南日本新聞は１１日までに、鹿児島県警の相次ぐ不祥事を巡る県議会調査特別委員会（百条委員会）の設置の是非について、全議員５１人にアンケート調査をした。回答した１４人のうち１３人が「賛成」、１人は「どちらでもない」。自民党県議団（３４人）と公明党県議団（３人）は個別の回答について「現時点では困難」とした。

　県警が公表した再発防止策を調査した６日の閉会中委員会後に書面で実施。「賛成」「反対」「どちらでもない」「分からない」の４択で選んでもらった。回答したのは県民連合７人と共産１人、無所属６人。自民県議団は個別の回答をしなかった理由を「団としての意見を集約していく方針」、公明県議団は「常任委員会とは別に（百条調査権のない）特別委員会を設置して審議する必要性も検討している」などとした。

　「賛成」と回答した議員には理由も聞いた。前野義春氏（県民連合）は「県警は疑念の払拭に応えない体質を露呈した。百条委で徹底検証することが県議会に課された使命」。秋丸健一郎氏（同）は「警察に自浄作用がなく、公安委員会も形骸化していると考える県民は少なくない。県民目線で調査できる県議会への期待は大きい」と指摘する。

　「問題の本質が全く解明されてない」（共産・平良行雄氏）、「真実を明らかにするため」（無所属・小川美沙子氏）といった声のほか、家宅捜索を受けたウェブメディア「ハンター」をはじめ、当事者や現場、ＯＢの訴えと県警幹部の答弁に食い違いがある点を挙げ、虚偽証言への罰則規定がある証人喚問や記録提出を求められる百条委の必要性を強調する意見も複数あった。

　これまでの総務警察委員会の調査は十分か聞いたところ、回答したほぼ全員が「十分でない」とした。湯浅慎太郎氏（県民連合）は「追及の限界を感じる」。岩重仁子氏（無所属）は「当事者からの証言が全くない中での委員会などパフォーマンスに過ぎず、調査結果はゼロ」と切り捨てた。

◇賛否割れる自民、半数弱が態度未定か

　最大会派である自民党県議団は百条委員会設置の是非を問うアンケートに個別の回答はしなかったが、内部では賛否が割れている。いずれも過半数には届かず、半数弱いるとみられる態度を決めかねる議員の動向が百条委設置の可否を握る。

　賛成する議員は「県民が設置を望んでいる」と主張。裁判に影響がある場合は証言拒否が認められるとされるが、ある県議は「それでも設置すべき」と語る。

　反対する議員からは「常任委員会での質疑で足りる」との意見のほか、閉会中委員会での県警の説明を一定評価する声も聞かれた。

　決めかねている議員からは「調査目的がしっかり議論されないと何とも言えない」「まずは裁判の推移を見守りたい」といった意見があった。

　自民県議団の西高悟会長は「判断を迷っている議員が多い。県議団総務警察部会による閉会中委員会の報告などを検討材料にする」と話す。結論については「いつ出せるかは分からない」とした。