政府が「復興基金」通じて石川県に５２０億円の財政支援

能登半島地震の復旧・復興を進めるため、政府は、石川県が必要な事業を柔軟に行うことができるよう、新たに設けられる「復興基金」を通じて５２０億円の財政支援を行うことを決めました。

政府は３１日午前、総理大臣官邸で、岸田総理大臣らが出席して能登半島地震の復旧・復興支援本部の会合を開きました。
このなかで、政府は、石川県に対し、新たに設置される「復興基金」を通じて、特別交付税から５２０億円の財政支援を行うことを決めました。
「復興基金」は、被災した自治体が必要な事業への財政支出を柔軟に行えるようにするためのもので、東日本大震災や熊本地震など、これまでの大規模な災害でも設置されています。
「復興基金」の規模について、岸田総理大臣は「特に甚大な被害を受けた能登６市町は高齢化率が高く、財政力が低いという実情を考慮した。政府一丸となって被災者の帰還となりわいの再生、創造的復興に取り組む」と述べました。

《馳知事「被災地のニーズにきめ細かく対応」》
能登半島地震の「復興基金」をめぐり、政府が５２０億円の財政支援を決めたことについて、石川県の馳知事は「高齢化率の高さや半島の地理的な特殊性、広範囲の液状化など、今回の地震の特性を大いに考慮いただき、感謝している。国の制度の隙間を、独自の施策で複数年度にわたり弾力的に運用するうえで重要な財源となる」と述べました。
そのうえで「基金を最大限に活用し、被災地のニーズにきめ細かく対応した施策を実施していく。市や町からの聞き取りも行って予算の配分についても決めていきたい」と述べました。