(cache)政策 | SONOTA TOSHIKAZU OFFICIAL

憲法改正について

私は、日本国憲法の一部改正に賛成いたします。しかしながら、時代の変化に対応すべく、現状に即した形での一部憲法改正の必要性は感じつつも、日本が再び戦争に向かわない、巻き込まれないために、戦後その抑止に貢献してきた憲法9条だけは平和憲法としてそのまま堅持すべきです。その上で、自衛隊は国を護る誇れる組織として、自衛隊法の中でさらにその実力を確保することを明示し、国民一丸となって国の未来を護っていかねばなりません。私の父も元自衛官ですが、暑いなかでも寒いなかでも国を護る自衛官の皆様に深い感謝と敬意を表します。

男女間の社会的地位等の均等について

いま日本国内でも男女間のバランスが取れるよう、労働環境に限らず様々な面で見直しがなされています。私は数の上で均等を目指すより、適材適所で男女間の隔てなく、個々人各々が活躍できる社会を目指すべきであると考えます。
なお、其田寿一事務所では、適材適所を考慮しつつも、結果的に女性の職員の割合が50%を超えています。人の機微に触れることの多い私どもの事務所では、女性がより長けている細やかな気遣いに非常に助けられています。

最も国益に資している青森に、国はそのご恩に報いる時

国の発展を常に支えてきた電力供給。東日本大震災前までは、約6割の火力発電と約3割の原子力発電でより安価な電力を生み出し、日本経済と国民の暮らしを支えてきました。これはひとえに、高レベル放射性廃棄物を中間貯蔵として受け入れてきた、青森県内の皆さまのご理解と受忍の賜物です。現在は原子力発電再開までの凌ぎを、火力発電により約7割、自然エネルギー約2割で賄っています。しかしながら、火力発電に必要な資源には限りがあり、いつまでも続けられる状況にはありません。
原子力発電は、資源の乏しい日本において、拡がりを見せる自然エネルギーとともに、日本の発展を支え向上させるために必要不可欠であり、我が県六ヶ所村での核燃料サイクル事業なくしては成り立ちません。
そして、日米安全保障条約での基地負担という面でも、沖縄県と同様、米軍三沢基地を抱えています。しかしながら、三沢市の方々は米軍の皆さんと共存共生され、交流も盛んであり、米軍基地があるおかげで地域経済にもプラスに働き、沖縄県民が米軍へ抱える感情、負担感とは全く異なります。米軍の方々も節度ある方々ばかりです。
米軍基地があるおかげで、青森は他県より防衛力が増し、そして何より国家防衛の重要拠点として大いに機能しています。
国は、青森県民の皆さまが如何に国益に資しているのかをよく考え、国の発展に大いに寄与してきた青森県民の暮らしの向上のため、沖縄振興予算に倣い、コロナ禍で疲弊もさせられた青森の経済回復、さらなる発展に向け、国は積極的に必要な財政的な支援をさらに拡充させ、ご恩に応えるべき時です。

青森県内のあまねく米農家の皆さまへ(令和3年9月29日)

「一俵が結局いくらになるのか」
今のご心配は、これ一点に尽きると思います。刈り取り後、乾燥機にかけて袋詰めし、買取業者にすぐに売り渡して収入を得る農家も少なくない現状において、その価格が全農青森等が提示した生産者概算金をも下回り、今後の見通しが立たず、どうしたら良いのかと悩まれる方からお叱りを受けることも少なくありません。
国が用意している、いわゆるナラシ対策や収入保険等には加入要件がいくつかあり、加入のハードルが高いと思われがちですが、農林水産省では米農家の皆さまが困難なく加入できるよう、経営実態に寄り添い、様々な加入支援(金銭的な費用実費等の補填も含む)や地域単位、農協単位等でのご説明を丁寧に行なっております。
農水省のホームページもぜひともご覧頂き、次年度にこの不安が度重なることのないよう、ぜひともご加入頂きたく存じます。

農林水産省ホームページ

https://www.maff.go.jp/kyusyu/kikaku/sesaku/pdf/narashitaisaku.pdf

https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhoken/

また県内各農協では、これらの制度につき、どのように加入すれば良いのか等、皆さまのご不安に対して、お一方お一方丁寧に対応して頂けます。さらに農協を通じた米の販売は、需要の回復次第では概算金以上の支払いが受けられ、いわゆるヤミ米に出さない方が有利になる場合が多いです。
農協への組合加入も含め、制度を知らないから支援が受けられない等がなきよう、ぜひともこの機会にお考え頂きたく存じます。

私は、本年度産米の需要を高めるため、政府開発援助の活用を含めた様々な検討を引き続き国に働きかけるとともに、美味しい青森県産米のブランドをより高められるよう、さらに邁進して参ります。私自身も様々な制度の勉強をし、大小規模に関係なく、一件でも多くの米農家の皆さまにご活用いただけるように努めます。

米の本県生産者概算金の引き下げについて

令和3年9月8日、全農青森県本部は、農協が米の生産者の皆様から、米の販売委託を受ける際の仮払いの目安額を、一俵あたり3,000円以上も引き下げる決定をし、一俵の売値が1万円を下回るという深刻な影響を及ぼす事態となりました。
私自身も農業者であり、実家も米農家ですが、一俵が1万円を割れたとしたら、生活できる利益は全く出ません。まさに死活問題です。農家の最後の砦、セーフティーネットである農協の機能が十二分に発揮されないことは、極めて遺憾と言わざるを得ません。
農協への十分な支援を打ち出せて来なかったこと、また米価向上に積極的な施策を打ち出せてこなかったこと、まさに政治に携わる者として深くお詫び申し上げます。
数十年来の米農家が、他の高収益作物を一から覚え直し作ることなど到底不可能な話で、餅屋は餅屋、米農家はやはり米農家なのです。米作を想定した自動トラクターによる大規模農家への転換など、絵に描いたモチです。
新規営農者への高収益作物の米からの転作を含めた農業の可能性を拡げることと併せ、現在の米農家の方の生活を護り向上させるべく、味が格段に向上している青森県産米の輸出拡大等による米価の向上を目指し、国は国内消費の低下による米価下落にさらに積極的に対応していかねばなりません。
国は農協に対し、農家を護る組織として、米価下落分の補填金を支援する他、海外での米食の需要喚起に加え、発展途上国への金銭的支援を極力改め、国内米を買い上げて米物資での途上国支援に舵を切るべきなのです。
米価維持のために、各農協が自助努力により、過剰に引き取り抱えた昨年産米を改めて全農等より全量買取し、本年度米への価格是正に向け、直ちに国と農林水産省は行動すべき時です。

憲法改正について

男女間の社会的地位等の均等について

最も国益に資している青森に、国はそのご恩に報いる時

青森県内のあまねく米農家の皆さまへ(令和3年9月29日)

米の本県生産者概算金の引き下げについて

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