企業情報

企業情報

深井製作所は、部品・部材の研究・開発・解析から、金型の設計・製作、プレス・溶接・組立加工まで含めた自動車板金部品の一貫製造メーカーとして、高い技術と評価を確立しています。


総敷地面積52,000坪、総床面積8,400坪の巨大工場で日々新しい世界価値を生み出しています。事務棟には、スピードとリアリティを追求した最新鋭機の3次元CAD、工場には、独自の研究開発から生まれたプラズマ・レーザー溶接機、従来のライン構築の概念を打ち破った溶接ロボットライン・無人化プレスライン等を設置し、超大型にして最新機能を駆使した工場です。05年10月に足利市内に駒場工場を新設すると共に、12月に大月工場敷地内に2700tプレス機工場を新設して更なる業務拡大を目指しています。


自動車を中心とした部品製造、金型・治具の設計製作を行い、富士重工(株式会社SUBARUの前身)のレガシーをはじめとする全ての車種、日産自動車のシーマ、フーガやフェアレディーZ、スカイライン等にも深井製作所の製品が生かされています。
さらに、98年4月には、ISO9001の認証を、また03年1月にはQS9000の認証、04年9月にはISO/TS16949の認証、05年2月にはISO14001の認証を取得し、現在国際的な品質と独創的な技術でグローバル化を進めています。

経営ビジョン

深井製作所社是

深井製作所の社是は「三高三喜」です。
顧客・会社・社員が一体になり社会に貢献することが大きな目標です。

三高(高能率、高収益、高賃金)
三喜(顧客が喜ぶ、会社が喜ぶ、自己が喜ぶ)

【SENSE】
(飛躍の技を磨く)

Sensitive Effective Nominal Systematic Energetic

Sensitive他を知り、自らを見つめ直す(高いアンテナ)
Effective何が効率的か考える(高いアンテナ)
Nominal自分に合った『ものさし』づくり(正しいものさし)
Systematic機能性を重視し標準を見直す(全体最適)
Energetic自信をもって精力的に推進する(全体最適)
活動期間自 2024年4月1日(第87期)
至 2029年3月31日(第91期)
thumb_up中期基本方針
1. 日米の具体的な将来ビジョンを描く
(設備投資や老朽化更新を含む)
2. 断捨離とシンプル化の推進
(DX/ITの推進)
3. プロフェッショナルマインドのビルドアップ
bookmarks行動指針

「高いアンテナと、正しいものさしで、全体最適を」

tour中期経営目標
1. 『安全』を深井製作所の文化に
2. 『高品質』を深井製作所のブランドイメージに
3. 会社のコミュニティ化を推進(CSR/SDGs)

80周年記念

会社概要

会社名称株式会社深井製作所
代表取締役会長深井 孟
代表取締役社長深井 知
所在地本社・大月工場
〒326-0005 栃木県足利市大月町465番地3
Tel(0284)40-2000(代)

駒場工場
〒329-4217 栃木県足利市駒場町888番地
Tel(0284)90-2820(代)
設立1938年(昭和13年)
資本金7,000万円
売上高228億円(2024年3月期決算)
組織部:12  課:21
従業員530名(2024年4月1日現在)
工場面積大月工場
敷地 208,529m2 (63,190坪)
建物 32,263m2 (9,777坪)

駒場工場
敷地 13,051m2 (4,028坪)
建物 4,993m2 (1,513坪)
事業内容自動車部品の開発・設計・製造
営業品目自動車部品(ボデーメタルプレス、溶接部品)
産業用空調機部品(大型空調機械、板金部品)
プレス金型、治具、設備(設計、製作)
取引先株式会社SUBARU
ユニプレス株式会社
三菱自動車工業株式会社
トヨテツ東北株式会社
取引銀行足利銀行 太田支店
商工中金 足利支店
栃木銀行 足利支店
足利小山信用金庫 本店
群馬銀行 足利支店
日本政策金融公庫
八十二銀行 熊谷支店
関連会社フカイカーゴ株式会社
株式会社フカイコーポレーション
Fukai Toyotetsu Indiana Corpration
三立工業株式会社
敷地&工場全体図本社工場敷地全体図 工場レイアウト

会社沿革

1938年
(昭和13年)
中島飛行機株式会社(株式会社SUBARUの前身)の協力工場として、 当時の栃木県足利郡山辺町に資本金19万円で「株式会社深井製作所」を創立。
1945年
(昭和20年)
終戦により民需産業に転換
1949年
(昭和24年)
富士産業株式会社(株式会社SUBARUの前身)との取引開始
1951年
(昭和26年)
富士工業株式会社(株式会社SUBARUの前身)より、スクーターの金型と部品を受注。
1953年
(昭和28年)
富士重工業株式会社(株式会社SUBARUの前身)設立とともにその協力工場となり、スクーターの金型と部品を引き続き受注。
1954年
(昭和29年)
資本金を304万円に増資し、敷地拡大・増築・設備増強を行う。(750トン水圧プレスを新設)
1958年
(昭和33年)
富士重工業株式会社(株式会社SUBARUの前身)より「スバル360」の部品を受注。
1960年
(昭和35年)
第二工場新設。富士精密工業株式会社(昭和36年よりプリンス自動車工業株式会社となる)の協力工場と なり、自動車部品を受注。
1963年
(昭和38年)
資本金を2,000万円に増資。
1965年
(昭和40年)
御厨工業団地に新工場建設。大型プレスラインと溶接・組立ラインを新設。
1966年
(昭和41年)
日産自動車とプリンス自動車工業との合併に伴い、日産自動車株式会社の協力工場となる。
1969年
(昭和44年)
久保田鉄工株式会社(株式会社クボタの前身)の協力工場となり、農業機械部品を受注。又、山川工業株式会社(現、ユニプレス株式会社)と提携する。
1970年
(昭和45年)
資本金を4,000万円に増資。
1973年
(昭和48年)
資本金を6,000万円に増資。400トンプレスラインを新設。
1980年
(昭和55年)
プレス工場を増築し、600トントランスファープレスを新設。プレス加工の自動化を促進。
1981年
(昭和56年)
工機工場にNC立て中ぐり盤を導入。
1982年
(昭和57年)
スポット溶接ロボットを導入し、溶接作業の自動化を促進。
1983年
(昭和58年)
工機工場を増築し、大型NC立て中ぐり盤と型彫機を導入することにより、金型製作能力を増強。又、プレス工場に300トンプログレッシブプレスを導入。
1984年
(昭和59年)
プレス工場を増築し、1,600トントランスファープレスを導入。プレス加工の自動化を大幅に促進。
コンピュータによる生産管理オンラインシステム稼働。
1986年
(昭和61年)
大型電動ロボットを導入し、ハンドリングに活用。
1988年
(昭和63年)
創立50周年を迎える。
太田工場・新田工場を設立し、産業機械の新分野に進出。
1991年
(平成3年)
CAD/CAMを導入。設計から製造までの管理面での合理化を促進。
1992年
(平成4年)
大月工場(現本社工場)用地を取得。工場建設着工。
三次元レーザー加工機導入。
1993年
(平成5年)
タンデムプレスロボット自動化ライン完成稼働。
大月工場(現本社工場)操業稼働。
1997年
(平成9年)
大月工場(現本社工場)に全工場集約。
工機工場に5面加工マシニングセンターを導入。
株式会社エフテックとの取引を通じホンダ自動車部品の受注始まる。
1998年
(平成10年)
ISO9001認証取得
1999年
(平成11年)
3次元レーザー溶接機導入
2000年
(平成12年)
3ton疲労試験機導入。可搬型疲労試験器導入、AUTO FORM導入
2001年
(平成13年)
ロボキャド導入
2002年
(平成14年)
自動車向けテーラードブランク工法による部品の実用生産採用決定
2003年
(平成15年)
QS9000認証取得
2004年
(平成16年)
ISO/TS16949認証取得
2005年
(平成17年)
ISO14001認証取得
プレス工場を増築し、2,700トントランスファープレスを導入
設備治具専用の駒場工場を取得・稼働
2007年
(平成19年)
資本金を7,000万円に増資
2009年
(平成21年)
工場ゲート無人管理システム導入
『ヒートインシュレータ』特許取得
デジタルマイクロスコープ導入
2010年
(平成22年)
エンボス鋼板を市販車両に採用生産開始
2011年
(平成23年)
プレス工場を増築
1000トンブランキングプレスを導入
2013年
(平成25年)
embrellaロール加工機を導入
2700トントランスファープレス2号機を導入
2014年
(平成26年)
FTIC(Fukai toyotetsu Indiana Coporation)の設立
2015年
(平成27年)
5軸加工機を導入
1500トントライプレス導入
2016年
(平成28年)
2700トントランスファープレス2号機を、3500トントランスファープレスに能力増強
駒場工場拡張 工機課工場、テクニカルセンター完成
工機課工場に新5軸加工機を導入
2017年
(平成29年)
駒場工場に衝突試験設備導入
FTIC増資(資本金54.5ミリオンUSD)
2018年
(平成30年)
IATF16949認証取得
2019年
(令和元年)
深井 孟 代表取締役会長就任
深井 知 代表取締役社長就任
2020年
(令和2年)
FTIC増資(資本金114.5ミリオンUSD)