参加が重視される民主主義を発展させるため、政府は地方自治の住民参加を広げる改革を続けている。

今国会でも、市町村が人口減少に対応できるように、地方自治法改正で新制度の導入をめざしている。

それが指定地域共同活動団体（共同団体）創設だ。市町村が民間団体の参加を得て、介護など行政サービス向上のために連携・協働できるようにする。民間の意欲と能力の積極的な活用に期待したい。

共同団体は市町村長が指定する。指定されるためには、地縁による団体であって地域づくりに役立つ活動を効果的に実施でき、運営も民主的で透明性も高いことが要件となる。

市町村は、共同団体への住民サービスの業務委託を、入札によらず随意契約で行うことも可能になり、業務のために行政財産を貸し付けることもできる。当然のことだが、共同団体の自主性は尊重される。

本来、住民に寄り添う仕事は基礎的自治体である市町村の役割だが、地方では過疎化によって職員数が減少している。その一方で、住民の高齢化で行政サービスにもきめ細かな配慮が要請され、また、経済の高度成長期に数多く整備された道路や施設の老朽化対策も迫られるなど人手不足は深刻だ。

こうした状況を克服するため、特定非営利団体（NPO）や自治会、企業など各種団体と連携して住民福祉の増進を図るため、条例を定めて民間の力を活用している先進自治体もある。共同団体も、こうした先例を参考にした。

民間団体との連携を審議した第33次地方制度調査会では、「問題は支援の質だ」との懸念も出た。質とは事業の開放性と透明性であり、そこがおろそかにされると、民間が公共の「金を食い物にする危険がある」との警鐘だ。

事業の質の確保には、住民に寄り添う市町村議会議員の“目”が頼りだ。「調査なくして発言なし」をモットーにして日々奮闘している公明党議員の力を発揮したい。