監視 / Surveillance

米国内で中国公安当局の「警察拠点」を運営していたとして、ニューヨークを拠点に活動する2人の中国公安部職員が逮捕された。これを含む3つの事件からは、中国による言論統制と情報工作の影響力がネット上のみならず、物理的な世界にも広がっている実態が浮き彫りになっている。

中国の検索大手であるバイドゥ（百度）が会話型AI「文心一言」（英語名「ERNIE Bot」）を発表した。ChatGPTと同じように“幻覚”という課題を抱えるAIは、中国政府による検閲という大きな課題にも直面している。

顔認識技術の分野において中国が最大の輸出国になったことが、このほど発表された報告書から明らかになった。顔認識技術とともに市民の監視が強化され、権威主義的な政府のあり方が広がることも懸念されている。

かつてグーグルは世界中のあらゆる地域にインターネットアクセスを提供すべく、気球を用いたネット接続サービスを開発していた。いま中国が飛ばしている“スパイ気球”にも、実は少なからぬ共通項が存在している──。『WIRED』エディター・アット・ラージ（編集主幹）のスティーヴン・レヴィによる考察。

女性の髪を覆うヒジャブの適切な着用を法律で義務づけているイランで、顔認識技術を用いたとみられる取り締まりの強化が波紋を呼んでいる。女性だけを対象にした監視として最初の事例とみられ、独裁国家にとって顔認識技術が抗議活動を取り締まる格好のツールであることも浮き彫りにした。

米国上空に2023年2月に飛来した中国の気球を米国が「偵察用」のスパイ気球であるとして撃墜し、そこから“未確認飛行物体（UFO）”の発見と撃墜が相次いでいる。だが、こうしたUFOや未確認航空現象（UAP）は急に出現するようになったわけではない。

米国上空に2023年2月に飛来した大型気球について、中国が自国のものであることを認めた。米国が「偵察用」として非難し、中国は「観測用」であると主張しているこの気球。実際のところ人工衛星に勝る利点もあるが、その弱点も浮き彫りになっている。

アマゾン傘下でセキュリティ機器を手がけるリング（Ring）は、カメラ付きドアベルなどから実は膨大なデータを収集している。映像や音声などのデータをリング側が「利用」できると規約で定められており、米国では捜査当局に証拠として提供されることもある点が問題視され始めた。

顔認識技術を用いた捜査が強化されているインド。集団暴動の関係者を突き止める目的だが、顔認識の一致率が80％を超えれば「合致」とみなされるなど、実質的に無意味で弊害が大きいとして専門家から問題視されている。

尾行の存在を確認できる独自の追跡検出ツールを、科学捜査の専門家でハッカーでもある米連邦捜査官が手のひらサイズのコンピューターボード「Raspberry Pi」を使って自作した。世の中に監視用のツールが溢れている一方で、それらから身を守るツールがほとんど存在していないことが理由だ。

ロシアがウクライナに侵攻したことで、“鎖国”状態になったロシアのインターネット。人々が国外のウェブサイトに接続するために欠かせないVPNの規制を政府は強化しているが、あらゆる策を講じてプロバイダーはサービスの提供を続けている。

欧州各国の警察による顔画像の共有と、顔認識アルゴリズムの活用を認めるようにする提案をこのほど欧州委員会が発表した。各国の警察による緊密な連携を可能にすることが目的だが、顔認識技術の使い方を巡り批判も高まっている。