市職員が生活保護費など約７０万円着服か 懲戒免職 東松山市

東松山市は、３０代の職員が生活保護費など、およそ７０万円を着服したとして懲戒免職の処分としました。
着服した金は返還されておらず、市は刑事告訴も含めて対応を検討しています。

処分を受けたのは、障害者福祉課の３０歳の主任です。
市によりますと、主任は、おととし４月からことし３月までの間に、別の課でケースワーカーとして生活保護受給者の支援などを担当していましたが、担当する受給者が入院した際、おむつを買うために預かった生活保護費や別の受給者が亡くなった際の葬式費用などあわせておよそ７０万円を着服していたということです。
主任がことしの４月に異動した際、業務を引き継いだ職員が未処理の領収書や請求書があることに気づき、調査をしたところ発覚したということです。
市は職務上の義務に違反したなどとして９日付けで懲戒免職の処分としました。
着服した金は返還されていないことから市は刑事告訴も含めて対応を検討しているということです。
市の調査に対して、主任は着服を認め、「奨学金の支払いに困っていた」と話しているということです。
森田光一市長は、「公務員としての信頼を損ねる行為で深くおわび申し上げます。今回の事態を重く受け止め、再発防止策を徹底していきます」などとコメントしています。