華字メディアの日本華僑報網は8日、日本のある高校では5人に1人が中国人だと伝えた。

記事は、「6～7月は中国の生徒にとって人生を変え、階層が決まる季節だ。花盛りの少年少女が受験という人生で最初の分水嶺に直面し、高校に入学して勉強を続けたり、職業学校に入学して仕事のための技能を身に付けたりする。両者の割合はほぼ5割ずつ。中間層をさまよっている多くの生徒たちの運命は3日間の試験会場で一気に決まる。大学入試はさらに言わずもがなだ。その競争の激しさは、志願者が殺到する公務員試験の前奏曲にすぎない」と評した。

一方で、近年では「海外留学」という別の選択肢が出てきていると指摘。日本の文部科学省の「学校基本調査」の結果、全国の中学・高校における中国人留学生の数が増加を続けていることが分かったとし、高知県の明徳義塾中学・高等学校では全校生徒およそ1000人のうち留学生が約250人、そのうち約200人が中国人であると紹介。また、千葉県の鴨川令徳高校では10年ほど前から中国人留学生を受け入れ始め、現在では全体に占める割合が50％ほどになっているとした。

記事は、2013～23年に日本の私立高校の外国人生徒数は3694人から6272人へと増加したとし、岸田文雄首相が大号令をかけるなど留学生受け入れは国としての方針でもあると指摘。また、中国では高校生以下の子どもの海外留学をあっせんする機関が増え続けていることも、こうした流れを裏付けていると説明し、「留学の低年齢化の背景には、（中国）国内の（激しい競争を強いられる）教育体制への疑問があるのだ」と論じた。

そして、「中国人生徒の急速な増加については日本国内で懸念の声が上がっている」とし、一部の日本のネットユーザーからは「これほど多くの中国人生徒が日本の高校に通っているのは、日本の教育現場を植民地化しようとしているのではないか」との極端な言論も出ていると紹介した。

記事は、「日本の学校としては少子化を背景により多くの学生を募集する必要があり、中国の保護者としては自分の子どもを日増しに悪化する（中国の）教育環境から救おうとしており、両者の利害は一致する」と言及。「これは、今後数年間、日本の学校に通う中国人留学生の数が増え続けることを意味している」と述べた。（翻訳・編集/北田）