的に流用したことが判明したものです。

　なお、私的流用した額については、令和2年6月に全額返済が完了されていますが、当時の課長職3名については、指導監督不適正が問われるものと判断しました。

２．再発防止策

　準公金等の取り扱いについては、通帳・金融機関届出印の適切な保管の徹底はもとより、毎月の通帳の残高と帳簿等の収支残高の突合などの内部管理、点検確   認等のほか、職員に対し、準公金等の取り扱いについての研修を実施し、現金等の適正な管理徹底を図るとともに、準公金等取扱規程を策定し、今一度法令及び社会規範の遵守を徹底し、再発防止に努めてまいります。

３．町長のコメント 

　「この度、一連の事案に係る調査の結果、元職員による過去の更なる準公金の私的流用が明らかになり、公務員として率先して法令等を遵守し、指導するべき立場である職員が不適切な行為を行い、町民の皆様の信頼を損なう事態となったことに対し、心よりお詫び申し上げます。日頃より、綱紀粛正及び服務規律の守について、各種取組を実行してきた中で発生した事案に責任を痛感しております。今後は、この事実をただ単に担当部署のみの問題とせす、役場職員全員がしっかりと受け止め、襟を正し、準公金等の適切な事務処理に向けてより一層の対策強化、徹底を図り再発防止に努めるとともに、信頼回復に向けて職員一同一丸となって職務に専念してまいります。」

４．地方公務員法に基づく処分

　平成3 0年度から令和2年度において、管理監督者の立場にあった担当課長3名については、地方公務員法第2 9条の規定に基づき、4月1 8日付で減給1 0 %、一カ月とする懲戒処分を実施した。

　私が、今朝の新聞記事を読んでいて、特に気になった点は、「その当時、処分を行わず、着服の事実を公表していなかった」という記事です。 大塩町長は、「当時の判断は適切ではなかった。町民の信頼を損なう事態となり、心よりおわび申し上げる」と陳謝しています。今回の白老町の不祥事も、大塩町長（令和５年３月に町長就任）が就任する前の白老町の不祥事です。 大塩町長も自身の４月給料を10％減給しております。

　私のコメントは、本日は控えさせていただきます。後日、考えをまとめてから述べさせていただきます。

R6年4月19日（金）23:45

　本日、議会事務局から30日開催予定の令和６年定例会４月会議の招集通知がありました。予定議案は、 補正予算と専決処分の報告です。同日での議会運営委員会の招集通知がないのが不思議ですが、24日の議会運営委員会で取り扱う予定かな？と思っています。

 　なお、24日開催の産業厚生常任委員会での「高齢者の生活支援サービスについて」と、産業厚生常任委員会協議会の「健康しらおい21計画（第三次）（案）について」の事前配布資料の提供がありました。

　今夜から資料の読み込みを始めております。私は、昔々の職員時代の際に健康福祉関係の業務を担当しておりませんので、勉強になることが多々あります。週末を利用して疑問点についてまとめたいと思います。

＜議会活動の今後の予定＞

4/24  ・議会運営委員会　10:00～

　　  ・産業厚生常任委員会、同協議会　13:00～

4/30  ・令和６年定例会４月会議　10:00～

R6年4月18日（木）23:45

　本日、議会事務局から24日開催予定の議会運営委員会の会議資料が共有されました。議会改革（案）に関する資料と思われます。議会ではＤＸを推進するため、議会専用のチャットを利用した資料提供の為、資料の提供の意図が伝わらない場合があります。アナログ（紙）からデジタルへの変革期の為に、提供する側と受け取る側で双方の慣れが必要になります。前回の議会運営委員会で協議した４月から施行の「白老町議会情報端末及び会議・文章共有システム取扱要綱」の第３条の使用の義務により、取り扱いできるように議会改革しなければなりません。

24日の議会運営委員会では、以下の案件について議論が行われます。

• 令和5年度白老町特別職報酬等審議会からの答申について

• 第6次議会改革について

• 定例会5、6月会議について

　今回共有された資料は、上記検討項目のうち「第6次議会改革について」に関する一部の資料と解釈いたします。私は、招集通知に記載されている会議の検討項目に関する全ての資料を事前に配布していただきたいと考えております。

　限られた時間の中で議論を行うため、当日配布はご遠慮いただきたいものです。

　議会改革を推進するためには、民間企業と同様に資料の事前配布の徹底をすることが重要と考えます。

　まだ、招集日まで日数がありますので、明日以降に資料が配布されることを希望いたします。

R6年4月17日（水）22:30

　今日は、「地方議員の仕事って何だろう？」って言うことについてお話をさせていただきます。私は、地方公共団体の議員活動を研究テーマにしているゼミの学生さんとメール交換をしています。彼ら・彼女らは、私より地方自治法や行政学に詳しく優秀な研究者です。私の無知や頭の悪さを気づかせてくれる年下の良き友人であり、私の議員活動における政策ブレーンでもあります。

　私の51歳の人生経験と行政経験や議員活動を、研究材料として提供しています。

「地方議会議員の仕事ってどんなことですか？」という質問を、AIが簡単明瞭に説明できることも一つの研究テーマとなっています。私自身も学校で、「地方議員の仕事とは？」と細かく習った記憶はありませんし、議員になるまで考えたこともありませんでした。大人であっても、普段の生活の中で「そういえば町会議員の仕事って何だっけなぁ？」と考える機会はないでしょうから、そもそも地方議員の仕事って何だろうということについて整理していくことは、日本社会にとって大切なことだと思います。そのため、私は研究のお手伝いをしています。

　突き詰めていくと、地方議員の仕事は、２つの機能に集約されると言えます。

　1つは、 行政をチェックする機能です。行政から提案される予算や条例などの様々な議案を審議し、議決権を行使することです。これが、最も根源的な地方議員の仕事です。

　２つは、 政策を提案・実現する機能です。年々、その重要性を増しているのが、日々の調査研究に基づき、多様な立場から政策を提案し、実現していく機能です。

　地方分権によって地方自治の領域が大きくなり、その流れの中で、地方議会においても議員による政策提案と実現に関する重要性が高まってきています。

　日本国内の行政の予算執行額を見てみると、国が全体のうち4割で、残りの6割が地方自治体による予算執行となっています。この数字からも、地方自治体が住民に密接な行政サービスの多くを主体的に担っていることが分かります。

　そして、それぞれの議員が、多様な立場から政策を実現していくことの重要性も感じられます。大まかに言って、以上の2つの機能を果たしていくことを期待されて、私は町民の皆様の税金から報酬をいただいています。

　地域の行事に出席して、場合によっては皆さんと一緒に盆踊りを踊るというようなことを、地方議員の仕事と思っている議員もいるかもしれませんが、自分のことを覚えてもらうための個人の政治活動に税金から報酬をもらうというのは、本来的には地方議員の仕事とは言えないと私は思っております。

　現状として、地方議会および議員に対しては、議員定数や議員報酬の削減に関する意見や、もはや不要だという論調など、ネガティブな意見を持つ町民が多いと感じております。

　私は、真面目に議員活動に取り組んでいると自負していますし、同じような気持ちの地方議員の方もいらっしゃると思いますが、総体として、地方議会が皆さんの期待に応えられるような仕事ができているとは言えないかもしれません。

　しかし、制度上すでに地方議会・議員には、社会をよくしていくための機能が与えられているという事実もあります。地方議会にかかるコストが批判されることが多いですが、そこから発揮されるパフォーマンスまでをセットで見ていただくことで、地方議会と議員は大きな努力は必要ですが、自身の存在を正当化していくことができると思います。

　つまり、本来果たさなければならない役割に関して、より厳しい目で、私の仕事ぶりを皆さんにチェックしていただきたいと思います。

　そのことによって、私は本来の議員活動に、より一層力を注ぐことができると考えています。そして、議員それぞれの多様な立場から町民サービスの向上を実現していくことができます。

　ダメダメな議会・議員がいれば、議会改革の一環として議員が議員を批判し、時には議員が町長を批判することが必要です。批判によって、政策の軌道修正ができることもありますし、それとは逆に、頑張っていたら、躊躇なく褒めることも必要だと私は思います。人間は褒められたら、やる気が出る生き物です。

　地方議員の仕事は、行政をチェックし、政策を提案・実現するという、重要な役割を担っています。しかし、現状では課題も多く、議会に対するネガティブな意見も少なくありません。議員として、本来果たさなければならない役割を果たすために、より一層努力していく必要があります。そして、町民の皆さんからの厳しいチェックと、時には温かい励ましをいただきながら、より良い地方議会、より良いまちづくりを目指していきたいと思います。

　私の議員任期もあと４２ヵ月です。悔いのない議員活動を頑張ります。

R6年4月16日（火）22:30

　今日は、議員の実際の活動内容について考えてみます。 私が、白老町議会議員になって約６ヵ月になります。新社会人であれば、会社では試用期間も終わり一人立ちするころで、新任議員という言い訳ができないと感じております。議会で多くの失敗をするなら１年目までと思っています。

　多くの経験や体験をすることにより、先輩議員に怒れようとも生意気に発言し挑戦することが大切だと思っています。

　個々の議員が、具体的にどのような議員活動をしているのか理解している町民は多くありません。例えば、議会活動に年間どれくらいの時間が割かれているのか、議会活動のみが議員の仕事の全てだと捉えている場合は、定例会・委員会の開催日数しか働いていないと、誤解してしまう可能性があります。

　実際には、議会外での地道な議員活動で支援者の意見の聴取、地域課題に関する調査・研究、各種研修等も多岐にわたって存在します。これらの活動は、町民の目に触れることが少なく、理解されにくいのが現状です。

　町民から見えにくい活動も含めて、議員の活動内容を広く知ってもらうことが重要です。議員の働きの実態が理解されなければ、「年に数日だけ議会に顔を出す楽な仕事」、「議員は何もやっていない」などといった誤った理解が広まりかねません。

　私は、このブログにより議員の実際の活動内容を情報発信し、支援者や町民の皆さんに知っていただければと思っています。

　今後、白老町議会議員に立候補したいと議員を志す町民の参考になれば幸いです。今の白老町には、多くの人達が議員に立候補することが必要と私は考えております。

R6年4月15日（月）23:45

　今日は、私の議員活動について考えてみます。私の議員活動は、650人の町民からご支持をいただき、その皆様と約束した公約を実現することが私の責務です。地域の御用聞きに徹するのではなく、公約実現を最優先に、町民の声に耳を傾け、課題解決に向けた取り組みを進めます。

　議員として、町民の声を聞くことは重要です。しかし、単に声を聞くだけでなく、私が判断し考え解決策を調べてから行政に伝えることが大切だと考えています。予算の確保や関係者との協議など、様々な課題を考慮し取り組んでおります。

　過去に白老町役場職員として勤務した際に、「選挙の時だけ頭を下げ、当選後は態度が変わる議員」を目の当たりにしました。私はそのような議員にならないよう、常に襟を正して活動しております。

　白老町議会議員の政治倫理に関する条例の第2条第4項には、「自らの公約に掲げた政策の実現に努力するとともに、白老町自治基本条例(平成18年条例第30号)第2章第1節に規定する情報共有の原則に基づき、議会及び議員の活動を積極的に町民に明らかにし、その説明責任を果たさなければならない。」と定められています。

　この条例に基づき、私は「政治活動日記」をブログとして情報発信しております。また、1日2時間は議員活動に充てるように努めております。

　議会や委員会の招集通知がないため、議会での活動報告はできませんが、政治倫理に関する条例に基づき、個人の活動報告を情報発信して、議員としての説明責任を果たしていく所存です。

R6年4月14日（日）22:30

　今日は、私のホームページの「政治活動日記」に関心を頂き、ご連絡を頂いた方と初めてお会いしました。東京都内で会社を経営されている方で、白老町内に会社の保養所（別荘）を所有しております。メールでのやり取りをして今回初めてお会いし、白老町におけるビジネスや町づくりの提案など、様々な意見交換を行いました。

　私が、ホームページで議員活動を公開することで、町民以外の方との交流、海外からのアクセス、メール等を頂くことがあります。大学生の卒業論文（議会活動とＤＸ研究）の参考としたいとの依頼もあります。

　4月になり、政治団体や小さな政党からのお問い合わせがあり、国政選挙が近づいていることを実感しております。問い合わせ内容は、ブログを公開している議員への国政選挙出馬の勧誘や政党支援の協力依頼です。

　私は、国政選挙や政党活動には関心がございませんので、お断りしております。

　私のホームページのアクセス数は月ごとに増えており、Googleアナリティクスの解析を参考に分析しております。Googleドメインを使用していることから、Googleの無料サービスがとても役立ちます。

　私は、議員活動の状況や情報発信は、議員として最も大切な事と考えています。情報量はまだ少ないとは思いますが、今後も続けていきます。

　今日は、私の「政治活動日記」を最初から読み直してみました。

　初心を忘れることなく、私の公約実現のために議員活動を頑張ります。

R6年4月13日（土）22:30

　今日は、支援者の方のお宅でのお飲み会に参加しました。私は車で伺いましたのでノンアルコール飲料です。皆さんからは、白老町における行政の不祥事や町立病院の経営の問題について、多くの町政の問題やご意見を伺いました。

　町民である納税者の多くの皆さんは、行政と議会は同じであり、白老町のこれらの問題に対して、何も取り組んでいないと考えているようです。

　私は常々、「議会として、特別委員会の設置や常任委員会で議論することはしておりません。議員個人としては、各議員が取り組んでいるかと思いますが、他の議員の活動状況を把握することはできません。」と説明しております。

　また、4月の議会や委員会の予定は、僅か1日しか招集を受けていないことについても説明しました。

　議員定数や議員報酬についての意見を伺うと、「議員定数は半分にすべきだ！ 議員報酬は20％減額すべきだ！」という意見を頂きました。

　私の公約や考えは間違っていないようですので安心しました。

　支援者の皆さんの声を受けて、議会運営委員会にて意見を述べたいと思います。

R6年4月12日（金）23:30

　本日、4月24日（水）10時より第1委員会室にて、議会運営委員会の招集通知を受けました。以下の案件について議論が行われます。

• 令和５年度白老町特別職報酬等審議会からの答申について

• 第６次議会改革について

• 定例会５、６月会議について

　午後からは、産業厚生常任委員会と同協議会が開催されます。したがって、2時間という時間制約の中で、議会改革を含む３つの案件について会議が行われることになります。

　月に1回の２時間程度の会議時間で、議会改革が進むのでしょうか？

　24日の議会運営委員会では、協議の取り扱いや協議方法について、具体的な資料により議論が行われることを期待しております。各会派の意見は既にまとめられておりますので、年間計画やロードマップの大まかな案を示していただければと考えています。具体的な実施期間とスケジュールの作成、検討期間の定めが重要です。

　私はかつて昔々ですが白老町役場の職員として、行政改革推進室で行財政改革を担当した経験を持っています。その際に学んだことは、改革にはスケジュール感が重要であるということです。議論はもっとも重要ですが、明確な検討期間を設けないと、結果的に長引いたり議論が実質的にならなかったりしてしまい、委員の自己満足だけで終わってしまうことがあります。

　議論や意見を述べる際には、各会派が資料を作成し、言葉だけでなく具体的な資料を持ち寄ることで提案書を提出することが必要です。現代では、ＤＸが進んでいますので、容易に実現できるものと考えています。議会運営委員長のリーダーシップに期待しています。

＜議会活動の今後の予定＞

4/24  ・議会運営委員会　10:00～

　　  ・産業厚生常任委員会、同協議会　13:00～

R6年4月11日（木）23:30

　今日は、議会の常任委員会について考えてみます。議員は、白老町議会委員会条例第6条により、「議員は少なくとも一の常任委員となる」とあり、私は産業厚生常任委員と議会運営委員です。

　4月24日(水) 13時より第1委員会室にて、「高齢者の生活支援サービスについて」の所管事務調査として、産業厚生常任委員会の招集通知がありました。

　白老町議会委員会規則の第54条により、「法第100条第12項の規定により議案の審査に関し協議及び調整を行う場として、委員会協議会を設ける。」とあり、白老町議会委員会協議会運営要綱により、委員会協議会もあります。同日には、産業厚生常任委員会協議会が開催され、「健康しらおい21計画（第三次）（案）について」の協議を行います。

　白老町議会委員会条例第13条で、「委員会は、審査または調査をするときは、委員相互間の自由討議を中心に運営しなければならない」となっており、自由討議となっております。議会の本会議と違い、産業厚生常任委員会では自由な発言ができ、活発な討議になります。

＜議会活動の今後の予定＞

4/24 産業厚生常任委員会、同協議会

　4月は、議会での議員活動の予定は24日の一件しかありません。議会改革で、議員の報酬を増額する議論が必要か？と言いたくなる議会活動だと思います。議員報酬には、費用対効果が馴染まないという意見もありますが、議員報酬の意味をもう一度考えるべきだと私は思います。今後の議会改革を議論する「議会運営委員会」については、招集通知はありません。

　町民から、白老町の行政不祥事の対応や議会改革の議論について、「議会は何をしているのか？」というお問い合わせがありますが、私は「議会では具体的な活動は、ほとんど行われておらず、今は議員個人で活動している状況です。」としかお答えできません。

　私は、この「政治活動日記」を通じて、私の議員活動を皆様に報告しております。町議会議員の議会での活動状況を町民の皆様にもっと知って頂き、議員定数の削減や議員報酬の意見を頂きたいです。

R6年4月10日（水）23:30

　今日は、私の公約の「子育て家庭の支援の充実を！」、子どもは「まちの宝」について考えてみます。

　国の子ども家庭庁は、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、会社員らが加入する被用者保険の年収別の負担額を示しました。2028年度時点での徴収額は、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収600万円の場合は月額1000円となります。

　一方、厚生労働省が発表した実質賃金は1.3％減少し、23カ月連続の減少となり、物価が賃金の上昇を上回る状況が続いています。

　さらに、支援金という名目で負担が増えることに対して、SNSでは批判的な声が殺到しています。「これって支援じゃなくて子育て増税。今後も「〇〇支援」とか言いながら増税されていく。『増税』という言葉に敏感な国民を刺激しないために言い回しを変えただけだ！」との声や、「負担を増やすことがどこまで『支援』なのか、まるで詐欺じゃないか！」という声もあります。

　岸田政権では国民の負担が増えるばかりで、これで少子化対策になるのか、私にはとても理解できません。

　「子育て家庭の支援の充実」や「子どもに関連する予算を増やす」ことは、今の日本には重要な課題です。しかしながら、この政府のやり方では、子育て政策の関連予算に、国民の感情が否定的になる可能性も考えられます。

　今の日本では「国民には納税義務と負担増、政治家には裏金でキックバック」という状況になっているのかもしれません。

R6年4月9日（火）23:45

　 今日は、議会の「会派」について考えてみます。 白老町議会では、「会派制」を採用しています。しかし、白老町の条例や要綱には「会派」の定義は明記されていません。白老町議会における会派の成立要件は、議員2名以上となっており、会派制度を議会運営上の必要性から採用している任意制度です。

　会派制度は、条例によって規定されるものではなく、あくまでも任意に参加するものです。この任意制度の会派への参加を選ばない議員は、議員活動において不利益になることがあります。私は、この任意の「会派制」によって議員活動が不利になることに問題を感じています。

　問題は、「会派制」を採用する根拠です。白老町の過去の議員が、議会運営委員会で作成した「議会運営基準」によって、会派について記載されています。これには、条例や法的な根拠がありません。したがって、議員が会派に所属しないことで不利益を被る問題について、議会で議論し改革する必要があります。

　ただし、新任議員の私が一人で声を上げても効果は限定的です。そのため、私は会派「みらい」に、以下の理由から所属しております。

・新任議員が活動するためには、先輩議員に相談することが多い 

・各常任委員会や議会運営委員会の選任において、無所属議員はオブザーバー 

・無所属議員は、政策や公約の実現が難しい

・新任議員は会派に所属し、先輩議員から指導を受けることが望ましい

・私を会派の設立に誘ってくれた熱心な先輩議員がいた

・私が無所属だと、議会事務局の職員に負担をかける

　私は、議会改革の一環として「会派の廃止」を実現したいと考えています。なぜなら、白老町の条例や地方自治法に「会派」についての明確な記載や法的な根拠が存在しないためです。「会派」は不要な存在であり、議員定数削減の際には不必要なものとなるからです。「会派の廃止」を、議会改革の検討課題の一つとして報告しています。

R6年4月8日（月）22:30

　本日は、議会改革について考えたいと思います。議会改革は、議会運営委員会で議論されることになっています。私の公約には、「議員の数を半分にします！」「議会の慣習や常識を変えます！」があります。この2つの公約は、議会運営委員会で議論し、実現を目指します。

　私は、議会運営委員会の委員を務めております。1月末日に、私が所属する会派として、議会に下記の議会改革の課題と方法（会派報告）を提出しました。しかしながら、今日現在でも議会改革について具体的な議論は行われておりません。

　なお、議会運営委員会の開催日の招集もありませんので、4月の議会活動の日程を皆様にお知らせすることもできません。

　町民から、白老町の行政不祥事の対応や議会改革の議論について、「議会は何をしているのか？」というお問い合わせがありますが、私は「議会では具体的な活動は行われておらず、今は議員個人で活動している状況です。」としかお答えできません。私としては、この「政治活動日記」を通じて、私の議員活動を皆様に報告しております。

R6年4月7日（日）23:00

　今日は、他の市町村の「議会基本条例」について調べました。議会基本条例の概要を調査し、具体的な条項を比較検討しました。私は素案を作成しておりますが、取り組むほど奥深いと感じています。

　素案を作成した後、自ら条例を議会で議員提案し、議論を進める必要があると考えています。他の会派には、対案を示していただいた方が議論は早く進むと考えております。

R6年4月6日（土）22:00

　今日は、「自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題」について考えてみます。

　私は、岸田総理の問題を起こした息子が秘書を辞任させられた後、あっという間に秘書に復帰させ、今回の問題も総理自身の処分はなしで身内に大甘だと思います。総理の椅子にしがみつきたいのか、情けない限りです。国民が納得しない処分で、自民党離れは加速すると思います。単なるパフォーマンスで、国民を騙すべきではありません。

　ネット上やSNSでの反応を見ると、岸田総理は「自分と身内にとことん甘い」と批判され、「国民をなめすぎ」との声が多く見られます。

　裏金問題を幕引きし、処分ありきで物事を進めることが、さまざまな問題を引き起こす原因です。岸田総理と二階氏の処分なしでは、裏金議員も納得しないでしょうし、国民も更に納得しないと思います。

　第三者委員会を設置して実態を解明し、再発防止策を講じて責任追及と処分を行いますが、いきなり処分とは解決になりません。これで幕引きでは、あきれて物が言えません。

　私は、野党が政権担当能力を持っているかどうかが、最大の問題だと思います。現在の与党が過半数割れをすれば、野党の連立政権が成立するかもしれません。たとえ成立したとしても、短期間で崩壊する可能性が高いと考えられます。

　野党は、政権を担当する力をつけてこなかったため、このような政治情勢が生まれたと言えます。自民党は、糾弾されるべきですが、民主党の失敗から何も学ばなかった立憲民主党にも大きな責任があります。自民党を批判することは重要ですが、野党は自分たちの政策を磨かない限り、国民の期待に応えることはできないと思います。

　いずれにしても、現在の自民党は国民のために政治を行うという当たり前の使命を果たしていないことが明らかです。お金を集めるため、自身や親族の地位を守るために一生懸命努力しているようですが、国民のことを考えていないことが浮き彫りになりました。

　私は白老町議会議員です。自民党の裏金議員達と同じ「議員」という名で、カッコでくくられるのは心外です。私の公約実現のために、議員活動を一生懸命がんばろう！と強く改めて思いました。

R6年4月5日（金）23:30

　自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党は党紀委員会を開き、岸田文雄首相や二階俊博元幹事長などの派閥のトップへの処分はありませんでした。処分されたのは、党の調査で不記載・誤記載があった裏金議員・選挙区支部長８５人のうち３９人。残る約４０人は茂木敏充幹事長が「注意」するのみです。裏金事件をめぐる最大の政治的争点である真相解明について、何ら具体的な進展のないまま処分となりました。

　岸田首相は、自民党が処分を決めた４日夜、記者団から自身の責任を問われて「政治改革の取り組みを見ていただいて、最終的には国民、党員に判断してもらう」と言及しております。

　ネット上では、「開き直って文句があるなら判断してみろという言い方だ」や、「首相の一番の責務は真相究明だ。責任を国民や党員が判断するだろうなんて、そんなずるい発言はない」「泥棒が政治をしているようなもの」と厳しい声との批判が上がっております。

　私は、今回の処分は自民党の党紀委員会での党だけの処分であり、国会議員としての議員としての処分ではないため、まったく納得ができません。

　国会議員の議員としての処分や納税義務の判断を、早急に国民に示すべきです。裏金問題めぐる自民党の処分に、私は「国民・町民の納得は得られない」と思います。

　白老町議会が提出した意見書「政治資金に係る問題の再発防止策の実現を求める意見書」の声は、いつになったら国会や政府に届くのでしょうか？

政治資金に係る問題の再発防止策の実現を求める意見書

　政治資金パーティーをめぐる問題では、政治資金規正法に違反する可能性が強く指摘されている。政治資金収支報告書への不記載は、政治と金の構造的問題として、国民の政治不信は高まっており、徹底解明を求める声が大きくなっている。政治の在り方さえも問われているこのような事態は絶対に看過することはできず、誠に遺憾と言わざるを得ない。よって、本町議会は、国会及び政府に対し、政治への信頼を取り戻すため、政治資金規正法違反疑惑の徹底解明を行い、実効性のある政治資金に係る問題の再発防止策を実現するよう強く求めます。以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出いたします。

令和 6年 3月 日

北海道白老郡白老町議会議長 小 西 秀 延

(提出先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

R6年4月4日（木）23:30

　今日は、他の市町村の「議会基本条例」について調べました。議会基本条例の概要を調べたり、具体的な条例の条項を比較検討したりしました。調べ物に没頭していると、気がつけばもう寝る時間です。

R6年4月3日（水）23:30

　今日は、「議員報酬と政務活動費」について考えてみます。今の白老町の財政状況において、私は議員報酬を増額することには反対です。 白老町は財政危機の際に納税者に負担をお願いしており、「固定資産税を超過税率により増税し、現在も元に戻すことができない財政状況」にあるからです。

　一方、政務活動費の検討は必要と考えています。政務活動費とは、地方議会の議員が政策調査研究などの活動のために支給される費用です。多くの地方自治体では、地方議会の議員や会派に対し、調査研究に必要な経費の一部として政務活動費を交付しています。

　政務活動費は、議員が町政の課題や町民の意思を把握し、それを町政に反映させる活動、住民福祉の向上に資する活動に要する経費に対して交付されます。 政務活動費は、住民から距離が近い町村議会において普及していません。不正受給の多さや、不正受給を行った一部の不適格者の行為によって拡大した「政務活動費に対する負のイメージ」が原因と考えられます。白老町議会では、政務活動費は交付されていません。

　近年、政務活動費に対する透明性や監視機能が重視されるようになり、1円からの領収書添付やホームページでの情報公開などの取り組みが広がっています。

　 特に、国会議員の不誠実な政治資金問題により、町民の政治不信や政治離れが加速しております。

　私は、議員報酬を増額するより、地方自治法第100条第14項の規定に基づく政務活動費を交付し、条例により適正な政務活動費の処理を行う議会運営を行うべきと考えます。

　 議員が、白老町財務会計規則により、適正に事務処理し財務会計システムにより伝票を作成することが必要です。

　白老町議会は、政務活動費を検討し透明性を確保した上で、町民の信頼を得られる議会活動を目指すべきです。

R6年4月2日（火）23:30

　今日は、議会改革における「議員報酬と白老町議会基本条例」について考えたいと思います。私は、現在の白老町の財政状況において、議員報酬を増額することには反対です。理由は、白老町が財政危機の際に納税者に負担をお願いしている「固定資産税を超過税率により増税し、現在も元に戻すことができない財政状況」にあるからです。固定資産税の超過税率を元に戻し、「普通のまち」になることが重要です。

　そのためには、議員報酬を増額することを主張する議員に対し、論理的に反論することが必要です。また、議員だけではなく町民にも説明する必要があります。議員報酬や議員定数を削減するためには、条例改正やプロセスを再度確認する必要があります。

　私は、白老町議会基本条例を制定し、条例で「議員報酬や議員定数」のことについて明確にするのが本来の姿だと考えております。しかしながら、白老町議会は議会基本条例を作成しておりません。議会改革を行うためにも、白老町議会基本条例の作成を進めながら議論しなければ、建設的な議論に発展しないと思います。

　議会改革を行うためには、白老町議会基本条例の制定が必要と確信しておりますので、私なりに素案作りを行っていきます。

白老町議会基本条例（案）の「議員報酬」の条項を考えてみました。

第〇〇条　議員報酬については、別に条例で定める。

2 議員が町づくりの二元代表制の下での公選職であることを自覚し、職責に適した報酬を基本としなければならない。

3 議員報酬は、議会及び議員活動の評価を基に、町の情勢と財政状況を考慮するとともに、参考人制度及び公聴会制度を活用し町民の意見を聴取するなどして、あるべき報酬を判断する。

4 議員報酬の改正については、議長より第三者審議会に諮問する。

5 議員報酬の条例改正案は、地方自治法の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。

R6年4月1日（月）23:30

　今日は、議会改革における「議員定数と議員報酬」の２つについて考えてみます。議会運営委員会では、議会改革について議論していますが、未だ先に進まない現状にあります。

　４月になり、役場では新しい年度の「令和6年度」がスタートしました。一方、白老町議会では、私の所属している委員会等の４月の日程は不明です。

　私個人としては、議会運営委員会での議論も重要ですが、議会改革の議論は条例改正等が必要な事項が多いことから、本会議で議論することが重要と考えています。議会運営委員会で議論が進まない際は、会派により条例改正を積極的に提案していきます。なお、町民の意見は重要であり最優先となります。

　特に、「議員定数や議員報酬」は条例の一部改正が必要なので、議会で議員間討議として討論し、議会での議論を経て採決により決定します。

以下に、私の議員定数や議員報酬の考え方を示します。

• 議員報酬と議員定数は、議会がその方針を示す。

• 議員報酬と議員定数は、別の論理で説明する。

• 町民と一緒に考え、新しい議会運営の条件を町民に提示する。

• 選挙の2年前には、町民に周知する十分な期間が必要。

• 多様な町民が将来議員になりやすく、活動しやすくする。

• 次の町議会選挙から新たな議員定数、議員報酬を実施する。

• 議員報酬は据え置き、政策活動費について検討する。

• 人口規模を考慮し、議員定数を7名とし会派は廃止する。

　今後は、議会・議員活動を示して「議員定数や議員報酬」を町民と一緒に考える活動を行い、私の公約の「議員定数を半減する」「議員報酬の増額に反対する」を実現します。

R6年3月31日（日）22:00

　今日は、白老町議会の「通年議会」について考えてみたいと思います。

　私は議員になって以来、この「通年議会」に強い違和感を感じています。 なぜなら、職員時代に通年議会導入前の定例会や臨時会を経験しているからです。

　通年議会の表向きのメリットは、柔軟な会期設定で、町民ニーズに即応することです。しかし、通年議会を実施していない他の市町村の議会は、町民ニーズに即していないのでしょうか？議会改革ランキングで1位の登別市でも、通年議会は採用されていません。

　白老町議会では、平成20年6月から通年会期制を導入しており、議会の活動能力の確保が目的とされています。平成16年の地方自治法改正により、議会の回数制限は撤廃され、毎年、条例で定める回数招集することが義務化されました。自治体は任意に議会の在り方を決めることができるようになりました。

　白老町議会では、議会の活動能力がない「閉会中の期間」をなくし、議会が主導的・機動的に活動できる「通年会期制度」を導入しました。これにより、チェック機能の充実強化、災害時の緊急対応、突発的な行政課題への対応を可能にしています。議会活動の変化としては、通年会期制導入以前は本会議が年間20回、委員会等が120回程度だったのに対し、平成22年には本会議が27回、委員会等が176回程度まで増加しました。また、近年は政策議会への流れを受け、通年会期制による年間サイクルの活動計画に基づく所管事務調査等を通じた報告から、行政への提言が強化されているという分析もあります。しかし、私はこの分析に疑問を感じております。

　白老町議会は通年会期制を導入しているから、「議会改革が進んでいる」と発言するのは恥ずかしいことです。 むしろ、時代錯誤だと考えます。

　さらに、通年議会により議員活動が活発だからといって、「議員報酬を引き上げる」との意見が出始めたら、それはもう議会の末期症状だと私は考えます。

　議会改革により、「通年議会の在り方」を検証する必要があります。今後は、 ＤＸやオンラインを活用した議会運営が必要であり、令和の時代に即した議会運営が求められております。

R6年3月30日（土）23:30

　今日も、議会改革における「議員報酬の検討」について考えてみたいと思います。

　鳥取県倉吉市議会は、議員報酬を月額5,000円引き上げる条例改正案を審議してきた3月定例議会で22日、議員から「報酬と議員定数の議論がまだ尽くされていない」として、議員報酬額を据え置きする修正案が出され、賛成多数で可決されました。議員報酬は据え置きられることになりました。

　今年1月の市の審議会が提出した答申を受けて、3月定例議会で議員報酬を5,000円、率にして1.3％引き上げるとともに、議長と副議長の報酬を6,000円引き上げる条例改正案を市長が提案しました。

　この条例改正案について、3月定例議会最終日に審議が行われ、議員が「報酬と議員定数については特別委員会で話し合ってきた。まだ議論が出尽くしていないのに、報酬だけを上げるのはいかがなものか」と述べ、議員報酬額を据え置きする修正案を提出しました。採決の結果は、修正案は賛成9、反対5の賛成多数で可決され、議員報酬と議長・副議長の報酬はいずれも据え置きられることになりました。

　議員報酬を据え置きする修正案を提出した議員は「議員には持論や意見があると思うが、まだ議論を尽くしていないと思う。報酬の適正性や、議員定数についてなど、さまざまな角度から議論をする必要がある」と話している記事を見ました。

　私は、倉吉市議会での議論や考え方が、一般的な感覚と考え方を持った議会だと思います。

　今後の白老町議会で議論される「議員報酬の検討」における考え方や各議員の対応に注目していきたいと思います。

R6年3月29日（金）23:50

　議員活動の一環として、私は毎月の議員報酬を公開しております。

　3月21日、3月分の議員報酬が議会事務局から振り込まれました。控除後の額は183,700円です。この報酬から、3月の議員活動経費として約1万円と選挙費用経費として約1万5千円を差し引いた残額は158,700円となります。

　3月の議員活動時間は約150時間強で、時給に換算すると約1,058円です。3月は、定例会や予算審査特別委員会等への出席日数が多い議会運営の月でした。

　毎月思うことは、現在の白老町議会の議員活動では、議員報酬は現状で適正です。議員の人数が多いことも、議員になってからなおさら実感しています。私の公約である「議員定数を半減する」「議員報酬の増額に反対する」ことで、白老町の議会運営は可能と考えております。

　今後も、議員定数や議員報酬の適正化について、議会や町民と連携しながら議論を深めていきたいと考えています。

R6年3月28日（木）23:30

　今日は、議会改革における「議員報酬の検討」について考えてみます。

　私は今の白老町において、議員報酬を増額することには反対です。理由は、白老町が財政危機の際に納税者に負担をお願いしている固定資産税を超過税率により増税し、現在も元に戻せない財政状況にあるからです。まず、固定資産税の超過税率を元に戻し、「普通のまち」になることが重要です。

　しかしながら、「議員の担い手不足解消のために報酬を上げる」という意見がまことしやかに広まっています。私は、この考え方に大いに疑問を持っています。これを言っている人は、金銭感覚や報酬の考え方が間違っています。同世代の収入に比べて議員報酬が低いから

「こんな金額じゃ担い手がいない　→　報酬を上げる」となるのです。

　しかし、労働時間や責任等を総合的に考えたら、現在の議員報酬で私は適正な金額と考えます。

　もし、議員報酬が低いと感じる議員がいるのなら、今後は議員に立候補しないで議席を空けてほしいです。結局、社会的に力のある人が名誉職感覚で議席を埋めているから、多様な人材が登場できないとも言えます。今の報酬額でもいいからという、これまでは議員に立候補しなかった多様な人達が出てきて初めて議会が機能すると思います。「多様な人達が立候補する」という行動が伴わないと実現できないので、そういう意味でも、女性や若者やサラリーマンなどが頑張らねばならない要素もあります。私は、議員活動を専業でしかできない議員は、それまでの実力とみております。

　将来の議会は、サラリーマンや主婦、学生が議員になり効率化した議会運営を行うことを考える必要があります。ＤＸやオンラインを活用することにより、多様な人が議員になるための議会改革が必要です。

　私自身の議員活動をとおして、毎月の議員報酬を公開しております。

R6年3月27日（水）23:30

　今日は、議会改革の説明資料を作成しました。４月以降の議会運営委員会や議会で使用します。

R6年3月26日（火）23:30

　本日は、議会改革について考えてみます。議会改革は、議会の議会運営委員会で議論します。私の公約に、「議員の数を半分にします！」「議会の慣習や常識を変えます！」があります。この２つの公約は、議会運営委員会で議論し実現することになります。

　議員定数は、現在は１４名ですが、私は選挙前から７名で良いと考えており、公約にある議員の数を半分とは、７名を意味します。現在の議会には「会派」が存在していることから、会派の数４と無会派１と議長と副議長を合計すると、７名で構成されていると同じことになります。人口規模においても７名で、議員一人当たり町民約2,200人となり登別市と同等程度です。議員定数を減らすことで、意思決定の迅速化や議論の活性化が期待できます。また、議会運営の透明性を高め町民が議会に積極的に参加できる環境を整備しながら、定数減による議員報酬や議会事務局の人件費などの経費削減にもつながると考えております。

具体的な改革案として

• 議員定数を7名に削減する

• 議会運営の透明性を高める

• 町民との意見交換会を定期的に開催する

• 議会資料をインターネットで公開する

• 議会改革に関する町民アンケートを実施する

　議会改革は、町民にとってより良い白老町を実現するために必要不可欠な取り組みです。私は、議会運営委員会での議論を積極的に推進し、議会改革を実現していきます。

R6年3月25日（月）23:30

　本日、議会事務局から「令和6年4月1日付発令人事異動」の通知を受けました。

　春の訪れとともに、役場職員の間では人事異動の季節が訪れます。これは単なる配置転換ではなく、組織全体の活性化、職員の成長、そして町民サービスの向上を目指す重要な取り組みだと思います。

　人事異動は、組織に活力を与え、新しい視点を取り入れることで、マンネリ化を防ぎます。異なる部署で培ってきた経験や知識を共有することで、新たなアイデアや発想が生まれ、業務改善や効率化につながります。

　さらに、人事異動は職員の成長を促進します。様々な職務を経験することで、幅広い知識とスキルを身につけることができます。また、異なる職場の文化や価値観に触れることで、視野を広げ、柔軟な思考力を養うことができ、将来のキャリアアップにも大きく貢献します。

　そして、人事異動は町民サービスの向上にもつながります。町民ニーズは多様化しており、複雑化しています。様々な部署で経験を積んだ職員がそれぞれの専門性を活かし、チームとして取り組むことで、より質の高いサービスを提供することができます。

　もちろん、人事異動には課題も存在します。慣れた環境を離れることへの不安や、新しい職務への戸惑いなど、職員にとって負担となる場合もあります。また、短期間での異動は業務の引き継ぎや新しい環境への適応に時間を取られるため、効率化の妨げとなる可能性もあります。

　人事異動は、単なる配置転換ではなく、組織と職員の成長、そして町民サービスの向上を目指す重要な取り組みです。その意義を理解し、積極的に取り組むことで、より良い白老町の行政運営を実現することができると思います。

　４月から大塩町長の2年目の年度がスタートし、大塩町長の政策やカラーが発揮される人事異動になることに期待しております。

R6年3月24日（日）21:00

　白老町議会定例会3月会議が終了し、私の公約の進捗率について報告します。私の公約は大きく3つの柱からなり、10項目あります。

　公約実現率は0%ですが、公約実現に向けた進捗率は80%と自己評価しています。

まだ進捗していない公約は、以下の2項目です。

• 議員の数を半分にします！

• 議会の慣習や常識を変えます！

　上記の２項目については、議員運営委員会にて、会派ごとに議会改革の取り組みについて話し合い、取りまとめ作業が終わりました。4月からは、議会運営委員会で本格的に議会改革に取り組んでいきます。

以下の2項目は、今回の3月議会の一般質問で着手しております。

• 高齢者が元気に働ける職場を！

• 民間感覚の行財政改革を！

現在取り組んでいる公約は以下の8項目です。

1. 議員報酬の増額に反対！

2. 固定資産税を20%減額します！

3. 町営住宅の整備を充実します！

4. 道路、川、公園を整備します！

5. 子どもの給食費を無料に！

6. 子育て家庭の支援の充実を！

7. 高齢者が元気に働ける職場を！

8. 民間感覚の行財政改革を！

　白老町議会議員になって、5ヵ月が経ちました。残り任期は約43ヵ月です。議会や議員の同調圧力に屈せず、残りの任期を悔いのない議員活動を過ごしたいと考えております。日々の議員活動の情報発信と、皆様からの支援が私の議員活動の励みとなっております。本日も日記をご覧いただきありがとうございます。おかげさまで、アクセス数も順調に伸びております。

　私が議員になって、「白老町議会が変わった」と言われるように頑張ります。

R6年3月23日（土）22:00

　3月19日に開催された白老町議会定例会3月会議(第6号)では、議案第35号が当日追加され、「特別職の職員で常勤のものの給与の減額に関する条例の制定について」が審議されました。これは、大塩町長の4月分の給料1ヶ月10％を減額する条例です。前回は、「水道会計の消費税の更正」と「介護保険の遡及賦課更正」の過去の事務ミスにより、大塩町長の1月の給与を10％同様に減額しております。今回で2度目の大塩町長の給与10％の減額となります。

　しかしながら、今回の件も大塩町長が就任する以前の職員による不祥事です。

　町民に対してこの件を説明する際に、私は大変苦慮しております。行政の継続性の観点から、現町長が責任を取ることの理屈は理解できますが、その時の元の町長や理事者には責任がなかったのでしょうか？同様に、議会や議員にも責任があると私は思います。

　私の一般質問で質問しましたが、本町の財政危機に陥った時から固定資産税を超過税率により20％増税し、現在でも納税者に負担を課していることを考えれば、理事者や町議の報酬を20％減額すべきだと私は思います。これまでの白老町の行政事務等での不祥事を考えれば尚更です。

　議員は、議員報酬を増額する議論をする前に、納税者の固定資産税の超過税率を元に戻す議論を先にすべきです。

R6年3月22日（金）23:30

　3月19日開催の白老町議会定例会3月会議(第6号)において、私が所属する会派（みらい）が提出した意見書が審議されました。

　当初は、自由民主党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題の「政治資金規正法違反疑惑の徹底解明を求める意見書（案）」として、議会運営委員会に提出しましたが、議会運営委員会での協議で調整が困難となりました。

　その後、会派代表者会議による意見聴取と再調整を行い、全会派一致で白老町議会として提出されることとなりました。会派代表者会議では、文言の削除や修正がありましたが、当初の目的と同様な内容を伝えることができたと考えております。

　今回の意見書提出は、私の公約の「議会の慣習や常識を変えます！」により議会の公益性を実現するために、「町民の声を政府に伝える手段の一つ」として行いました。

　町民の声を反映した意見書を提出することで、政府が町民のニーズを理解し、より良い政策を実現することを促す効果があると期待しております。（以下、提出した意見書です。）

意見書案第 2 号

政治資金に係る問題の再発防止策の実現を求める意見書(案)

　政治資金パーティーをめぐる問題では、政治資金規正法に違反する可能性が強く指摘されている。政治資金収支報告書への不記載は、政治と金の構造的問題として、国民の政治不信は高まっており、徹底解明を求める声が大きくなっている。政治の在り方さえも問われているこのような事態は絶対に看過することはできず、誠に遺憾と言わざるを得ない。よって、本町議会は、国会及び政府に対し、政治への信頼を取り戻すため、政治資金規正法違反疑惑の徹底解明を行い、実効性のある政治資金に係る問題の再発防止策を実現するよう強く求めます。以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出いたします。

令和 6年 3月 日

北海道白老郡白老町議会議長 小 西 秀 延

(提出先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

R6年3月21日（木）22:00

　私の３月議会での一般質問の答弁についてお伝えします。（要約）

３．増税されている固定資産税について

質問３（水口）：特別職の給与等に関する条例の一部改正、議会の議員報酬等に関する条例の一部改正により、期末・勤勉手当を人事院勧告により0.1か月引き上げることに準拠するために、理事者と議員も同様に増額しましたが、人事院勧告に準拠する必要はないと考えますが見解を伺います。また、その財源についても固定資産税の超過税率として増税されているとの認識を持っているのか伺います。

答弁（町長）：「理事者及び議員の人事院勧告に基づく報酬等の増額と財源として固定資産税の超過税率の増税分が充当されている認識」についてであります。

人事院勧告は、拘束力は持たないものの、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するもので、官民給与の格差を是正するための勧告であります。そのため、一般職の期末勤勉手当の支給割合に準拠する理事者及び議会議員の期末手当についても、北海道や他の市町村と同様に引き上げ等を行っているものであります。

　また、固定資産税の超過税率の増税分についての充当先ですが使途を決めているわけではありませんが本町における町民サービスを維持する上での貴重な財源であると捉えております。

質問４（水口）：これまでの白老町の行政事務等での不祥事を考えれば、町民からの選挙で選ばれた町長・議員の報酬を20％削減しなければ、財政危機に陥った際に20％増税された固定資産税の納税者の理解が、これまで以上に得られないことだと考えられますが、見解を伺います。

答弁（町長）：「行政事務等での不祥事による町長及び議員報酬の削減」についてであります。令和５年３月の白老町特別職報酬等審議会の答申では、町長の給与月額については、人口同規模市町村などと比較して妥当である。また、議員の報酬については、議員一人ひとりが担う重要な責務、地方議員の成り手不足の深刻化など様々な観点から審議いただいた結果、報酬を増額すべきという答申をいただいているところであります。

　本町では、不祥事が続き、町民の皆様の信頼を損なう事態となっておりますが、職員が一丸となり職務を遂行し、信頼回復に努めていく考えであります。

以上、私が３月定例会で一般質問した答弁についてお伝えしました。

R6年3月20日（水）22:00

　私の３月議会での一般質問の答弁についてお伝えします。（要約）

３．増税されている固定資産税について

質問１（水口）：固定資産税の超過税率（0.3％）は、安定的な自主財源の確保として、将来にわたる持続可能な行財政運営と多様化する行政需要に対応する上で、基金等の積み増しが必要であり、超過税率は継続する考えと定例会12月会議での答弁でしたが、その後の補正予算では、病院事業会計へ一般会計の基金から取崩しを行っており、増税されている固定資産税の納税者の理解が得られることだとお考えなのか、見解を伺います。

答弁（町長）：「病院事業会計へ一般会計の基金からの取崩しを行ったことが増税されている固定資産税の納税者の理解が得られるかの見解」についてでありますが、病院事業会計につきましては、企業会計であり独立採算制が基本原則でありますが、町民の生命や健康を守る町立病院の経営を安定的に保つ事は、町全体として考えた場合には、重要な行政需要の一つであると捉えており、一般会計からの繰出しで対処したものであります。

質問２（水口）：人口減少社会においては、市街地の集約化により、スポンジ化、スプロール化を抑制し、コンパクトなまちづくりを進めていくことが必要であり、より一層、都市計画の制度に則り、秩序ある効率的なまちづくりを目指すとの定例会12月会議での答弁でしたが、旧社台小学校への高齢者大学の移転等は、都市計画の制度や立地適正化計画にのっとっていないと考えられますが、見解を伺います。

答弁（町長）：「旧社台小学校への高齢者大学の移転等への見解」についてでありますが、人口減少下においては、原則として都市計画マスタープランや立地適正化計画に則ってまちづくりを進めていくことが必要と考えております。

しかしながら、このたびの旧社台小学校の活用については、学校跡地の利活用と高齢者大学の移転場所の確保といった現下の喫緊の課題を解消する好機であるとともに、急速な高齢化が顕著な町民の生涯学習の機会充足、生きがいある暮らしの実現のために早期の施設整備が必要不可欠であると判断したものであります。

明日以降も引き続き、私が一般質問したことについてお伝えします。

R6年3月19日（火）22:00

　本日は、令和６年白老町議会定例会３月会議の第６日目でした。下記の議案について審議しました。

　私は、全ての議案に賛成しております。

• 議案第17号　白老町課設置条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第18 号　白老町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第24号　白老町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第28号　白老町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び白老町国民健康保険病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第30号　白老町水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第33号　町道路線の認定について

• 議案第34号　町道路線の廃止について

予算等審査特別委員会の審査報告の議案

• 議案第16号　第６次白老町総合計画基本計画の変更について

• 議案第19号　白老町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定 について

• 議案第20号　白老町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第21号　白老町職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第22号　白老町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第23号　白老町生活館条例の一部を改正する条例の制定について改正する条例の制定について

• 議案第25号　白老町子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第26号　白老町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第27号　白老町建築基準法の規定に基づく確認申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第29号　白老町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第31号　白老町学校給食費条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第32号　白老町消防手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第８号　令和６年度白老町一般会計予算

• 議案第９号　令和６年度白老町国民健康保険事業特別会計予算

• 議案第10号　令和６年度白老町後期高齢者医療事業特別会計予算

• 議案第11号　令和６年度白老町港湾機能施設整備事業特別会計予算

• 議案第12号　令和６年度白老町介護保険事業特別会計予算

• 議案第13号　令和６年度白老町水道事業会計予算

• 議案第14号　令和６年度白老町立国民健康保険病院事業会計予算

• 議案第15号　令和６年度白老町下水道事業会計予算

R6年3月18日（月）21:00

　私の３月議会での一般質問の答弁についてお伝えします。（要約）

２.行財政運営について

（２）町職員の白老町への居住について

質問１（水口）：白老町の行財政運営を担う町職員が町内に居住することで、町民との距離が縮まり、白老町への愛着や帰属意識が高まることが期待され、職員の定着率向上にもつながり、行政の安定運営にも貢献すると考えられますが、見解を伺います。

質問２（水口）：町職員が町内に居住することで、地域社会への貢献や生活の利便性向上、 地域コミュニティの形成、地域経済への貢献など、様々な効果が期待され、職員が町民としての自覚を持ち、地域社会とともによりよい白老町の未来を築いていくことが重要と考えますが、見解を伺います。

答弁（町長）：１点目の「白老町への愛着や帰属意識の高まりによる、職員の定着率向上等」と、２点目の「町内に居住することによる地域社会への貢献等の考え」については関連がありますので、一括してお答えいたします。

　町職員が町内に居住することで、地域活動等を通じて、町民の皆様との交流や声を聴く機会が増え、白老町への愛着や信頼関係の向上に繋がるものと考えております。

　また、町民の皆様との係わりを通して課題やニーズを身近に感じ、お互いを理解し協力し合うことで結束力の強い地域社会が形成され、特に災害等の有事の際には円滑な協力体制に繋がるものと考えております。

質問３（水口）：総合計画に基づく人口減少抑制策や移住・定住対策を実施するにあたり、 町内へ居住する職員が増加することにより、町への愛着度や定住評価、地域の絆づくり等の施策をさらに進めることが可能と考えますが、見解を伺います。

答弁（町長）：地域課題を解決するためには、行政だけで担えるものではなく、町民の皆様の協力が必要不可欠であります。常に町民の立場に立って政策を立案し、町民が何を求めているか的確に把握し、政策を実行していくことで、信頼関係が構築されるものと考えております。

　また、白老町職員として町民の皆様と協力し合い地域課題に取り組むことで町民満足度の向上に繋がるものと考えることから、居住地にかかわらず町民に寄り添った対応を心掛け、信頼関係を築きながら地域の発展に向けて尽力していくことが重要であると捉えております。

質問４（水口）：近年の町職員の新規採用の募集では、全職種の受験資格に「白老町内に居住可能な方」となっておりますが、新規採用職員が白老町に居住していないことが判明した際など、その対応について伺います。

答弁（町長）：本町の正規職員の白老町居住率は、本年２月１日現在で、約９割となっております。町内に居住していない場合の対応については、面談を行い、理由などを確認したうえで、改めて町内居住を求めておりますが、職員の家庭の事情などを考慮すると、一律に町内居住を強制することは難しいものと考えております。

　しかしながら、町職員は行政サービスの担い手として、平常時の業務対応はもとより、災害時などの緊急対応といった面からも、町内に居住することが望ましいことから、新規採用職員の内定時には、原則として町内居住を求めることとしています。

明日以降も引き続き、私が一般質問したことについてお伝えします。

R6年3月17日（日）22:30

　私の３月議会での一般質問の答弁についてお伝えします。（要約）

２.行財政運営について

（１）町職員の人員不足解消に向けた取組について

質問１（水口）：町民へ充実した行政サービスを提供する上で、町職員の人員の確保が重要と考えますが、職員の新規採用と定員管理の状況について伺います。

答弁（町長）：令和６年度の新規採用者数は、一般事務職６名、土木建築技術職２名、社会福祉士１名、消防職５名の合計１４名となっており、６年４月１日現在の職員数は２５７名で定員管理計画人数２６０名と比較して、３名不足しております。充実した町民サービスを提供するためには、人員確保は重要であると捉えておりますが、人口減少が進み財政規模が縮小する見込みであることから、事務事業の見直しや民間委託の推進、ＤＸの推進を図りながら、本町の実態にあった定員管理に努めてまいります。

質問２（水口）：採用試験への応募者数の底上げのために、町職員のやりがいや魅力の発信、処遇の改善などにより、白老町のまちづくりに貢献したいという気持ちを持ってもらえるような「選ばれる職場」になる取組が必要と考えますが、見解を伺います。

答弁（町長）：６年度より受験者数の確保対策として、受験者自身が希望日を予約して試験を受けられるテストセンター試験を導入し、受験しやすい環境を整備することで受験者数の確保を図っていく考えであります。また、選ばれる職場への取組として、職員がスキルアップやキャリア形成を図るための研修の充実や職員がやりがいを感じながらまちづくりに携われるよう職員間のコミュニケーションの促進、ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。

　さらに、地域との繋がりを持ち、仕事へのやりがいや誇りを高めながら地方公務員の魅力を発信していきたいと考えております。

質問３（水口）：新規採用職員の研修の在り方や内容の充実、職場でのサポート体制の強化により「働きやすい職場 ・魅力ある職場づくり」に向けた取組が必要と考えますが、見解を伺います。

答弁（町長）：新規採用職員に対しては、自治体職員として必要不可欠な基礎知識等を習得させるための研修のほか、人事評価後の面談等を活用して改善点を伝え成長を促すことや、職員の状況やストレスの要因を常に把握しながら改善を促すなど、職場におけるサポート体制の強化に努めております。

　また、働きやすい・魅力ある職場づくりについては、キャリア形成を明確にする仕組みを検討するなど、職場における協力、応援等を含め組織力の向上を図るとともに、職員が能力を発揮できる魅力的な職場環境を構築していく考えであります。

質問４（水口）：近年の少子化に加え、民間企業の採用が活発となっている状況の中、職員の募集、採用後のフォローアップ、人員配置など今後の職員体制の在り方と定数管理について、これまでの旧来の考え方ではなく、抜本的な新たな時代に即した対応が必要と考えますが、見解を伺います。

答弁（町長）：今後の少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を踏まえると、限られた人材を最大限に活用し課題解決に取り組んでいかなければなりません。このため、これまで以上にデジタル技術を活用し、行政手続きのオンライン化の推進やＡＩ等の技術を導入することで業務効率化を図り、将来的なマンパワー不足の解消に努めてまいります。

　また、職員の人材育成を進めるに当たっては、民間企業の取組方法を参考にしながら、育成・能力開発や人事配置、人事評価制度を総合的・包括的に運用し、新たな時代に対応できる人材育成を目指してまいります。

明日以降も引き続き、私が一般質問したことについてお伝えします。

R6年3月16日（土）23:00

　私の３月議会での一般質問の答弁についてお伝えします。（要約）

１．雇用機会の拡大と就業環境の整備について

（２）高齢者が元気に働ける職場づくりの現状と課題について

質問１（水口）：白老町で「高齢者が元気に働ける職場づくり」は、白老町の持続可能なまちづくりに必要不可欠であり、高齢者の就業環境の整備、企業における高齢者雇用の促進、高齢者の就業意欲の向上、高齢者と企業のニーズマッチングなど、多角的な取組を進めることが重要と考えますが、見解を伺います。

答弁（町長）：高齢化の進展に伴い、本町の高齢化率は４６．８パーセントに達しているところであり、生産年齢人口は４６．９パーセントとなっております。生産年齢人口の減少から、高齢者が働ける環境づくりの重要性が増しており、企業のニーズも聞き取りながら、効果的な取り組みを進めてまいります。

質問２（水口）：企業における高齢者の雇用促進に向けた支援とその効果及び現状の課題や支援を強化する考えについて伺います。

答弁（町長）：本町では、ハローワーク苫小牧が発行する６０歳以上向けの求人情報を役場庁舎内に配置する取り組みを行っており、月に２回発行された求人情報は用意した部数が無くなるなど多くの方にご覧いただいております。

　課題については、様々な経験を持つ高齢者がこれまでに培われた技能を活かす職種に就かれていない方もおり、ミスマッチを防ぐためにも、国が実施する助成制度の周知をはじめ、企業における活躍の場を増やすことができるよう取り組んでまいります。

質問３（水口）：高齢者が元気に働くための支援とその効果及び現状の課題や支援を強化する考えについて伺います。

答弁（町長）：町内の高齢者が元気に働けるための支援として、白老町高齢者事業団への支援を行っております。令和４年度において、草刈りやきのこ採取など、就労延べ人数は１万人を超えており、高齢者の雇用促進につながっているものと考えております。

　しかしながら、年々、会員数や受注業務が減少していることが課題となっており、連携を図りながら対応してまいります。

明日以降も引き続き、私が一般質問したことについてお伝えします。

R6年3月15日（金）23:00

　本日は、予算等審査特別委員会にて、議案第8号の令和6年度白老町一般会計予算を審議しました。18日の月曜日以降は、特別会計・企業会計等の予算審議に入ります。

　私の３月議会での一般質問の答弁についてお伝えします。（要約）

１．雇用機会の拡大と就業環境の整備について

（１）町民の雇用機会の拡大と就業環境の整備について

質問１（水口）：白老町は人口の減少と高齢化が進行し、生産年齢人口の減少が顕著であるという大きな課題に直面しており、町民の豊かな生活と地域経済の活性化を実現するためには、雇用機会の拡大と就業環境の整備が不可欠と考えますが、見解を伺います。

答弁（町長）：地域経済の活性化には労働力の確保が欠かせないものであり、喫緊の課題であります。このことから、求人情報を役場庁舎内や各公共施設、ホームページで周知しているほか、雇用機会の増加や人材確保を目的としたしらおい就職・転職フェアを開催しているところであります。今後においても、これらの取り組みを通して地域経済の活性化につながるよう努めてまいります。

質問２（水口）：若者や女性が活躍できる職場づくりや働きやすい環境整備に向けた支援及びその効果と現状の課題について伺います。

答弁（町長）：町内の高等学校において、町内の企業を知り、業種や仕事内容を知ることで職業選択に役立ててもらうことを目的に合同企業学習会を毎年開催しております。今後に向けては、企業を訪問して業務を体験するインターンシップの展開が課題であると捉えております。

質問３（水口）：新たな産業の育成や既存産業の振興が必要と考えますが、具体的な取組と効果及び課題について伺います。

答弁（町長）：運転資金や設備資金を低利融資し、経営の安定化を目的とした中小企業経営安定化支援事業や立地企業連絡協議会を通じた異業種連携などに取り組んでおり、特に産業振興につながる創業支援事業についてはこれまでに３０件の支援を行っているところであります。

　各産業において様々な課題があることを認識しておりますが、随時情報を把握し、共通課題である人材確保に取り組むなど、課題解決に努めてまいります。

明日以降も引き続き、私が一般質問したことについてお伝えします。

R6年3月14日（木）23:30

　本日からは、予算等審査特別委員会にて、下記の議案について審議しました。

　私は、全ての議案に賛成しております。

　その後、議案第8号の令和6年度白老町一般会計予算を審議しております。予算審議については、明日以降にも継続審議となっております。

• 議案第 16 号 第6次白老町総合計画基本計画の変更について

• 議案第 19 号 白老町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第 20 号 白老町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第 21 号 白老町職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第 22 号 白老町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第 23 号 白老町生活館条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第 25 号 白老町子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第 26 号 白老町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第 27 号 白老町建築基準法の規定に基づく確認申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第 29 号 白老町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第 31 号 白老町学校給食費条例の一部を改正する条例の制定について

• 議案第 32 号 白老町消防手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

R6年3月13日（水）23:00

　本日、令和６年白老町議会定例会３月会議にて議員になり2度目の一般質問を行いました。

　前回よりは落ち着いて質問に臨むことができ、より内容を深めることができたと感じています。しかし、話したいことの全てを伝えきれたかというと、まだ半分程度だったかもしれません。

　議員として活動して5ヶ月が経過し、16年前に携わっていた行政事務の記憶が徐々に戻りつつあります。同時に、この日記を通して「書く」ということにも慣れてきました。公務員時代は、国への申請書作成など、文章を書く仕事が主な業務でしたが、現在の民間企業の仕事ではメール程度の文章しか書くことがありません。

　議員として活動し、日記を日々書き続けることで、文章作成能力が徐々に回復していることを実感しています。まだ完璧とは言えませんが、以前よりもスムーズに文章を組み立てられるようになり、自身の考えをより明確に表現できるようになってきたと感じています。（決して、うまい文章ではないですが。。）

　今回の一般質問では、私の公約である「高齢者が元気に働ける職場づくり」、「民間感覚の行財政改革」、「固定資産税の減額」について、町長の見解を伺いました。

　今後も私の公約実現に向けて、町民の皆様との約束をしっかりと守るために、全力で取り組んでまいります。

　詳細は、明日以降の日記にて報告させていただきます。

R6年3月12日（火）23:15

　今日は、令和６年白老町議会定例会３月会議の第４日目でした。

下記の議員による一般質問がありました。予定では５名の議員が質問する予定でしたが、質問時間の関係で４名で終了しました。私の質問は、明日予定しております。

• 森山 秀晃 議員

• 西田 祐子 議員

• 飛島 宣親 議員

• 氏家 裕治 議員

明日（13日）は、下記の議員の一般質問を予定しています。

• 水口 光盛 議員　10時予定

• 森　哲 也 議員

R6年3月11日（月）22:30

　今日は、令和６年白老町議会定例会３月会議の第３日目でした。

下記の議員による一般質問がありました。予定では４名の議員が質問する予定でしたが、質問時間の関係で３名で終了しました。私の質問は、明日予定しておりますが時間の都合で、13日（水）になる可能性があります。

• 前田 博之 議員

• 田上 治彦 議員

• 前田 弘幹 議員

明日（12日）は、下記の議員の一般質問を予定しています。

• 森山 秀晃 議員

• 西田 祐子 議員

• 飛島 宣親 議員

• 氏家 裕治 議員

• 水口 光盛 議員（13日になりました。）

R6年3月10日（日）22:45

　本日、多くの支援者や知人から、北海道新聞の記事「白老・国保病院で相次ぐ不祥事 25年に新規開院求められる改革」について、メールやお問い合わせをいただきました。記事では、これまで発覚した町立病院の不祥事や現在の病院建設についてわかりやすく解説されており、私も大変勉強になりました。12日の一般質問で質問しようとしていた内容も掲載されています。

　大塩町長が就任してから、新たに過去からの不祥事が発覚していることは事実です。大塩町長は就任当初、「これまでの膿は出し切る」と宣言していました。今後さらに、町立病院に限らず行政全般に不祥事が発覚する可能性も否定できません。

　私は、これまでの膿を溜めてしまった責任は、今までの議員や議会にもあると考えています。行政だけに責任を押し付けるのは問題です。理事者や議員など、関係者全員が責任を共有する必要があります。

　過去の理事者や議員にも事実関係を、議会の調査権として聞く必要もあると考えております。

　もちろん、過去の責任の明確化や追及も重要です。しかし、今は何よりも現状を改善することが、最優先課題であると考えております。

具体的には以下の取り組みが必要と考えます。

• 徹底した内部調査を行い、不祥事の原因を明らかにする。

• 再発防止策を策定し、実行に移す。

• 情報公開を徹底し、町民の信頼を回復する。

• 病院建設の計画を円滑に進め、早期に新病院を開院する。

私も議員として、これらの課題解決に取り組んでまいります。

R6年3月9日（土）23:30

　今日は、令和６年度の予算書の読み込みを行いました。一般会計、特別会計、企業会計についての歳入、歳出について調べました。予算を作成するまで、担当する職員の苦労があったと思います。

　白老町議会の予算書審査は特別委員会を設置します。町民の貴重な税金がどのように使われるのかを厳しくチェックし、より良い町政を実現するための重要な役割を担っています。

　まず、全体像を把握することが重要であり、予算書は膨大な量の情報で構成されていますが、大きく「一般会計」と「特別会計・企業会計」に分けられます。

　一般会計は、町の通常の運営に必要な経費を計上するもので、歳入と歳出のバランスが重要です。特別会計等は、特定の目的のために設けられた会計で、それぞれ独立した収支計算が行われます。

　次に、各項目を詳細にチェックしていきます。

　歳出では、人件費、物件費、扶助費など、各項目が町政のどの目的で使われているのかを理解し、必要性や妥当性を判断します。特に、大きな金額が計上されている項目や、過去から問題となっている項目は重点的にチェックする必要があります。

　さらに、歳入についても、税収や地方交付税など、各項目の見込み額が妥当かどうかを判断します。財政状況が厳しい場合は、歳出削減や増税などの対策が必要となる可能性もあります。

　議員は、予算書審査を通して、町行政に対して質問や提案を行うことができます。これは、行政の考えを引き出し、より良い予算編成に導くための重要な役割です。また、町民との意見交換も重要です。町民のニーズや意見を反映することで、より住民に寄り添った予算編成が可能になります。

　町議会の予算書審査は、町民の代表として、町の財政を健全化し、より良い町政を実現するための重要な役割があります。

R6年3月8日（金）23:00

　今日は、令和６年白老町議会定例会３月会議の第２日目でした。各会派の代表質問について行われました。定例会３月会議では代表質問と一般質問があります。

　代表質問は、各会派を代表して行われる質問です。会派の代表者は、会派の政策や理念に基づいて、町政全般について質問します。

　一方、一般質問は、個々の議員が自分の関心や疑問に基づいて行う質問です。質問内容は、町政のあらゆる分野にわたります。一般質問は、議員が町政を監視し、執行機関に問題点を指摘したり改善を求めたりする場です。

　私の一般質問は、１２日火曜日の４番目に行う予定です。

私の公約実現に向けた内容として、前回の12月議会で質問できなかった以下の2点について取り上げます。

・「高齢者が元気に働ける職場を！」

・「民間感覚の行財政改革を！」

また、「増税されている固定資産税」についても、引き続き質問を行います。

R6年3月7日（木）22:20

　今日は、令和６年白老町議会定例会３月会議の第１日目でした。昨日の日記に記した議案を審議し、私は全て賛成しました。

　議案第1号の令和5年度白老町一般会計補正予算(第12号)では、歳入に関し質問しました。内容は、町税の2千万円の増加要因と、財政調整基金の7千万円についてです。なお、歳入に関係するため、歳出の病院会計への繰出金7千万円についても併せて質問しています。

明日は、会派の代表質問があります。

1. 貳又 聖規 議員(みらい)

2. 長谷川かおり 議員(公明党)

3. 広地 紀彰 議員(しん)

4. 佐藤 雄大 議員(ひかり)

R6年3月6日（水）23:30

　明日から 19 日(火)まで、令和6年白老町議会定例会3月会議が開催されます。明日の議案等は以下の通りで、主に補正予算の審議です。

• 議案第1号 令和5年度白老町一般会計補正予算(第12号)

• 議案第2号 令和5年度白老町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

• 議案第3号 令和5年度白老町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)

• 議案第4号 令和5年度白老町港湾機能施設整備事業特別会計補正予算(第2号)

• 議案第5号 令和5年度白老町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

• 議案第6号 令和5年度白老町立国民健康保険病院事業会計補正予算(第4号)

• 議案第7号 令和5年度白老町下水道事業会計補正予算(第2号)

• 報告第1号 例月出納検査の結果報告について

• 報告第2号 定期監査の結果報告について

• 報告第3号 財政的援助団体等の監査の結果報告について

私の一般質問は、3月12日(火)の最後の４番目の予定です。

R6年3月5日（火）23:30

　本日は、支援者のお宅での飲み会に参加しました。その中で、最近の白老町における不祥事の多さについて、厳しいご指摘をいただきました。「白老町に納税する意味がない」というお声も聞かれ、大変申し訳なく感じております。

「議会は何をやっているんだ？」というご質問には、「議会は何もやっておりません」と正直にお答えしました。個々の議員は活動しているかもしれませんが、白老町議会全体として見ると、不祥事の問題解決に向けて「何も」できていないのが現状です。

　もちろん、通常の形式的な議会は開催しており、議案審議などを行っております。しかし、住民の皆様の声を反映し、具体的な問題解決に繋げるという点において、議会として十分な機能を果たせていないことは否めません。白老町役場での度重なる不祥事は、これまでの議会や議員にも責任があることだと私は思っております。

　今後の課題解決に向けて、議会と行政が一体となって取り組んでいくことが重要であり、議会改革を通じて、町民との協働を強化し、より透明性のある議会運営を実現していく必要があります。

　白老町議会は、これらの課題を克服し、住民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくために、全力で議会改革を進めていく必要があると思います。

R6年3月4日（月）23:00

　本日、令和6年度白老町一般会計予算書等の予算書を読み込みました。町政執行方針等の関係資料との整合性や関係についても調べました。予算書を見ると、やはり歳出よりも歳入の方に目が行ってしまいます。膨大な資料量に、目を通すだけでも時間がかかりそうです。今後、予算書等の詳細な分析を行い、必要に応じて議会での質問や提言に活かしていきたいと考えています。

R6年3月3日（日）20:30

　今日は、雛祭りで日曜日ですね。久しぶりにゆっくりした休日を過ごしました。2月21日、議会事務局より2月分の議員報酬が振り込まれました。所得税等の控除額を差し引いた額は183,700円です。

　この報酬から、2月の議員活動経費として約1万円、選挙費用経費として約1.5万円の合計25,000円を差し引くと、158,700円となります。

　2月の議員活動時間は約150時間で、時給に換算すると約1,050円です。2月は、意見書、一般質問の作成や議会等への出席日数が多い月でした。白老町の不祥事による新聞発表が続き、支援者や会派での打合せ等も多かったです。

　毎月思うことは、現在の白老町議会の議員活動では、議員報酬は現状で適正と考えています。議員の人数が多いことも、議員になってから尚更実感しています。私の公約である「議員の数を半分にする」「議員報酬の増額に反対」で、白老町の議会運営は可能と考えています。

　今後も、議員定数や議員報酬の適正化について、議会や町民と連携しながら検討していきたいと考えています。

R6年3月2日（土）23:00

　本日は、「令和6年度臨時事業費補足説明資料について」を一読しました。町の予算には、経常費と臨時事業費があります。臨時事業費とは、令和6年度に、町長の公約を実現するための事業予算とも言えます。令和6年度は、50項目の事業が予算計上されています。新聞紙上でも公表されていますが、DX関係の予算が目に入ります。

　臨時事業費の財源内訳を見ると、一般財源（町費）のみで実施する事業が多々あります。財政難だった当時の職員だった私には、非常に羨ましく感じられます。当時は、国等の補助金等がないと臨時事業費は計上できなかったからです。補助金以外の単独事業費を捻出するのがやっとの財政状況でした。

　財政難で理事者や議員、職員の給料を削減し、それでも財政が厳しいことから、固定資産税の超過税率を納税者の方々にご負担いただいて、財政再建団体にならないように努めました。

　私が、予算等審査特別委員会で質問する際は、一般財源のみで実施する臨時事業費を中心に取り組んでいきたいと考えております。増税されている固定資産税を財源として行う事業だからです。

R6年3月1日（金）

　3/1は、議員活動を行っておりませんので、日記の更新はお休みします。朝から降り続く現場内の除雪作業等で疲れました。

R6年2月29日（木）23:00

　本日は、「令和6年度白老町予算の概要（説明資料）」について一読しました。16年前の白老町職員時代は、担当業務の予算のみ関心がありましたが、民間企業で16年間働いた経験から、収入（歳入）に注目してしまいます。企業でいう売上高に相当するからです。

　令和6年度の歳入では、町税が1億3千円減収する一方、地方交付税が1億3千万円増額する、一見矛盾しているように見える予算となっています。一言でいうと、「自助努力が不足しても、国が支援する」という構図です。民間企業では考えられない経営方針であり、困惑します。

　白老町は、固定資産税の超過税率により増税していますが、元の税率に戻し固定資産税の税収が約2億5千万円減収しても、国の地方交付税で増額される可能性があるかも？と考えてしまいます。また、その逆もあり得ます。白老町にとって、どちらの経営方針が望ましいのか、今後さらに議論を深める必要があります。

　地方交付税の増額がもたらすメリットとデメリット、固定資産税の減税がもたらす経済効果、白老町の将来的な財政計画などを考慮した上で、最適な財政運営を選択することが重要です。

R6年2月28日（水）23:30

　昨日の「職員の懲戒処分の公表について 」の件について、数件のお問い合わせがありました。新聞記事で、知った私の支援者の皆様からです。

この件の再発防止策について、下記のとおり議会に説明がありました。

　「準公金等の取り扱いについては、通帳・金融機関届出印の適切な保管の徹底は もとより、毎月の通帳の残高と帳簿等の収支残高の突合などの内部管理、点検確 認等のほか、職員に対し、 準公金等の取り扱いについての研修を実施し、現金等 の適正な管理徹底を図るとともに、 準公金等取扱規程を策定し、今一度法令及び 社会規範の遵守を徹底し、 再発防止に努めてまいります。 」

町長のコメント は、以下の通りです。

　「この度、職員による準公金の私的流用が明らかになり、 公務員として率先して 法令等を遵守すべき職員、さらには指導するべき立場である職員が不適切な行為 を行い、町民の皆様の信頼を損なう事態となったことに対し、心よりお詫び申し 上げます。 日頃より、綱紀粛正及び服務規律の遵守について、各種取組を実行してきた中 での事案の発生に責任を痛感しております。 今後は、この事実をただ単に担当部署のみの問題とせず、役場職員全員がしっ かりと受け止め、 襟を正し、準公金等の適切な事務処理に向けてより一層の対策 強化、徹底を図り再発防止に努めるとともに、 信頼回復に向けて職員一同一丸と なって職務に専念してまいります。 」

R6年2月27日（火）21:00

　本日は、全員協議会と議会運営委員会があり出席しました。

　全員協議会では、「職員の懲戒処分について」の報告がありました。処分理由は「地方公務員法第2 9条第1項第1号(法令違反)及び第2 (職務義務違反) に該当する行為により、同法第3 3条の信用失墜行為の禁止に違反したため」です。内容は、「令和5年財政援助団体等の監査において、令和4年度における会計帳簿等に予算書及び事業計画にない支出等があったことから事実確認をするよう町監査委員より指示があり、その後担当課において会計帳簿書類の調査をはじめ、元職員や関係者への聞き取りを行った結果、元職員が2度にわたり合計9万円を私的に流用したことを認めたものです。なお、私的流用した全額は返還されております。」

　とても残念な報告を受けました。再発防止に努め信頼回復に向けて、職員一同一丸となって職務に専念してほしいです。

R6年2月26日（月）23:30

　本日は、議会事務局にて定例会3月会議での一般質問の通告を受理して頂き、受理番号８番となりました。3月定例会では、会派を代表して町政全般について質問する「代表質問」と、議員個人が町政の様々な課題について質問する「一般質問」があります。

　一般質問は、議員が町の一般事務を範囲として質問できます。通告にあたっては、白老町議会運営基準により「要旨を具体的に記載するとともに、質問内容についても、直接担当課で確認できるものは除き、質問の主旨を明確にする。」と定められています。

　私は、一般質問は、「質問の内容を具体的に記載しなければならない」と考えておりますので、通告書には具体的にわかりやすく通告をするように心がけております。

R6年2月25日（日）23:00

　本日は、3月定例会における私の一般質問を議会事務局に提出しました。メールにて通告書を送付しており、明日受理される見込みです。

　今回の一般質問は、私の公約実現に向けた内容として、前回の12月議会で質問できなかった以下の2点について取り上げます。

1. 高齢者が元気に働ける職場を！

2. 民間感覚の行財政改革を！

また、増税されている固定資産税についても、引き続き質問を行います。

＜議会活動の今後の予定＞

・2/26　代表・一般質問の締切（15：00）、予算資料請求の締切 

・2/27　全員協議会、議会運営委員会

・3/7      定例会３月会議　町政執行方針・議案審議

・3/8      定例会３月会議（代表質問）

・3/9      定例会３月会議（一般質問）

・3/11    定例会３月会議（一般質問）

・3/12    定例会３月会議（一般質問）

・3/13    定例会３月会議（一般質問）

・3/14-18   予算等審査特別委員会

・3/19    定例会３月会議　議案審議

R6年2月24日（土）23:30

　本日は、３月定例会の資料を一読しました。議案説明会での資料や町政執行方針等と私の一般質問との整合性を整理しました。

私の３月の一般質問は、以下の３件です。

１．雇用機会の拡大と就業環境の整備 について

２．行財政運営について 

３．増税されている固定資産税について 

どれも私の公約の実現に向けて一般質問します。項目については修正しております。２６日には議会事務局に提出します。

R6年2月23日（金）23:30

　本日は、３月定例会での一般質問の質問を作成しました。ほぼ完成しておりましたが、会派会議等での調整により修正作業を行いました。議会事務局への提出期限は２６日迄となっておりますので、２６日に提出します。

　３月の一般質問の内容については、２６日の提出後に報告させていただきます。

R6年2月22日（木）23:30

　今日は、意見書の締切日でした。議会には「意見書」という町民には耳慣れない言葉があります。意見書とは、地方自治法第99条に基づき、地方公共団体の公益に関わる事柄について、議会の議決に基づいて、議会としての意見や希望を内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できる文書です。

　白老町議会では、各定例会に会派単位で意見書案を提案し、議会運営委員会での協議を経て、議員発議で提案し採択されます。

　意見書には法的拘束力はありませんが、町民の代表である議会の総意として尊重されます。

　今回、私が提出した意見書は、日記で書いていた「自由民主党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題」を意見書としてまとめ、会派会議で説明し会派として提出しました。今後の議会運営委員会で協議されます。

R6年2月21日（水）21:40

　今日は、昨日に引き続き議案説明会があり、一般会計・特別会計・企業会計の予算書の説明を受けました。続いて、議会運営委員会に出席しました。

　昨日の全員協議会で説明があった「白老町立国民健康保険病院施設基準等に関する適時調査結果」について説明いたします。

　厚生労働省北海道厚生局による町立病院への適時調査（立入調査）の結果、過去に受給した診療報酬の差額について返還を求められたものです。

　町立国保病院の夜間の看護師配置が、診療報酬の受給基準を満たしていないことが北海道厚生局から指摘を受け、１億２５８６万円を返還することになったとの説明でした。夜勤の看護師２人のうち１人が救急外来業務を恒常的に行っており、令和５年１０月の調査で、基準に抵触していると指摘され、令和６年度の予算案に返還額を計上するものです。

　本日の議案説明会の令和６年度の町立病院会計予算の説明で、具体的な予算の内容が示されました。返還額は、健保組合や市町村に１億２１７２万円、個人に４１４万円となり４月以降に郵便などで通知する予定とのことです。

　町立病院の経営状況について、私は大変困惑しております。

R6年2月20日（火）23:00

　今日は、令和６年白老町議会定例会２月会議が開催されました。議案は、工事請負契約の締結についてです。工事名は、令和５年度施行バンノ沢川砂防工（第１支渓）です。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、白老町では予定価格5,000万円以上の工事では、議会の議決を受けることになっており、私はこの議案に賛成しました。

　私が、白老町職員時代の約２０年前に、このバンノ沢川の改修工事を担当していました。自衛隊駐屯地内の河川改修を行うものです。説明資料を見てすごく懐かしく感じました。当時、会計検査が入り、その対応に苦慮した想い出があります。

　明日は、今日に引き続き議案説明会があります。その後、議会運営委員会に出席する予定です。

R6年2月19日（月）23:00

　本日は午後、所属する会派で会派会議を開催しました。 会議では、3月定例会における代表質問と一般質問の質問内容について打ち合わせを行い、明日開催される2月定例会、議案説明会や議会運営委員会での進め方について議論しました。

　私の会派は、議員個人の意見を尊重し、会派での意見拘束は設けていません。 しかし、会派内での自由討論を通じて、議会での議論をより深めるものと考えています。

　会派内の4人の議員はそれぞれ異なる考えを持っていますが、個人を尊重しながら議会活動を行っています。 今回、会派内の議員の質問内容の整合性を図るため、私の一般質問の一部を変更することにしました。

＜議会活動の今後の予定＞

・2/20   議会運営委員会、２月定例会、全員協議会、議案説明会

・2/21　議案説明会、議会運営委員会

・2/22　意見書案の締切

・2/26　代表・一般質問の締切（15：00）

・2/27　議会運営委員会

R6年2月18日（日）23:00

　今日は、３月定例会の一般質問の質問内容の資料の整理をしました。各種計画書等や過去の議会議事録を閲覧したり、私の１２月議会での一般質問とその答弁を再度確認しました。

R6年2月17日（土）22:15

　3月定例会での私の一般質問の作成は、ほぼ完成しており議会事務局への提出期限は26日迄となっております。

　20日開催の全員協議会における「白老町立国民健康保険病院施設基準等に係る適時調査結果」の協議事項によっては、一部質問の内容を変更する必要があります。

　また、19日に会派会議を開催し、会派として今回の町立病院の問題について協議します。会派の議員間で一般質問内容の分散化・差別化を検討するため、私の作成した質問を一部変更する可能性が生じるかもしれません。

　現時点では、21日に議会事務局に一般質問を提出する予定ですが、状況によっては提出日を変更します。

　会派会議での議論や全員協議会での協議内容を踏まえ、必要に応じて質問内容を修正します。

　今回の一般質問の内容については、改めて報告させていただきます。　

R6年2月16日（金）21:45

　本日、事前配布された20日開催予定の「全員協議会」の資料「白老町立国民健康保険病院施設基準等に係る適時調査結果」についてを一読いたしました。

　資料によると、厚生労働省北海道厚生局による町立病院への適時調査（立入調査）の結果、過去に受給した診療報酬の差額返還が求められているとのことです。　詳細内容は、現時点では差し控えますが、町立病院の経営状況について大変困惑しております。

　1月29日開催した全員協議会における「白老町立国民健康保険病院経営強化プランの策定について(町立病院)」の説明において、今回の調査結果に関する事実が既に判明していたにもかかわらず、説明がなされなかったことについて、強い懸念を抱いております。

　経営強化プランの説明を受ける意味が全く損なわれ、議会への情報提供に重大な欠陥があったと言わざるを得ません。

　明日以降、速やかに事実確認を行い、詳細な状況を把握するとともに、議会への適切な説明と情報提供を求めます。　

R6年2月15日（木）23:00

　本日は、20日に開催される「令和６年白老町議会定例会２月会議」の事前配布された議案資料を一読しました。議題は、工事請負契約の締結についてです。工事名は、令和５年度施行バンノ沢川砂防工（第１支渓）です。

　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、白老町では予定価格5,000万円以上の工事では、議会の議決を受けることになっております。　

R6年2月14日（水）21:15

　本日は、産業厚生常任委員会に出席しました。主な議題は、前回の委員会で実施した「本町における一次産業の現状」所管事務調査の取りまとめでした。

　その後、同委員会協議会にて、「第7期白老町障がい福祉計画と第3期白老町障がい児福祉計画」と「白老町空家等対策計画（第2期）」の説明を受けました。事前に配布された資料と担当者の丁寧な説明により、理解が深まりました。

　しかし、産業厚生常任委員会の所管事務調査について、いくつか疑問が残りました。まず、所管事務調査の結果がどのように、白老町の政策提言に活かされるのか、具体的な道筋が見えません。過去に報告された所管事務調査の報告の結果が、どのように白老町の政策に反映され、どのような成果を上げたのか検証が必要です。報告だけで終わってしまうようでは、調査の意義が問われますし時間の無駄です。常任委員会の在り方について議会改革が必要かもしれません。

　役場の担当課職員からすれば、常任委員会の委員長の報告に対して「はい、お疲れ様です」と返すのが精一杯でしょう。私も元役場職員として、かつてはそう感じていまし、議会活動や事務調査の目的さえ疑っていたこともありました。35歳で白老町役場を退職した私は、議員のパフォーマンスに飽き飽きしていました。

　しかし、今、自分が議員として活動する中で、かつて職員の際に抱いていた議会や議員への感じていたことを思い出し、私の議員活動の重要性を改めて認識しました。

　今後は、調査結果の活用方法や過去の調査結果の検証など、より具体的な議論を委員会内で進めていきたいと考えております。

R6年2月13日（火）22：45

　今日は、明日の産業厚生常任委員会協議会の「第7期白老町障がい福祉計画と第3期白老町障がい児福祉計画」について考えてみました。

　白老町における障がいのある方々とそのご家族が、自分らしく安心して暮らせる社会の実現に向けた指針となる重要な計画です。近年、障がいのある方々の権利意識の高まりや、社会環境の変化に伴い、障がい福祉に対するニーズはますます多様化しています。

　この計画は、白老町における障がい福祉と障がい児福祉の推進に関する基本理念、目標、施策を定め、障がいのある方々が地域社会の一員として自立した生活を送ることができる環境を整備することを目的としています。基本理念は、すべての人が個性と尊厳を尊重され、地域社会の一員として自立した生活を送ることができる社会の実現です。誰もが安心して暮らせる白老の実現を目指しております。

重点的に取り組む課題として

• • 個々のニーズに合わせた支援体制の構築

  • 障がいのある人の就労支援の推進

  • 地域における理解と協力を深めるための啓発活動

  • 障がい児の早期療育と教育の充実

  • 障がい児が安心して過ごせる居場所の整備

　白老町は、この計画を着実に実行することで、障がいのある方々とそのご家族が、希望を持って自分らしく暮らせる社会を目指します。

　私が事前の配布資料を読んで理解したことですが、明日の担当課からの説明で更に理解したいと考えております。

R6年2月12日（月）22：30

　今日は、14日に開催される産業厚生常任委員会協議会の「白老町空家等対策計画（第2期）」について考えてみました。

　白老町は、全国共通の悩みである「空き家問題」が深刻化しています。

　白老町には多くの空き家が存在します。空き家は、景観を損ねるだけでなく、衛生面や安全面でも問題となります。倒壊の危険性や、犯罪の温床となる可能性も否定できません。空き家問題の原因は、少子高齢化による人口減少と、住宅の供給過剰です。白老町も例外ではなく、人口減少が著しく、空き家が増加の一途を辿っています。白老町は、空き家問題への対策として、「白老町空家等対策計画」を策定しました。この計画では、空き家所有者への啓発活動、空き家等の利活用促進、関係機関との連携強化などを重点項目としています。

　しかし、計画を実行に移していくためには、いくつかの課題があります。

　空き家所有者の中には、空き家になっていることを認識していない場合や、管理や修繕に費用ををかけられない場合もあります。所有者の意識改革と、適切な支援体制の構築が重要です。

　空き家等の利活用促進には、民間事業者との連携と、新たなビジネスモデルの創出が不可欠です。行政による支援や、規制緩和なども検討する必要があります。

　空き家問題は、行政だけでなく、地域住民、民間事業者、NPOなど、さまざまな主体が協力して取り組む必要があります。情報共有と官民連携の推進が重要です。空き家対策には、調査、相談、指導、命令、行政代執行など、さまざまな費用がかかります。これらの費用をどのように負担していくかが課題です。専門的な知識や経験を持つ人材が必要です。しかし、空き家対策に携わる人材は不足しており、人材育成が課題となっています。

　白老町の空き家問題は、簡単には解決できるものではありません。しかし、行政、地域住民、民間事業者、NPOなどが協力し、それぞれの役割を果たしていくことで、必ず解決できるはずです。空き家問題を解決し、白老町をより住み良い町にするために、私たち一人一人ができることは何かを考えることが必要だと思います。

R6年2月11日（日）21：00

　14日に開催される産業厚生常任委員会協議会の資料を一読しました。最近は、議会事務局から電子データで資料が事前に配布されるようになり、大変助かっています。

今回の協議事項は2件です。

• 第7期白老町障がい福祉計画及び第3期白老町障がい児福祉計画（案）

• 白老町空家等対策計画（第2期）

　資料の電子化による配布は、音声データに変換して耳で確認できるだけでなく、データとして加工できるのも大きなメリットです。以前は紙の資料で配布されていたため、資料を保管するスペースや、必要な情報を検索する手間がかかっていました。

　私が議員になって一番の苦痛と感じていたのが、まさにこの紙の資料の山でした。しかし、白老町議会も電子化への移行を始めており、少しずつ変化を感じています。

　今後、議会資料の完全電子化が実現すれば、議員だけでなく、議会事務局の負担軽減にもつながるでしょう。さらに、議会資料の公開範囲を拡大することで、町民の皆様にも議会活動への参加をより身近なものにできる可能性があります。

　白老町議会における資料の電子化は、議会運営の効率化だけでなく、情報公開の促進や民主主義の深化にも貢献できる重要な取り組みだと考えています。今後もこの取り組みが推進されることを期待しています。

以下、具体的な提案です。

• 議会資料の完全電子化を目指し、紙の資料配布を廃止する。

• 議会資料を音声データに変換し、視覚障碍者や情報弱者へのアクセスを改善する。

• 議会資料の公開範囲を拡大し、町民の皆様が議会活動に積極的に参加できる環境を整備する。

これらの提案が、白老町議会の更なる発展に貢献することを願っています。

R6年2月10日（土）23：00

　今日は、３月定例会での一般質問に向けて、私の公約実現に向けた質問内容の整理を進めました。12月議会では、私の公約実現に向けた第一歩として、各公約に関する現状と課題について質問を行いました。

　3月定例会では、12月議会での議論を踏まえ、より具体的な質問内容を準備することで、公約実現に向けた具体的な政策提言を目指します。

　具体的な質問内容は、2月26日までに議会事務局に提出予定です。その後、このブログ等で公開します。皆様からの声は、私の質問内容をさらに深化させ、より効果的な政策提言を行うための貴重な情報となります。ご意見を積極的に反映し、町民の皆様と共に私の公約実現を目指して取り組んでまいります。

R6年2月9日（金）22：00

　本日、白老町議会にて全員協議会が開催されました。協議された内容と私の意見について報告します。

協議事項

1. 白老町強靭化計画の改正について（総務課）

2. 旧社台小学校の利活用について（生涯学習課）

1. 白老町強靭化計画の改正について

　強靭化する個別計画を実施する財源として、増税されている固定資産税の超過税率分を活用し、道路等の土木施設や上下水道等の生活インフラの強靭化に充てるべきと、私の意見として発言しました。

　また、新役場庁舎の建設や津波避難タワーの検討や設計について、職員の負担軽減と効率化を考慮し、設計コンサルや専門業者への委託費を計上し実施することが望ましいとの意見を述べさせていただきました。

　強靭化計画は、災害リスクへの対応として非常に重要です。財源確保と効率的な計画策定の両面から検討していく必要があると感じています。

2. 旧社台小学校の利活用について

　旧社台小学校は、地域にとって重要な施設です。様々なニーズに対応できる利活用方案を検討していく必要があると感じています。特に、高齢者や子ども、災害時の避難者など、多様な利用者のニーズをどのように満たしていくのか、議論を深めていく必要があると思います。

利活用計画の提案として

1. 高齢者学習センターの老朽化に伴う高齢者大学の移転

2. 総合型地域スポーツクラブの充実や健康づくり施設機能の導入

3. 防災拠点「指定緊急避難場所」の確保

4. 全天候型子どもの遊び場の設置（体育館に移動式遊具等を設置）

上記の提案説明があり、議員から様々な意見や要望がありました。

　旧社台小学校の利活用については、3月の議会の一般質問等で議論されると思われます。私も、今後の予算審査特別委員会等で、上記の意見を踏まえて質問や意見をしていきたいと思います。それまでは、地域の人や様々な方のご意見を伺い参考にし、私としての最終的な意見をまとめたいと考えております。

R6年2月8日（木）22：10

　今日は、18時から社台生活館で開催された「旧社台小学校の利活用に関する地域懇談会」に参加しました。

　説明会では、旧社台小学校の現状や利活用に向けたスケジュール、利活用候補などについて説明がありました。その後、参加者から活発な意見交換が行われました。

地域住民の方々からは、

• 地域活性化に繋がる施設を整備してほしい

• 子どもたちが利用できる施設を残してほしい

• 津波等から守る防災施設を整備してほしい

• 維持管理費や運営費の負担はどのように担うのか

と、いった意見が出ました。