岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、年金（生活）世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを明言しました。 ◆【一覧表】過去の「低所得者向け」給付金を振り返る。住民税非課税世帯の年代別内訳も！ 実施は秋ごろを予定されていますが、実は現在「2024年度の住民税非課税世帯等」に対し、1世帯当たり10万円の給付金支給が進められている真っただ中です。 これまでもたびたび行われてきた、低所得者向けの給付金施策。 では、そもそもどのような人が住民税非課税世帯等に該当するのでしょうか。 本記事では、2024年度に新たに住民税非課税世帯になる方に向けた「現金10万円給付」の対象者や、給付金の動向についてまとめます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税や住民税非課税とは？

住民税とは、公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育といった行政サービスを受けるために必要となる税金です。 税率は自治体で異なりますが、例えば東京都の場合は都民税4％、区市町村民税6％の合計10％を納税します。 ●住民税の例（東京都） 例えば、本人・専業主婦の配偶者・20歳と17歳の子どもという家族構成で給与収入が500万円という場合、2024年度の住民税は10万4200円です。 毎月の給与から天引きされる住民税は、なかなか負担が大きいものです。高所得者ほど負担が高まるしくみといえるでしょう。 収入がなければ住民税が非課税となりますが、収入が一定以下の場合も支払う必要がありません。 生計を一にする世帯全員が住民税非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となり、昨今の給付金の対象となるのです。 ●住民税非課税世帯の要件 住民税非課税世帯となる要件は、以下のとおりです（自治体により異なることもあります）。 　1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方 　2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方 　3.前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方 「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」について、次章にて詳しく確認しましょう。