鹿児島県警の一連の不祥事を巡り、県議会で調査特別委員会（百条委員会）を開くべきとの意見が、県議から出ている。兵庫県議会は知事のパワハラ疑惑などを巡り百条委を開設中で、全国的な注目を集めている。そもそも百条委とはどのような制度なのか。

　「百条委」という通称は、地方議会の調査権を定める地方自治法１００条が由来。国会に与えられた「国政調査権」の地方自治体版といえる。

　常任委員会や特別委員会でも調査は可能で、出席が任意の「参考人」も招致できる。常任委や特別委は自治体幹部が議員に「説明」するのに対し、百条委は出席が原則義務の証人として呼ばれ「証言」する点が大きく異なる。

　今回の事案は県警に警察庁が特別監察に入るなど、国の機関も関わっている。総務省は「調査目的が県の事務であれば、国の機関から証言を求めることは可能」としている。

　百条委には罰則もある。地方自治法は、証人が正当な理由なく出席や証言を拒んだ場合は６カ月以下の禁錮か１０万円以下の罰金、うその証言をした場合は３カ月以上５年以下の禁錮と定める。

　今回の鹿児島県警の事例だと、野川明輝本部長ら幹部は常任委にも出席しているが、百条委に証人として呼ばれた場合は罰則規定が適用される。

　百条委にも限界はある。今回のように裁判中の事案は「証言拒否が認められる可能性がある」（県議会事務局）。証人は初めに真実を述べる旨を宣誓することになっているが、宣誓を拒否した場合は罰則を課せない。

　鹿児島大学の有馬晋作客員教授（行政学）は兵庫県の事例と同様に、県警不祥事でも内部通報制度の在り方が論点になっていると指摘。「行政運営に関わる話であり、百条委を設置して調べる意義があるのではないか」と話した。

◇鹿児島県議会は百条委設置なし

　鹿児島県議会はこれまで百条委員会を設置したことはない。議会事務局によると、１９７４年に志布志湾の「新大隅開発計画」を巡り委員会設置の動議があったが、本会議で否決。志布志事件関連で２００３年に提出された委員会設置を求める陳情も不採択とした。

　総務省によると、都道府県では２００７～２２年度に６都県が８事例で設置した。豊洲への市場移転（東京）や諫早湾干拓事業（長崎）、米軍普天間基地移設に絡む名護市辺野古の埋立承認（沖縄）など。警察事務の調査で設置された前例はない。

　１３年には当時の猪瀬直樹東京都知事が、医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受領した問題を巡り議会が設置方針を決めた翌日、辞意を表明した。

　県内市町村では０７～２２年度に、枕崎市の福祉給食サービス事業（１０～１１年）、肝付町の公共施設の指定管理に関する事項（１５年）、東串良町のにぎやかタウン雪山土地陥没など（１６年）の３事例がある。