南海トラフ地震臨時情報 巨大地震に注意引き続き備え確認を

8月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして臨時情報を出し、引き続き巨大地震への注意を呼びかけています。
地殻変動や地震活動にこれまでのところ、特段の変化は観測されていないということです。

気象庁によりますと、8月8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。

また、この地震で宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。

気象庁は引き続き、地震から1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。

この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。

気象庁「地震発生から1週間は地震への備えを」

マグニチュード7以上の地震が発生したあと、7日以内にマグニチュード8以上の地震が発生する頻度は数百回に1回程度だとしたうえで必ず巨大地震が発生することを伝えるものではないとしています。

8月8日の地震以降、日向灘や大隅半島東方沖では地震が相次いでいて、11日午前7時半すぎには日向灘を震源とする地震があり宮崎市で震度3の揺れを観測しました。

また、紀伊半島で発生している「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震活動に伴い、付近のひずみ計でも変化が観測されているということですが、これまでも繰り返しみられている現象だということです。

このため、南海トラフ地震の想定震源域では、地殻変動や地震活動にこれまでのところ、特段の変化は観測されていないとしています。

気象庁は巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に対して地震発生から1週間は地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。

内閣府など「必要に応じ自主的な避難も検討を」

また内閣府などは家具を固定したり避難場所や家族の安否確認の方法をチェックしたりするほかお年寄りや体の不自由な人、小さな子どもがいる家庭や施設では避難に時間がかかることも想定されるとして、必要に応じて自主的な避難も検討するよう呼びかけています。

総務省 偽情報や誤情報への注意呼びかけ

南海トラフの巨大地震への注意を呼びかける「臨時情報」を受けて、総務省はSNSの公式アカウントで偽情報や誤った情報に注意するよう呼びかけています。

また、SNSを運営するLINEヤフー、グーグル、フェイスブックなどを運営するメタ、旧ツイッターのXの4社に対し、適切な対応をとるよう求めています。

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