陸上自衛隊の駐屯地が開設したことなどで人口が５万人に達した沖縄県石垣市で、地元紙の八重山毎日新聞が自衛隊員や家族を人口に含めることに批判的な社説を掲載し、波紋を広げている。差別意識を助長するとして抗議の声が上がり、同紙は１面で「おわび」を掲載した。駐屯地開設後、隊員らは地元に溶け込もうと努めてきたが、今回の問題で軋轢（あつれき）が生じることを懸念する声も聞かれた。
「職業差別を助長」
問題となったのは八重山毎日新聞の１９日付の社説。石垣市が１１日、住民基本台帳の人口が初めて５万人に達したと公表したことを受け、「『自衛隊のおかげで５万人に達した』などと言われたら素直に喜べないのが一般市民の受け止めではないか」と批判した。
また、「自衛隊員、家族は（人口５万人に）含めずに公表すべきではないか。そんな意見があってもおかしくない」とし、「『基地のない自然豊かな島にしよう』ではないか」と論じている。
これに対し、自衛隊を支援する民間の八重山防衛協会（米盛博明会長）が１９日に会見を開き、「自衛隊員や家族を市民と認めないと言っているばかりか、職業差別を助長させかねない論調」だとして同紙に強く抗議した。
同紙は２０日付１面で「自衛隊員、その家族の皆さまの人権に対する配慮を欠いた表現があったことを深くおわびいたします」とする記事を掲載した。
「対立の溝深まる」
石垣駐屯地が開設されたのは３月１６日。先島諸島を防衛する陸自の拠点としてミサイル部隊や高射部隊など約５７０人が配備され、家族らも移り住んだ。
市によると、ほかにも県外からの移住者は年々増加傾向で、昭和２２年の市制施行時には約１万８千人だった人口が５万人の大台に到達した。
だが、駐屯地の開設に革新勢力などは反発。平成２７年に防衛省が市に自衛隊配備を要請すると、抗議活動が激しくなり市民感情は揺れた。保守派の中山義隆市長が３０年に受け入れを表明し、翌年から駐屯地の建設工事が始まったが、抗議はおさまらず、開設後も続いている。
こうした中、隊員らは地域主催のイベントに参加したり、海岸清掃のボランティアを行ったりして地域に溶け込もうとしてきた。女性隊員と市民による「女子会」も開かれ、交流の輪が広がっていた。
今回の社説について八重山防衛協会の山森陽平事務局長は「差別的な論調が広まり、自衛隊と市民、そして市民同士の対立の溝が深まることを憂慮している」と話す。
八重山毎日新聞は産経新聞の取材に、「自衛隊基地に対する賛否両論がある中、基地配備に伴う５万人達成を手放しには喜べないという意見もあることを社説で示した。自衛隊への差別意識はないが、抗議を受け、人権に対する配慮が足りなかったと反省し、おわびを掲載した」と説明した。（川瀬弘至）
