過去に大阪府では… 30人超の中国人が観光目的で来日し 来日から僅か6日で生活保護申請を半数以上の16人に許可し、 「法的に適切」との認識を示した前例がある。 家族分の航空機を購入できて 滞在中の費用を支払えるのに…生活保護が必要って事らしい。 生活困窮で日本国からの「保護」を与えるという 生活保護詐欺を黙認するような事例が全国であるのも事実。 今後、生活保護に関しては 絶対に現時点の受給者の見直しは必要だし 給付方法にしても 現金ではなく商品交換券などにするべき。
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>一定期間での打ち切り 死ねと同じ意味だが
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>ずっと支給し続けることがおかしく まさにこれなんですよね。 生活保護法の「第一条」に「自立を助長する事を目的とする」とあるんだから、一定期間での打ち切りは必須でしょう。 障がいや病気などは「生活保護」ではなく別の支援の枠組みを作るべき。
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